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2006年05月30日

携帯電話使用 家庭で「特にルールは設けていない」小48.0% 中38.3%


(社)日本PTA全国協議会はこのほど、「子どもとメディアに関する意識調査結果報告書」をまとめた。
 この中で、家庭で子どものテレビ、携帯電話、インターネット、ゲーム、マンガなどのメディア接触に対して何らかのルールを設けているかを聞いたところ、小学生の保護者でゲームを「1日1時間まで」とルール化しているが60.5%、テレビ・ビデオは「夜9時まで」が38.9%と他のメディアに比べ、ルールを設けている割合が高い。
 しかし、携帯電話・PHSについては48.0%、マンガ・雑誌・週刊誌は54.2%の小学生保護者が「特にルールは設けていない」と、回答した。
 中学校保護者は、ゲームを「1日1時間まで」と回答したのが小学校保護者よりも20ポイント低い40.5%。携帯電話・PHSを「食事中にしないなど」の方法・仕方についてルール化している家庭が32.7%あった。しかし、その一方で携帯電話・PHSについて「「特にルールは設けていない」と回答した保護者が38.3%いた。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年05月30日

中学生の46.7%携帯利用負担額「わからない」と回答


金融広報中央委員会がこのほど公表した「子どものくらしとお金に関する調査」(平成17年度)によると、中学生の3割強、高校生の5割強が携帯電話の利用料は、「5000~10000円未満」と回答した。次いで中学生の2割強が「3000~5000円未満」、高校生の2割弱が「10000円以上」と回答した。
 利用料の負担額については、中学生の46.7%、高校生36.6%が自分で支払っている額を「わからない」と回答し、最も多い層を形成している。次いで利用料の負担額は「2000円未満」(中学生2割強、高校生約3割)との回答割合が高かった。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年05月30日

部活動顧問全員に事故防止研修実施へ


神戸市教委の「部活動事故防止のための検討委員会」は5月24日、報告書「安全な部活動にむけて」をまとめ、同市教委に提出した。昨年夏、中学校柔道部合宿中の死亡事故を契機に生徒の健康管理や事故の再発防止策などを検討してきたもの。
 報告書では、部活動の意義について改めて教職員間で共通理解を図るとともに、保護者などにも活動内容を知ってもらえるよう年間計画・学期計画の策定、発育途上にある部員の健康状態の把握、施設・用器具の安全点検の実施、熱中症対策、疲労が蓄積しやすい合宿計画・実施の配慮など、10項目を示した。
 これを受け、同市教委では、啓発冊子の作成して5月30日に中・高校の部活動担当教諭などを集めた研修会の実施、今後、3カ年計画による部活動の顧問全員の研修受講などに取り組む。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年05月30日

免許更新制を現職教員にも適用 中教審WGが審議のまとめ


中央教育審議会教員養成部会教員免許制度ワーキンググループ(座長=野村新・大分大名誉教授)は5月26日、審議経過をまとめ、現職教員にも免許更新制を適用することが適当とする案を盛り込んだ。現行の教員免許は終身有効だが、学習指導要領が定期的に見直されているように、「教員として最小限必要な資質は時代の進展に応じて更新されるべき」とし、新たに免許を得た者に限って適用するのでは、国民の信頼に応えることができないとの考えから、更新制を適用するべきとした。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






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