小・中延べ６万人対象に教職員の勤務実態調査 文科省
文部科学省は７月３日から半年の予定で、全国の小・中学校教職員延べ約６万人を対象に、勤務実態調査に着手する。昨年12月の閣議決定で、義務教育教職員の給与の在り方を本年度中に検討するとしたことを受け、職務内容に見合った給与制度を構築するための検討材料にする。国による教職員の給与に関する調査は40年ぶり。
日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
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