関係団体からヒアリング 人確法堅持の意見相次ぐ 中教審・教員給与ＷＧ
人材確保法も含めた教員給与制度の見直しを検討している中央教育審議会初中分科会の「教職員給与の在り方に関するワーキンググループ（ＷＧ）」（主査＝田村哲夫・渋谷教育学園理事長）は４日の会合で、教育関係者や企業の人事担当者などから意見を聞いた。教職員給与表の複線化を求める意見が出されたほか、人確法は、今後も必要とする意見が相次いだ。
今回の会合では、全国都市教育長協議会、全国高等学校長協会（全高長）、全日本教職員連盟（全日教連）、（財）日本人事行政研究所、宮崎県教委、花王㈱、藤原和博・東京都杉並区立和田中学校長が意見を発表した。
日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
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