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　学習指導要領の総則部分などを検討している中央教育審議会の教育課程企画特別部会は１５日、事務局から提出された「到達目標に関する論点例」を基に審議した。
　義務教育修了段階ですべての生徒が必ず身に付けるべき項目の例を分かりやすく示すことを基本方針に、基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着に関連しては、「九九」の計算、漢字の読み書き、都道府県の位置と名称、などの項目例を挙げることとし、項目の選定では①実生活との関連性②次の段階の学習での汎用性が高い、などを重視する。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 20:27 | パーマリンク

　栃木県日光市教委の金田勇教育長は１４日の市議会本会議で、現在は市内の小・中学校１組でのみ実施している小・中一貫教育を市内全域で実施する方針を明らかにした。
　小学校１年生で教科として英語を導入、６年生は中学校１年生の教科書を用いることなどを想定している。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 20:25 | パーマリンク

　通信制のサポート校、代々木高校の三重県志摩本校は伊勢志摩にある料理人の会と提携し、調理補助から修行を積んで一流の料理長を目指すコースを新設した。
　同校は、三重県志摩市が構造改革特区制度を利用、認可された広域通信制高校。同市内の旧近鉄ホテルを利用、学校の代わりにしてしまうなど、ユニークな取り組みをしている。
　今回のコース新設は、伊勢志摩国立公園内にある立地条件を生かすとともに、経済的な事情で進学を断念せざるを得ない子どもたちを支援しようというもの。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 20:24 | パーマリンク

　文部科学省は２１日、スポーツ振興基本計画を改定した。子どもの体力向上のための策として、都道府県別に子どもの体力の状況を公表することなどを新たに盛り込んだ。来年４月に行う全国学力調査の一環と位置付け、結果を同時に公表することを予定している。
　同計画は平成１３年度からの１０年間について定めたもの。本年度から後半の５年間に入ったことから、一部を改定した。
　都道府県別の体力状況は、毎年全校で行っている新体力テストの数値を全国学力調査で使う調査用紙に記入して集計する。全児童・生徒の数値を集計することになる。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 20:23 | パーマリンク

　文部科学省は１３日、平成１７年度「生徒指導上の諸問題の現状について」（問題行動調査）をまとめた。小学生による学校内での暴力行為が９年度の調査開始後、初めて２０００件を突破。特に、対教師暴力が増加している。
　公立小・中・高校での暴力発生件数は学校内が３万２８３件で前年度より０・９％増。学校外が３７３５件（６・６％減）で、全体では前年度とほぼ同じだった。ただし、小学校内での児童による暴力行為は３年連続で増え、前年度より１２８件多い２０１８件だった。
　形態別では小・中学生の対教師暴力が増加。小学校では発生件数が４６４件（前年度比38・１％増）だが、加害児童は２５９人にとどまることから、同一児童が暴力行為を繰り返している実態が浮き彫りになった。中学校は発生件数３９３７件（５・３％増）、加害生徒３１７８人だった。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:16 | パーマリンク

　全国人事委員会連合会（全人連）は５日、教員給与に関する平成18年「参考モデル給料表」をまとめた。都道府県人事委員会が教職員給料表を作成する際の参考資料で、８月の人事院勧告と同様、官民較差がほぼ均衡していることから、月例給、特別給ともに改定しなかった。
　全人連が昨年示した参考モデル給料表は、公務員の給与構造改革を踏まえ、平均で高校４・９％、小・中学校４・７％削減して昇級カーブをフラット化している。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:15 | パーマリンク

　高知県教委は７日、「土佐の教育改革10年間の総合評価書」を発表した。
　学力向上については、大学進学者数の増加などから、公立学校が私立学校に水をあけられている「私高公低」の状況が解消しつつあると評価。
　他方、課題としては、小学校で学力が高い層と低い層に分かれる２極化の傾向があることや、中学校１年生から２年生にかけて学力が落ち込むことなどを挙げている。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:14 | パーマリンク

　神奈川県相模原市教委は９月から、個人情報の保護を目的とする「セキュリティポリシー」の運用を全校で本格的に開始した。子どもの個人情報の扱いに関しては、教員個人のパソコンにデータを入れ移動中に紛失した、あるいはデータがインターネット経由で流出したなどの事故が想定されるため、パソコン活用時のセキュリティについて、ハード面からの整備を図り、全校での情報資産の管理の徹底につなげていくことにしたものだ。
　具体的には、成績処理などの個人情報に関するデータを従来のようにＭＯ、ＵＳＢメモリー、フロッピーディスクなどの記録媒体などへの一時保存をしないよう、校務サーバーを整え、同サーバーにアクセスするのに必要な「ＵＳＢ認証キー」も用意した。このキーを活用すると、校務サーバーと接続する際にインターネットとの回路を遮断する。同一キーでないと削除ができないなどの機能を持つ。データの保管は、各校が校務サーバーに作成する暗号化フォルダ、非暗号化フォルダに収納することになる。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:13 | パーマリンク

　２０年前に比べ、家庭での教育力が低下したと感じている校長は約９割―。東京大学基礎学力開発センターが本年７、８月、全国の小中学校長を対象に行った調査では、こうした実態が明らかになった。また教育改革については、約８割の校長が「学校が直面する問題に教育改革は対応していない」「教育改革が早すぎて現場がついていけない」と感じていることもわかった。
　８月29日に同大が主催した第５回基礎学力シンポジウムで報告された。調査は、全国の公立小中学校の３分の１に当たる１万８００校の校長を対象に実施。３８１２人から回答を得た。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:32 | パーマリンク

　神奈川県は高齢者との交流や高齢者福祉に対する意識を醸成してもらおうと、１日から県内の特別養護老人施設６９施設（横浜、川崎両市は除く）で、小・中・高生の体験学習の受け入れ試行を始めた。期間は来年３月末まで。
　県内全体では特別養護老人施設などは、約１２０施設あるが、このうち、体験学習の受け入れ可能施設で試行するもの。「ある程度、受け入れについてシステム化した方が、情報提供もしていける」（高齢者福祉課）という。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:31 | パーマリンク

　人材確保法も含めた教員給与制度の見直しを検討している中央教育審議会初中分科会の「教職員給与の在り方に関するワーキンググループ（ＷＧ）」（主査＝田村哲夫・渋谷教育学園理事長）は４日の会合で、教育関係者や企業の人事担当者などから意見を聞いた。教職員給与表の複線化を求める意見が出されたほか、人確法は、今後も必要とする意見が相次いだ。
　今回の会合では、全国都市教育長協議会、全国高等学校長協会（全高長）、全日本教職員連盟（全日教連）、（財）日本人事行政研究所、宮崎県教委、花王㈱、藤原和博・東京都杉並区立和田中学校長が意見を発表した。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:30 | パーマリンク

　文部科学省は、来年４月に実施する「全国学力・学習状況調査」に関して、結果を各自治体の施策や学校現場の取り組みの改善につなげるための「検証改善サイクル」の確立に、来年度から取り組む。来年度予算概算要求に約16億円を盛り込んだ。
　全国学力・学習状況調査は、すべての小学６年生と中学３年生を対象に、国語と算数・数学の学力に関して、来年４月24日に実施する予定。生活習慣や学習環境などについても合わせて調べる。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:27 | パーマリンク

　文部科学省は８月31日、来年度予算概算要求約５兆８０４０億円を財務省に提出した。全小学５、６年生に「英語ノート」を配布するなど、小学校英語の条件整備として約３８億円を盛り込んだ。
　小学校での英語活動に関しては、「総合的な学習」を中心に、現在９割以上の公立小学校が実施しているが、文科省は「自治体や学校ごとに活動内容や時数にばらつきがあるため、条件整備を推進することで充実を図りたい」としている。
　具体的には、例えば、教材としてＣＤ付の「英語ノート」を作成し、すべての小学５、６年生に配布。「英語ノート」指導資料も作成し、指導に当たる学級担任などに配布する。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:07 | パーマリンク

　山形県は小・中学校に協力して、「食」と「農」について理解を深める活動を実施するボランティア団体・グループを募集し、選定の上、１校に付き１０万円の活動費を補助する事業を新たに開始した。選定数は５件程度を予定しており、９月２２日まで応募を受け付ける。
　活動を支援するボランティア団体・グループの法人格の有無は問わない。想定する活動内容は、「自分たちの田んぼなどでの稲刈り体験」「協力してくれる農家の畑で農作物の収穫体験」「柿やリンゴなどくだものの収穫加工の体験」「牧場で搾乳や家畜の世話」など。取り組みについては授業時間を活用したもの、あるいは学校外の活動でも可能だ。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:06 | パーマリンク

　東京都教委は部活動の振興計画を策定するため、このほど「課外活動振興協議会」を設置した。課外活動の新しいモデルを探る「開発部会」のほか、「人材育成部会」「環境部会」を設け、具体策を検討する。振興計画については運動部を本年度中に、文化部を来年度中にそれぞれまとめる予定だ。
　同教委はこれまで、都立学校の管理運営に関する規則を一部改正し、部活動を「教育活動」と明確化するなど活性化策を実施してきた。
　今回設置した振興協議会では、個別課題の改善を目指す。開発部会では、中学校の「廃部問題」への対応策や、中学校の部活動の活性化と高校との接続の在り方などを探る。また、東京都中学校体育連盟や都立高校体育連盟への支援策や、区市町村教委から中学校への支援の在り方なども検討する。人材育成部会では、校長の「人事構想」を実現する方法を考える。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:05 | パーマリンク

　北九州市教委は２学期から、小学校と養護学校の全校で食物アレルギーに対応した給食の本格実施を始める。
　７月末現在、事前に保護者からの希望を募り、適用するのは１４８人。小学校１３３校、養護学校８校のうち、ほぼ半数に当たる７０校でアレルギー食材除去給食を提供する。
　除去食の対象となる食材は、卵、乳製品、種実類（落花生、ごまなど）の３種類で、調理の最終段階でアレルギー食材を入れる献立などに限定する。
　食物アレルギー食材除去給食の提供は９月６日の献立「ジャーマンポテト」から開始。バター、ベーコンを入れる前に除去する。このほか、「八宝菜」（９月７日）の調理段階でのうずら卵の除去も行う。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:04 | パーマリンク