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たばこ・酒類を販売 未成年者確認の身分証提示条例化78・3%が肯定


 神奈川県は青少年の喫煙・飲酒防止のための社会環境づくりに関する県民意識調査をまとめた。
 「未成年者が容易にたばこや酒類を入手できる社会環境」かどうかを問うと、「そう思う」が75・7%、「どちらかというとそう思う」21・2%を加え、96・9%が容易に入手できると考えていることが分かった。
 「入手できる」と回答した人に重ねて、こういう社会環境が「青少年に悪影響があるか」について聞くと、「あると思う」「どちらかというとあると思う」の合計89・3%に及んだ。
 たばこ・酒類を販売・提供時に、未成年者と思われる者に身分証を提示するよう求めるなど、年齢確認の具体的な方法を県の条例で定める必要の有無については、「必要である」(48・8%)、「どちらかというと必要」(29・5%)の78・3%が条例化を肯定的にとらえていた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/


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