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　国立教育政策研究所はこのほど、「総合的な学習の時間実施状況調査」の結果をまとめた。
　それによると、学習指導要領に示された「環境」「情報」など横断的・総合的な課題のほか、「自己の生き方」など４項目を選択肢に加えたところ、小学校６学年では「自己の生き方」が３４・８％、「文化や伝統」が３３・７％と多いことが分かった。
　中学１年では「地域のくらしや産業」４４・９％、「自己の生き方」４１・１％などが多く、「食に関すること」も２１・２％あるなど、小・中学校とも地域の課題や生き方にかかわる学習などへの広がりが見られた。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:27 | パーマリンク

　群馬県前橋市教委が昨年７月「学校（園）における個人情報取り扱いマニュアル　あなたは　だいじょうぶ？」を作成したところ、全国から問い合わせが殺到。内容を充実させて、学陽書房から「教職員の個人情報取扱の手引」として刊行した。
　同市では昨年３月から個人情報の流出事故が３件発生したため、マニュアルを作成。この時には同市のセキュリティ・ポリシーを骨格にして、教職員の仕事上の落とし穴をＱ＆Ａ方式で事例を掲載し、個人情報に関する「意識を喚起した」（学校教育課）という。
　今回の市販本の刊行に当たっては、さらに事例を増やし、５９事例を掲載。管理職、先生、養護教諭、事務職員など仕事の内容に応じたもの。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:25 | パーマリンク

　一般家庭向けに販売される紙用シュレッダーが普及したことにより、幼児が誤って指をシュレッダーで切断する事故が発生しているため、経済産業省は２３日、（社）ビジネス機械・情報システム産業協会と（社）全日本文具協会に対し、幼児が事故に遭わないよう消費者に対して周知徹底を図るとともに、再発防止策を早急に検討するよう要請した。
　それぞれの協会会員に、発生事故の速やかな連絡、会員間の情報共有、消費者への注意喚起などを求めた。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:21 | パーマリンク

　（社）日本経済団体連合会は２４日、「２００６年春季労使交渉・労使協議に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果」の速報版をまとめた。
　若年層正規従業員について、２６．５％が「不足」、５２．５％が「やや不足」と不足感が高いことが分かった。
　また、フリーターの正規従業員としての採用については、「経験・能力次第で採用」が６４．０％と最も多かったが、「採用しない」と回答したところが２４．３％と約４分の１に上っていた。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:17 | パーマリンク

　文部科学省はこのほど、今年３月にまとめた「学校評価ガイドライン」に基づいて、学校の自己評価・外部評価を実践研究する推進地域45地域（協力校４４７校）を指定した。
　奈良市は市内７つの小学校と３つの中学校で、ネットワークを活用した学校評価のデータ処理システムを研究。島根県江津市は、８小学校と３中学校で、中学校区ごとに外部評価委員会を設置する。佐賀県多久市は、評価結果を基に学校運営の支援策を設置者に提言する専門機関を設置、７小学校と３中学校で実践研究に取り組む。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:12 | パーマリンク

　文部科学省は９月に宇都宮市と岡山市で「教育改革フォーラム」を開催する。
　同省では教育基本法の改正をはじめ、義務教育の構造改革など教育改革の具体的な取り組みを進めており、こうした取り組みについて国民の理解を深め、これからの教育を共に考えようというもの。
　「教育改革フォーラムin宇都宮」は９月１０日に宇都宮グランドホテルで、「教育改革フォーラムin岡山」は９月１７日に岡山国際ホテルで、それぞれ開催する。
　中教審委員や県内のＰＴＡや学識者ら関係者、文部科学省関係者などが登壇する。
　参加者はともに２５０人程度。募集は宇都宮会場８月２５日まで、岡山会場は９月５日まで。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:11 | パーマリンク

　神奈川県は青少年の喫煙・飲酒防止のための社会環境づくりに関する県民意識調査をまとめた。
　「未成年者が容易にたばこや酒類を入手できる社会環境」かどうかを問うと、「そう思う」が７５・７％、「どちらかというとそう思う」２１・２％を加え、９６・９％が容易に入手できると考えていることが分かった。
　「入手できる」と回答した人に重ねて、こういう社会環境が「青少年に悪影響があるか」について聞くと、「あると思う」「どちらかというとあると思う」の合計８９・３％に及んだ。
　たばこ・酒類を販売・提供時に、未成年者と思われる者に身分証を提示するよう求めるなど、年齢確認の具体的な方法を県の条例で定める必要の有無については、「必要である」（４８・８％）、「どちらかというと必要」（２９・５％）の７８・３％が条例化を肯定的にとらえていた。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:10 | パーマリンク

　「食」と「農」を中心に、小・中学校での総合的な学習の時間の実践や、学校と地域が連携した体験、学習を全国各地から発掘、紹介してきた「食農教育」（農山漁村文化協会発行）が８月１２日発売の９月号で通算５０号目を迎えた。創刊は１９９８年。この間、食育基本法が成立するなど、食を中心に関心が高まり、追い風になっている。
　５０号目を記念した９月号では、今夏の「地域に根ざした食農教育ネットワーク全国フォーラム」で基調講演したＪＴ生命誌研究館の中村桂子館長の講演記録や、総合研究大学院大学の長谷川眞理子教授、脳科学者の茂木健一郎氏、映画監督の太田綾花氏ら２０人が「私が食と農にこだわるわけ」を寄稿した。
　「食卓だけの食育ではなく、生き物＝作物・家畜を育てることから、地域に根ざした食育・食農教育をすすめる意味も明らかにしている」という。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:08 | パーマリンク

　北海道教委は「新たな高校教育に関する指針」を策定し、平成２０年度から順次実施していくことになった。１２～１９年度までの指針として策定した「公立高等学校配置の基本指針と見通し」を引き継ぐもの。今回の指針は、あるべき高校教育の姿を示した点に大きな特徴がある。
　例えば、今後の高校教育の改善として、普通科に「フィールド制」を導入することを盛り込んだ。キャリア教育の観点に立った学習ができる選択科目群に当たる「フィールド」を設定して自己の生き方を考えるようにするとともに、「夢と活力、あふれる高校づくり推進事業」の成果など各学校のこれまでの取り組みを生かした特色ある学校づくりを推進していく。
　これにより、各学校の普通科の特色の明確化、就職希望の生徒により実践的な学習が用意できるなどのメリットがあるとしている。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:46 | パーマリンク

　東京都教委は学校の教育活動として位置づけがあいまいとなっている部活動を「教育活動」と明確に定めることを決めた。部活指導を校務とすることや、教員以外の外部人材を顧問にすることを可能にするなど、部活動の活性化が狙い。都立学校の管理運営規則の一部を改正し、平成19年４月から施行する。
　具体的には、①学校は教育活動の一環として部活動を設置・運営する②校長は、部活動の指導業務を校務として分掌させることができる③校長は所属職員以外の人に、部活動の指導業務を委嘱することができる④学校は学校外の施設を活動の拠点とする部活動を設置できるーとしている。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:41 | パーマリンク

　群馬県は９月１５日まで、「家族でいただきますの日」の設定期日や標語を募集している。この日は、本年５月策定の「群馬県食育推進計画」（ぐんま食育こころプラン）のシンボル的事業。
　食育は日々の継続の中で取り組むことが重要とし、「家族でいただきますの日」を「家庭における食卓が果たしてきた食育機能が失われつつある中で『家庭の食卓』の大切さを改めて考えていただく日として設定するもの」と位置付ける。
　例えば、「毎月第１日曜日」「毎月１日」などの期日設定、分かりやすい標語を求めている。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 08:48 | パーマリンク

　滋賀県明るい選挙推進協議会、同県選挙管理委員会は県立高校と障害児教育諸学校高等部に在校する全３年生、約１４２００人を対象に選挙に関する意識調査を９月中に実施する。
　近年、２０代の投票率が特に低い傾向にあり、原則として平成２０年度執行の選挙から投票（選挙権を行使）できる、現在の高校３年生に啓発を兼ねて実施するもの。
　日本の政治への関心や、２０代から３０代前半の人が選挙に行かなくなった理由とは何か、高校生が政治や選挙に関心を持つにはどんなことをしたらよいか、投票行動による影響力の有無などについて聞く。
　結果の公表は１２月上旬を予定。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 08:44 | パーマリンク

　小学生が平成１６年度中に地域の図書館から借りた図書の数が、１人当たり１８・７冊で過去最高となったことが、文部科学省が７月２１日に発表した社会教育調査中間報告で分かった。１３年度より１・６冊増加。公共図書館数や総貸出冊数も過去最高となった。
　同調査は、全国の社会教育関連の施設などの状況を調べる目的で、３年ごとに実施している。中間報告によると、学校図書館を除く公共図書館数は１６年で２９８２館。国民１人あたりの貸出冊数は４・５冊、総貸出冊数は５億８０８３万冊で、調査を開始した昭和２９年度以降で最高となった。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 20:34 | パーマリンク

　宮城県教委は７日から３泊４日で、高校１年生の夏季学習合宿、「みやぎ寺子屋事業」を実施している。家庭での学習習慣の形成と、学力の向上を目指す。
　県内の、いわゆる進学校の多くが夏季学習合宿に取り組んでおり、こうした合宿のない高校から参加者を募集。１５高校から６１人が１日１０時間の勉強にチャレンジする。
　主たる学習は生徒たちの「自学自習」。１６人の高校の先生を中心に、この時間の学習支援をする。また、英語、国語、数学について、１日９０分ずつ、高校教員が１年生で躓きやすいポイントを中心に演習し、予備校の講師が各教科の学習の仕方を伝授する。
　初日には、東北大学の先生や現役学生から、大学生活などの話を聞く。
　昨年度に次いで２回目の取り組みだが、初年度は１０３人が参加。本年度は予算削減から、定員を６０人にしている。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 20:33 | パーマリンク

　職責・能力・業績を反映した任用・給与制度の在り方などを探ってきた東京都教委の「教員の職のあり方検討委員会」は７月２７日、報告書をまとめた。
　校長（４級職）を一般の校長と統括校長（新４級職）に、教諭（２級職）を一般の教諭と主任教諭（新２級職）に分けることなどを提言した。関係機関と協議して具体化する考えだ。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 20:33 | パーマリンク

　中教審初等中等教育分科会の「教職員給与の在り方に関するワーキンググループ」は７月３１日に初会合を開き、人材確保法を含めた教職員給与制度の見直しに着手した。今後、１カ月に２回程度会合を開き、メリハリのある給与体系の在り方などを検討。来年１月に報告をまとめる。
　主査に田村哲夫・渋谷教育学園理事長、副主査に井上孝美・放送大学教育振興会理事長と小川正人・東京大学大学院教授を選出した。
　同ワーキンググループは、本年５月に成立した「行政改革推進法」で、公立学校教職員給与の見直しに関して「平成18年度中に結論を得て２０年４月を目途に必要な措置を講ずる」ことが盛り込まれたことを受け設置した。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 20:31 | パーマリンク

　鳥取県教委が「家庭教育推進協力企業制度」を設けたのは昨年10月。本年４月現在では５企業が認証されている。企業が教委に申請書を提出、審査を経て協定書を交わす仕組みだ。
　同県教委側が挙げた家庭教育支援の例は①社員が学校に行くことを支援する②社員の子どもに社員の仕事を見せる③親子で活動できる催しを設ける④社員が家庭教育を学ぶ場を設ける―の４点。
　認証を受けた企業では父母や祖父母が職場で働く姿を見学、あるいは半日休暇制度を設けて社員が学校に行きやすくするところもあった。
　一方、認証企業を県の公共事業入札で優遇しているのは兵庫県。本年６月に認証を希望する企業の募集を始めた。
　先の鳥取県との違いは、担当が知事部局の「少子政策課」。少子化問題を担当する部署で、家庭教育支援はもちろん、少子化問題への取り組みを進める企業も認証の対象とする。企業側の取り組みの例としては、「独身男女の出会いの場づくり」を挙げている。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:58 | パーマリンク

　日教組養護教員部保健研究委員会はこのほど、「子ども虐待と養護教員のかかわり」調査報告書をまとめた。児童虐待防止法の一部改正（平成１６年４月）によって、教職員による早期発見など学校での積極的な対応が求められ、その最前線にいる養護教員と虐待経験のある子どもとのかかわりを全国２０県教組などの協力を得て、実態を調べた。
　養護教員がかかわった、虐待被害を受けた子どもの年代は、小学生が５６．０％、中学生が１９．８％など。「被害者」の男女別の虐待種類を見ると、女子では性的虐待が７７．３％と多く、心理的虐待４３．０％が続く。男子は身体的虐待３６．３％、心理的虐待３１．１％が目立つ。
　かかわるきっかけとなったのは、子ども本人からの働き掛け２６．０％、養護教員が様子を観察して２４．２％、校内職員からの情報を得て２３．７％などの順で多い。
　かかわりの終了時点では、４８．５％が「改善」とし、「変化なし」は１４．２％、「悪化」は３．６％だった。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:56 | パーマリンク

　算数の図形の学習などで、ＩＣＴを活用した授業の方が、活用しない授業より、理解度や定着度が高いことが、文部科学省がこのほど公表した「ＩＣＴを活用した授業の効果等の調査」結果で分かった。
　調査は、ＩＣＴを活用した授業の効果を、客観的に明らかにすることを目的に、昨年秋から全国の小・中学、高校１４５校で実施。ＩＣＴを活用した授業と活用しない授業実施し、比較分析した。
　例えば、小学５年生算数の「４角形、３角形の面積」では、授業でＩＣＴを活用した場合の授業後のテストの平均は８０・４点だったが、活用しない授業の後のテストは５８・３点だった。また、小学６年生理科の水溶液の単元で、ＩＣＴ活用無しの授業後のテストは正答率が１８・８％だったが、ＩＣＴ活用後は９６・９％にまで伸びた例もあった。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:55 | パーマリンク

　大阪府教委は来年４月の人事異動から、府立学校の校長同士で人事異動の希望を話し合い、合意できたらその希望に従って発令する仕組みを導入する。府立学校の教員の約３分の１が登録している「特技・得意分野情報検索システム」（特得システム）を活用。各校長が自分の学校に必要な教員をこのシステムで検索し、登用できるようにする。学校の活性化と、特色づくりを進める。
　特得システムは平成11年、府立学校と府教委を結ぶネットワーク上に構築された。外部からの閲覧はできない。希望する教員が自主的に登録する仕組みで、これまでも校長が人事異動の具申を行う際に参考にされてきた。特技・得意分野として、指導できる部活動の種目や経験が豊富な校務分掌などが登録されているという。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:55 | パーマリンク