広がる家庭教育を支援する企業の認証
鳥取県教委が「家庭教育推進協力企業制度」を設けたのは昨年10月。本年４月現在では５企業が認証されている。企業が教委に申請書を提出、審査を経て協定書を交わす仕組みだ。
同県教委側が挙げた家庭教育支援の例は①社員が学校に行くことを支援する②社員の子どもに社員の仕事を見せる③親子で活動できる催しを設ける④社員が家庭教育を学ぶ場を設ける―の４点。
認証を受けた企業では父母や祖父母が職場で働く姿を見学、あるいは半日休暇制度を設けて社員が学校に行きやすくするところもあった。
一方、認証企業を県の公共事業入札で優遇しているのは兵庫県。本年６月に認証を希望する企業の募集を始めた。
先の鳥取県との違いは、担当が知事部局の「少子政策課」。少子化問題を担当する部署で、家庭教育支援はもちろん、少子化問題への取り組みを進める企業も認証の対象とする。企業側の取り組みの例としては、「独身男女の出会いの場づくり」を挙げている。
日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
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