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　中教審初等中等教育分科会の「教職員給与の在り方に関するワーキンググループ」は７月３１日に初会合を開き、人材確保法を含めた教職員給与制度の見直しに着手した。今後、１カ月に２回程度会合を開き、メリハリのある給与体系の在り方などを検討。来年１月に報告をまとめる。
　主査に田村哲夫・渋谷教育学園理事長、副主査に井上孝美・放送大学教育振興会理事長と小川正人・東京大学大学院教授を選出した。
　同ワーキンググループは、本年５月に成立した「行政改革推進法」で、公立学校教職員給与の見直しに関して「平成18年度中に結論を得て２０年４月を目途に必要な措置を講ずる」ことが盛り込まれたことを受け設置した。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/