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2006年07月25日

アレルギー食材除去給食 2学期から小学校全校で実施


 北九州市教委は2学期から、すべての小学校133校と養護学校8校で、食物アレルギー対応給食の本格実施を始める。
 平成17年度実施のモデル事業(小学校18校、養護学校3校で計41人が対象)を踏まえて、これまでの単品や副食の一部取り除きに加え、アレルギー食材を調理段階で取り除く除去食の調理を全校で実施するという。
 除去食の対象となる食材は、卵、乳製品、種実類(落花生、ごまなど)の3種類で、調理の最終段階でアレルギー食材を入れる献立などに限定する。
 保護者が診断書を提出、申し込み、各学校に設置した校内除去食検討委員会で除去食の実施の可否や対象となるアレルギー食材を協議。最終的に校長が除去食を実施するかどうかを決定する。
 実施に当たっては、あらかじめ保護者から主治医、既往症(過去の発症例)、治療上の注意点などについて申告するなど、緊急対応体制も整える。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年07月25日

7割以上が授業を肯定 都立高校生徒による授業評価で


 東京都教委は13日、都立高校で昨年度実施した生徒による授業評価の調査結果を公表した。生徒の7割以上が授業を肯定的に捉え、教科別では保健体育への満足度が高いことが分かった。
 調査は、250の都立高校(全日制174校、定時制・通信制76校)、3万7140人の1年生を対象に実施した。
 公表した調査結果は全生徒共通の①「この授業は、学習内容がわかりやすいよう、よく準備され、よく工夫されていますか」②「この授業は、学習のねらいにそって、教えてくれたり、考えさせてくれたりしていますか」③「この授業は、もっと学習したくなるよう、興味や関心を持たせてくれたり、意欲をわかせてくれたりしていますか」ーの3項目。
 ①②③の全項目で「あてはまる」「ややあてはまる」と肯定的に答えた割合は、全日制が72.2%、定時制・通信制では、74.2%。質問別で肯定的評価の割合が最も高かったのは、全日制、通信制・定時制ともに①で、③が最も低かった。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年07月25日

メリハリある給与体系構築へ 教職員給与WGが31日に初会合


 中教審初等中等教育分科会の「教職員給与の在り方に関するワーキンググループ」は、31日に初会合を開く。本年度末を目途に、人材確保法の見直しや、メリハリのある給与体系など、新しい教職員給与の在り方をまとめる。
 同ワーキンググループは、本年5月に成立したいわゆる「行政改革推進法」で、公立学校教職員給与について「平成18年度中に結論を得て20年4月を目途に必要な措置を講ずる」としたことを受け設置した。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年07月25日

保育園の子は兄弟多い 平均1・98人 全私保連が調査


 全国私立保育園連盟の調査部がこのほどまとめた調査によると、保育園に通う子どもの兄弟の数は平均1・98人で、一般の児童のいる世帯の平均児童数1・73人を上回っていることが分かった。地域別には九州ブロックの保育園が平均2・06人と高かった。これまで、「保育園の通う子どもには兄弟が多い」と言われてきたが、数字でも裏付けられたことになり、同連盟では「少子化対策に歯止めをかけるためにも、保育園の果たす社会的な役割は大きい」と分析している。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年07月18日

「受験機会の複数化」など要望受け3年ぶりに『推薦』復活 岩手県教委


 岩手県教委はこのほど、19年度県立高校入試から、推薦入試を実施する見直し案をまとめた。同県立高校入試は、基礎学力の確認を重視する目的で、16年度入試からすべての受験生に学力試験を課すこととし、推薦入試も廃止した。だが「受験機会が1回だけになった」「スポーツに優れた生徒が獲得できない」といった意見が中学、高校現場には少なくなかったことから復活することになった。19年度入試からは、推薦対象の基準を、高校ごとに明確化して実施する考えだ。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年07月18日

仕事に自信のある人の5割が子どもの時多くの大人と関わる体験


 ベネッセ教育研究開発センターはこのほど、「若者の仕事生活実態調査」の結果を発表した。子ども時代に大人とのかかわりやさまざまな体験が多い若者ほど、仕事の態度や能力に自信を持っていることが分かった。自分の考えをわかりやすく伝えたり、自分から進んで行動したりする能力に自信を持っている人の5割が、「子どものころにより多くの親や学校の先生以外の大人と話をした」と答えた。
 調査は若者の仕事や生活が子どもの頃の体験とどう関係しているかを分析するため本年1月、25から35歳の男女2500人を対象に行った。
 子ども時代の体験について、自己表現に自信があると答えたグループと自信がないと答えたグループに分けて集計した。「子どものころ親や学校以外の大人と話をした」という体験に対し、自信があると答えたグループは51・8%に上り、自信がないと答えたグループでは34.7%で、両グループに17・1ポイントの開きがあった。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年07月18日

免許更新制導入を答申 中教審


 中央教育審議会は11日に総会を開き、文科相に「今後の教員養成・免許制度の在り方について」を答申した。大学などの教職課程を見直し、スクールリーダーを養成する教職大学院の創設、教員免許の10年ごとの更新制の導入を提言した。答申を受け、答申を受け、文科省は専門職大学院設置基準の省令改正や、教員免許法改正案を来年の通常国会に提出するなどして、教職大学院、免許の更新制とも、早ければ平成20年度の実施を目指す。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年07月18日

大阪教育大の附属3校で実証実験開始 通学路の安全確保へGPS機能活用


 大阪教育大学は7月から同大附属平野小、池田小、養護学校の3校で希望した14人を対象にして、学校と自宅の間の安全確保のために携帯電話のGPS機能を活用した実証実験を始めた。
 今回の実証実験は6月の予備実験を踏まえ取り組み始めたもので、東京に本社を置くアイティフォーの児童防犯システム「お守りキッズ」を採用した。
 このシステムは通学領域をあらかじめ設定して、エリア外へ子どもが大きく移動したり、同じ場所に長い時間止まっていたりした場合、「連れ去り」や「監禁」を疑い、保護者だけでなく、学校関係者にも音声通知付きの警告メールを発信するという。
 また、到着地点に着くと、保護者や学校関係者へメールで自動通知する「到着通知機能」なども持つ。緊急時の一斉同報、データを蓄積して歩いた跡もたどれる。
 9月からは、実験規模を100人程度に拡大して、来年3月末まで実験に取り組む予定。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年07月11日

学童保育・入所者急増 全国学童保育実態調査 全国学童保育連絡協議会


 学童保育の入所児童は68万人で3年前と比べ15万人増えていることがこのほど、全国学童保育連絡協議会が実施した全国調査で分かった。待機児童数は1万人に達する一方、3割の小学校区で学童保育が未設置で、71人以上の大規模な学童保育で生活する児童はおよそ4分の1に達するなど、質と量の両面で整備に遅れの生じていることが明らかになった。
 調査は、本年4月末から5月末の約1カ月間、全国1843すべての市区町村を対象に実施。回収率は一〇〇%。
 それによると、学童保育数は1万5858か所、入所児童数は68万3476人。平成15年調査と比べると、学童保育は2000カ所、入所児童は15万人増加している。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年07月11日

小の3割が男女とも「さん」づけ  文科省・男女の扱い調査


 小学校の3割近くで、統一的に子どもの名前に男女とも「さん」をつけて呼んでいることが、文部科学省が公表した学校での男女の扱いに関する調査結果でわかった。学年が進むにつれて割合が下がり、高校では1%未満となっている。
 同調査は、文科省が昨年設置した「教育御意見箱」に、男女の扱いに関する意見が多数寄せられたことをきっかけに、実施した。
 男女ともに「さん」づけをしている小学校は、全学年平均で27・3%。小学1年生が28・9%で、学年が上がるにつれ割合が下がり6年生で26・0%だった。
 さらに、校種が上がると大幅に減少し、中学で5・3%、高校は0・6%だった。盲・聾・養護学校では逆に、小学部が7・7%、中学部9・2%、高等部10・2%と増加する傾向だった。
 そのほか小学校に関して、男女同室の身体検査は1年生が16・2%あったが、4年生で0・5%、5年生はゼロ。水泳時の男女一緒の着替えは1年生44・8%、4年生3・7%、6年生0・1%と、中学年以上はほとんど男女別になっている。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年07月11日

中教審初中分科会に教員給与で作業部会設置 勤務実態調査を分析


 中教審初等中等教育分科会(分科会長=木村孟・大学評価・学位授与機構長)は10日の会合で、教員給与の見直しに関するワーキンググループを設置することを決めた。
 文部科学省が3日に全国の小中学校でスタートした教職員勤務実態調査の結果を分析し、本年度末までにメリハリのある給与体系を提言する。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年07月11日

民間企業や研究者など多彩に新教育システムで52件採択 文科省


 学校運営に関する課題の解決に向け文部科学省が本年度からスタートした「新教育システム開発プログラム」の実施計画52件が、6月30日に決定した。
 同プログラムは、研究内容と実施主体を教育委員会に限定せず、研究者らの個人やNPO、民間企業などから広く公募。採択した実施主体には計画内容に応じて予算配分する新しい試み。予算規模は約15億円で、文科省初等中等教育局では過去最大規模の調査研究になる。
 研究テーマは①学校運営と教育条件整備②学校運営の裁量拡大③地域に開かれた学校運営④新しいタイプの自律的学校運営を設定。全国から80件の応募があった。
 採択されたのは▽自治体・教育委員会19件▽独立行政法人・社団法人など7件▽大学・研究機関7件などだった。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年07月05日

小・中・高一貫の教科「技術」を 8日に工業教育全国研究大会で提案


 児童・生徒のものづくりへの関心は低くはないのに、小・中・高校ではものづくり教育の系統性が欠けており、小「図画工作」では図画中心、中「技術分野」では情報とコンピュータ中心と、ものづくりの体験機会がないなどの大きな課題を抱えている。そのため、小・中・高校への教科「技術」の導入や、工業高校から接続する「技術専科大学」が必要―。「知の創造・活用を目指す体験的教育の開発に関する総合的国際的比較研究」をテーマに、大阪市立大学の矢野裕俊教授らの研究グループは日本工業技術教育学会、日本工業教育経営研究会と協力して、3年間掛け、こんな研究報告をまとめた。8日に兵庫県の芦屋大学で開催する第16回工業教育全国研究大会で、その内容を提案することになった。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年07月05日

午後10時以降の就寝乳幼児3人に1人 朝食欠食率に相関


 厚生労働省がこのほどまとめた平成17年度の乳幼児栄養調査の結果、就寝時刻が夜10時以降の子どもの朝食欠食率が高いことが分かった。
 朝食について、週に4、5日食べる(5・4%)、週に2、3日食べる(2・0%)、ほとんど食べない(2・0%)と、欠食がみられる子どもの割合が9・4%あった。
 朝食習慣と就寝時刻との関連を見ると、寝る時刻が夜の「10時台」で欠食のみられる子どもの割合は13・8%、「11時台」になると34・1%。寝る時刻の遅い子どもの欠食割合が高くなっている。
 親(母)の朝食習慣との関連を見ると、「毎日食べる」親の場合には、欠食割合は6・0%だったのに対して、「週に4、5日食べる」場合は20・0%、「週に2、3日食べる」場合は29・7%、「ほとんど食べない」場合は29・8%と欠食割合が高くなった。
 また、起床時刻、就寝時刻は10年前に比較すると、起床時刻で午前8時以降の割合が24・4%から19・0%に減少し、就寝時刻で午後10時以降の割合が41・3%から33・7%へと減少した。だが、就寝時刻午後10時以降の子どもは、依然、3人に1人となっており、「規則的な生活習慣の形成に向けては今後とも引き続き対応が必要」としている。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年07月05日

学年上がるにつれ罪悪感低下 「全国青少年万引犯罪意識調査」


 9割強の小学生が「万引は絶対やってはいけない」と考える一方、中・高校生は8割程度で、学年が上がるにつれて万引に対する罪の認識が薄れる傾向にある―。そんな結果が、NPO法人全国万引犯罪防止機構がまとめた「全国青少年万引犯罪意識調査」の結果でわかった。万引で捕まった際「親が引き取りに来るべき」と答えた中・高校生は9割以上で、その理由に7割以上が「親にも責任がある」と回答。8割以上が「親が厳しく指導すべき」と答えるなど、万引の原因は自分だけでなく、親にもあるとの認識を示している。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年07月05日

先生の仕事に密着体験 教職志望の学生に機会提供


 神奈川県教委は7月14日まで、教員を志望する大学生2年生以上を対象に、現役教員の模範授業の体験、1日密着して教員の仕事への理解を深めるなどの実践力向上事業への参加者を募集している。同県の公立学校教員採用候補者選考試験案内を送付した約90大学に呼び掛けている。
 この事業は、神奈川の教育への関心を高めてもらい、教員の1日に密着、観察(ジョブシャドウィング)することで、教職に就くことへの意欲を持ってもらうことが狙い。
 国語、数学、理科の3教科及び養護学校で、学生を生徒役に県立高校教員が模範授業を披露して、実践指導をする「これが『授業』だ!」、県立学校教員の日常の職務行動を始業から終業まで教員とともにする「密着!『先生の一日』」、授業や補習に指導助手として加わって机間支援補助などを行う「授業を『アシスト』!」の3つの活動で構成する。

日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






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