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2006年06月27日

注目集める「すこやかキッズカード」 親子で考える生活改善


 子ども自身が自分の生活や体力の現状を見つめるとともに、親子で具体的な目標を持って改善に取り組める連絡票として「すこやかキッズカード」が注目されている。すこやかキッズ体力研究会(会長=前橋明・早稲田大教授)が作成したもので、幼児にも分かるようにデータの変化を顔マークで評価。具体的なアドバイスもあり、親子の触れ合いの場作りに活用してもらう。利用した保護者からは「子どもに口で注意するより、早く寝ないと笑ったマークにならないよ、と言った方が効き目があった」「生活を見直すべき点が良く分かった」と好評だ。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年06月27日

小・中学生の2割、悩み事「だれにも相談しない」 サントリー次世代研究所が親子関係を調査


 サントリー次世代研究所はこのほど、子どもの意識や家族関係を探ろうと、小学4年生から中学3年生までの子どもと保護者を対象にした「現代親子調査」を実施した。悩み事があったときに「だれにも相談しない」小・中学生の割合は2割前後で、中学3年生は3割弱であることが明らかになった。保護者に悩みごとを相談する小学生の割合は半数弱だったが、中学生は全体の4分の1に減っている。
 調査対象は首都圏の1都3県に住む小学4年生から中学3年生の子どもと保護者で、743家庭から回答があった。調査時期は昨年9月から10月に掛けて。
 子どもへの調査で「家族が好き」と感じている小学生は大半を占め、中学生は8割弱だった。
「どんな時間がもっと欲しいか」との質問に対しては、小・中学生とも半数前後が「友達といる時間」と回答。「ひとりでいる時間」は小学生が1割で、中学生は2割以上だった。「家族といる時間」は、小学生は2割強で、中学生は1割弱に減少している。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年06月27日

小・中延べ6万人対象に教職員の勤務実態調査 文科省


文部科学省は7月3日から半年の予定で、全国の小・中学校教職員延べ約6万人を対象に、勤務実態調査に着手する。昨年12月の閣議決定で、義務教育教職員の給与の在り方を本年度中に検討するとしたことを受け、職務内容に見合った給与制度を構築するための検討材料にする。国による教職員の給与に関する調査は40年ぶり。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年06月27日

9割教員の仕事負担 山形県中学校教員勤務実態調査


 教員の9割が現在の仕事に負担を感じている―。そんな結果が、山形県教委が実施した中学校教員の勤務実態調査でこのほど、分かった。平均就労時間は11.3時間で、中には17時間以上と回答した教員もいるなど、特定の教員に仕事が集中する傾向も見られた。
 調査は同県教委が荘銀総合研究所に委託し、山形県内の公立中学校教員900人へのアンケートと15人へのインタビュー、3校への実地調査で行われたもの。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年06月20日

子どもの適切な食事内容や量を知らない保護者半数超え


 東京都はこのほど、幼児期からの健康習慣調査報告書をまとめた。
 幼児期の食生活について、幼稚園における園児や保護者への働き掛け、幼稚園児・保育園児の食習慣などの現状や意識を調査したもの。
 このなかで、「お子さんの食事について」子どもの適切な食事内容や量について保護者に聞いたところ、「あまり知らない」(43.5%)と「知らない」(8.1%)を加えると、保護者の半数が適切な食事内容や量をしらなかった。半面、「十分知っている」は8.5%、「少し知っている」は38.4%だった。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年06月20日

1校約8人が授業料滞納 全国私教連調査


 全国私立学校教職員組合連合はこのほど、本年3月末時点での、経済的理由による中途退学者の調査結果をまとめた。
 調査した全国の私立高校212校、生徒17万9630人のうち、1校当たり1・34人が経済的理由で退学(除籍)し、7・85人が授業料などを1カ月以上滞納していた。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年06月20日

「実習に出さない」場合も 中教審協力者グループが教育実習の大学責任強調


 教員免許更新制の導入など教員養成改革について検討している中教審教員養成部会は8日、会議を開催した。教職課程の改善・充実策を検討していた協力者グループが、学生の意欲や能力によっては「教育実習に出さない」など、教育実習での大学の責任を明確にすることなどを柱にした、これまでの審議経過を報告した。
 報告では、教育実習を大学は「実習校任せにせず」、大学全体で責任を持って指導することを強調。実習校の協力を得て円滑な実施に努めることを「法令上、明確にする」ことを求めた。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年06月20日

教基法改正案、継続審議に


 18日に閉会した通常国会では、教育基本法改正案は審議未了のまま、継続審議となった。15日の衆院本会議で決めた。これまでの審議では、「愛国」について児童・生徒の内心を評価しないなどの政府の方針が明らかになっている。
 また、特別支援学校の創設などを盛り込んだ改正学校教育法は衆院本会議(15日)で、全会一致で可決、成立した。来年4月1日からの施行。
 幼保を一体化した総合施設をつくる「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案」は参議院本会議(9日)で可決、成立した。本年10月1日から施行する。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年06月14日

「学級機能しない」 97校、112学級


 埼玉県教委は8日、平成17年度「学級がうまく機能しない状況」に関する調査結果を公表した。
 「学級がうまく機能しない状況」に該当したのは97校(11.8%)、112学級(0.9%)、37教育委員会(52.1%)。前年度より1校、2学級増加した。
 「学級がうまく機能しない状況」を予防するため、90%以上の学校が「組織的対応ができる体制づくり」、「ティームティーチングや担任以外の教員による授業」に取り組み、学校と地域、家庭との連携として「校内の情報を積極的に家庭に知らせる」学校が702校(85.3%)あった。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






2006年06月14日

中学理科教員に研修義務づけ 10年以下の若手対象に文科省


 文部科学省は来年度から、経験10年以下のすべての中学校理科教員を対象に、実験の基礎的な知識・技術や最先端の科学知識を体験的に学ぶ研修を義務づける方針を固めた。平成19年度の概算要求に盛り込む。
 悉皆(しっかい)で実施している初任者研修と10年経験者研修に新たなプログラムを盛り込むことで、全国の若手理科教員全員に学習機会を設ける考え。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年06月14日

京都市立校長会が民間と連携 学力テストを導入


 京都市立中学校長会はこのほど、高校進学を控えた中学生の学力向上を目的に、生徒自身が自分の学習状況を把握・分析するための「学習確認プログラム」を導入することを決めた。同市教委も経費面から支援し、5月29日から6月2日にかけて、3年生対象の第1回学力テストを実施した。
 同プログラムは、民間の教材会社と共同開発し、国語、社会、数学、理科、英語の5教科に関するテストを、中学2年の1月から3年の12月まで計5回実施する予定。
 結果はコンピューターで分析し、生徒一人一人に対して弱点などをデータで示すほか、復習プリントを配布する。
 費用は1回1250円かかるが、650円を公費で負担。保護者から600円を徴収する。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






2006年06月14日

安全確保目的の財団を設立  防犯ボランティアを積極支援する鹿児島県PTA連合会


 鹿児島県PTA連合会は6月3日、鹿児島市内で定期総会を開き、児童・生徒の安全確保を目的とした財団法人を設立した。
 同財団は、地域ボランティアに、活動に必要な物品を提供するなどの支援を行うほか、県内各地で子どもの安全をテーマにした講演会を開き啓発活動を行う。
 同連合会は、「PTA組織による財団はほかに熊本県と富山県にあるが、子どもの安全確保を目的にした財団は本県だけでは」という。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年06月06日

通塾時の安全確保 学習塾が自主防犯組織設立 滋賀県


 学習塾に通う子どもの安全確保を目的に、滋賀県内の学習塾がこのほど、自主防犯団体「県学習塾子ども安全対策連絡会」を設立した。同会は県警や県教委と連携して、不審者などの情報交換や塾での安全指導を徹底していく。同県警によると、学習塾による防犯組織の設立は京都府に続いて全国で2例目になるという。
 県警が県内の主な学習塾事業者に連絡会の設立を呼び掛け、26の学習塾がこれに応じた。
 連絡会は今後、警察や県教委などと協力して、声掛け事案などの情報を共有できる連絡体制を整えるほか、防犯研修会を開く。また、26の学習塾が持つ計159箇所の教室を「子ども110番の家」にする。

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2006年06月06日

喫煙教師「後ろめたい」が3割 でも「吸うべきでない」は1割に 製薬会社がIT上で調査


 ファイザー㈱のニコレット禁煙支援センターは小・中・高校教師300人を対象とした「喫煙している教師の意識調査」をインターネット上で実施、公表した。
 喫煙していることに後ろめたさを感じますかとの問いには、「感じる」が31・0%、「感じない」69・0%。「教師の喫煙についてどう思うか」の問いには、「教育者としてタバコを吸うべきではない」が約1割、9割は「別にタバコを吸ってもかまわない」と回答している。
 学校の喫煙環境については、「敷地内完全禁煙」が58・7%、「喫煙室以外禁煙」31・0%と、約9割の学校で禁煙・分煙が進んでいる。
 児童・生徒への防煙・禁煙指導を実施しているとの回答が約8割あったものの、教師への禁煙プログラムの実施は約1割にとどまった。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年06月06日

義教費全額国保障目指し、教育23団体が連絡会設立 13日にシンポ


全国連合小学校長会、全日本中学校長会や日本教職員組合など教育関係の全国組織23団体が立場を越え、義務教育費の全額を国が財源保障する社会の実現などを目指し、「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」を設立され、13日、「義務教育における格差をなくし、豊かな教育環境を求めるシンポジュウム」を東京・銀座のヤマハホールで開く。
 会長には赤田英博・日本PTA全国協議会長が就任する。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年06月06日

きめ細かく伝統文化学んで 京都市総合教育センターが新規研修講座


京都市総合教育センターは本年度、新たに教職員を対象にした「京都伝統産業・文化研修講座」を実施する。
 6月10日には、池坊華道会の協力を得て、土曜日を使った計3回(9月、12月)の〝教室〟を開き、講演、実技で学ぶ。
 茶道は茶道裏千家淡交会の協力で、市学校茶道研究会との共催とし、9月から計3回、夜間の講座を開講する。このほか、能楽堂での能についての講義、邦楽器演奏(6月29日)、京都伝統産業青年会に協力してもらい、例えば、京組み紐、友禅の紙染め、扇子の絵付けなどの製作体験の研修(10月に3回)を実施する予定。
 いずれも、土曜日や平日夜間を活用して参加しやすいよう配慮する。学んだ伝統産業や伝統文化について理解を深め、児童・生徒の指導に還元してもらう。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






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