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2008年08月26日

小6まで拡大 医療費無料化


 宇都宮市は10月から、対象を小学6年生まで拡大して、「こども医療費」の無料化を図る。適用は、10月診療分から。これにより、同市では、3歳から小学6年生の市内医療機関受診などの窓口払いが基本的に不要になる。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/


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中学校英語の基礎学力 一定水準を維持


 長崎県教委は平成20年度県基礎学力調査(中学校英語)の概要報告書をまとめた。
今回の調査では、想定平均点65.0―70.0点に対して、63・7点だった。昨年度の結果(65・3点)よりも下降しているものの、過去5回の調査を通しても全体平均点に大きな差はなく、「ほぼ一定の水準を維持」と分析した。
「聞くこと」では、同じような音が続く表現や個別の情報を聞き取る力に課題が見られることから、文中での単語の聞こえ方に慣れる指導、特定情報を的確に聞き取る活動の導入などを改善策として示した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/


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目指せスペシャリスト 文科省、新規12校発表


 文部科学省はこのほど、専門高校で先端技術を取り入れた教育や伝統産業に関する学習に取り組む「目指せスペシャリスト」の20年度の12校を指定した。期間は3年間。指定校は、研究を継続している22校と合わせて34校になった。
 情報科として初めて指定を受けた岐阜県立岐阜各務野高校は、同県初のセメスター方式(2期制)を取り入れ「ディジタルクリエイター」育成カリキュラムを開発する。
 島根県立江津工業高校は、「コミュニケーション能力に優れた工業人の育成」をテーマに、ソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)を活用した評価方法を構築する。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/


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小中一貫校など検討 「連携」で中教審に審議要請へ


 文部科学省は早ければ来年2月にも、小中一貫校の創設を含めた小学校と中学校教育の連携の在り方について、中央教育審議会の初等中等教育分科会に検討を開始するよう要請する方針を固めた。教育再生会議の第3次提言などを具体化する。

 教育再生会議は、昨年12月の提言で、学力向上策の一環として、「飛び入学」の促進とともに、小中9年制一貫校の制度化など、現行の学校制度の弾力化を求めていた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/


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