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2006年10月31日

女子中高生理系進路選択支援で12大学・機関を採択


 文部科学省は本年度から「女子中高生理系進路選択支援事業」を実施する。事業の採択機関として12大学・機関に決定した。
 例えば、名古屋大学の男女共同参画室では、女性科学者のロールモデル提示と中・高校女子生徒の科学分野への進路選択支援を計画。具体的には女性科学者を紹介する女子中高生向けパンフレットの作成、女子中・高生、保護者、指導者を対象とした公開授業・意見交換会・交流会を開催する予定。北海道大学は「〝理科してみよう!〟Be Ambitious,女子中学生」を計画。身近なロールモデルとなる女子学生・大学院生による研究紹介・実験の実演・体験のブースが並ぶイベントを中学校で開催していく。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年10月31日

学校再生、規範意識、教育再生の3分科会を設置


 教育再生会議は10月25日、第2回会合を開催し、3つの分科会の設置と、所属する委員を決めた。
 第1分科会は「学校再生分科会」(主査・白石真澄委員)、第2分科会は「規範意識・家族・地域教育再生分科会」(同・池田守男座長代理)、第3分科会は「教育再生分科会」(同・川勝平太委員)。例えば、学校再生分科会では教員免許の更新制や学校評価などを話し合う。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年10月31日

ジュニア版京都検定 11月25日に第1回 京都市教委


 京都市教委はこのほど、「歴史都市・京都から学ぶジュニア日本文化検定(ジュニア京都検定)」の初の試験を、11月25日に同市総合教育センターなどで実施すると発表した。小学校単位での受検は同20―25日の間の任意の時間に実施する。
 ジュニア京都検定は、京都の歴史や伝統文化に興味を持つ子どもを育てることを目的に、小・中学生を対象に創設。受検者が全国から集まっている「京都・観光文化検定試験」の子ども版と位置づけ、修学旅行などで訪れる全国の小・中学生の参加も期待している。
 今回の試験は「基礎コース」で、主に小学5、6年生が対象。子どもたちが興味・関心を持つきっかけとなる内容の択一式問題と、京都に関して興味・関心を持ったことについての作文を出題する。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年10月31日

「未履修」公立高生徒の5・8%に


 衆議院の教育基本法特別委員会は10月30日、教育基本法改正案の審議を再開した。
 この審議の中で文部科学省の伊吹文科相は、全国的に広がっている高校での「未履修問題」について触れ、設置者別で国立の未履修は0、公立は289校7・1%で未履修が存在し、その生徒数は4万7094人、公立高生徒の5・8%に及ぶことを報告した。また、私立高校については、都道府県を通じ31日までに回答するよう、求めていることを明らかにした。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






2006年10月24日

児童虐待、全小・中学校に担当教員を設置  神奈川・相模原市教委


 神奈川県相模原市教委はこのほど、市内の全小・中学校(99校)に児童虐待対応担当者を設置し、児童虐待に関する情報を収集するシステムを整えた。各校は本年9月26日までに、各校の教頭、児童・生徒指導担当教員など、実情に応じて担当教員を決定、市の「こども家庭支援センター」には、以前よりも多くの児童虐待に関する情報が集まるようになった。
 同市教委によると、同市内では、深刻な児童虐待事件は発生していないものの、児童相談所などに虐待に関する情報が寄せられてきた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年10月24日

教員の資質向上が最大の使命 教大協「教職大学院」でシンポ


 全国の教員養成系大学・学部で組織する日本教育大学協会は14日、千葉大学(千葉市)で「教職大学院の近未来」をテーマにシンポジウム=写真=を開いた。大学関係者ら約200人が参加。教職大学院の在り方や、大学が育成すべき教員の資質ついて議論した。
 バネリストに、群馬大学の鈴木守学長、品川区教委の若月秀夫教育長、日本教育大学院大学の藤永保学長、日本経済新聞社編集員の横山晋一郎氏を招き、千葉大学の明石要一教育学部長がコーディネーターを務めた。
 鈴木学長は、これからの教員に求められる資質として、専門科目における指導力だけでなく危機管理や学校運営などの「管理能力」を指摘した。幅広い人材を育成するという観点から、「教育学部以外の他学部生の受け入れを可能にする機能があっていい」などと提案した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年10月24日

いじめ自殺問題で緊急会議 文科省


 文部科学省は19日、東京都内に各都道府県・政令指定都市教委の生徒指導担当課長らを集め、いじめ問題に関する緊急連絡会議を開いた。福岡県筑前町の中学生と北海道滝川市の小学生がいじめを苦に自殺したことが相次いで発覚したことを受け、いじめ問題に関する実態把握や防止体制などについて再点検することを求めた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年10月24日

小学校教員目指す大学生に「養成セミナー」 埼玉県教委が来年1月から開講


 埼玉県教委は、県内の公立小学校教員を目指す大学生を対象に来年1月から「教員養成セミナー」を開催する。対象は教員養成課程を持つ大学の3年生で、募集人数は60人。10カ月にわたり、学校で授業の実習をするほか、体験活動などを通して人間性、社会性を養う。
 教師としての熱意や使命感、実践的な指導力・豊かな人間性を育てることで、採用後、円滑に勤務できる力を身に付けさせることが狙い。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年10月17日

小中学校教員養成講座を開設 東京・三鷹市教委


 小中一貫教育校を今春、開設した東京都三鷹市教委は11月11日から、小中一貫教育など同市が進める教育にふさわしい教員を育てようと「みたか教師力養成講座」を開く。受講生は、来夏の東京都教員採用試験を受験しようとしている大学生、大学院生ら。小学校教員コースと中学校教員コースを設ける。
 同市内外の大学が参加しているNPО法人「三鷹ネットワーク大学推進機構」との共催。現職教員や指導主事が講師を務める採用試験対策講座のほか、市内の小・中学校での教育実習などを予定している。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年10月17日

教員のICTを「使える」基準を明確化 文科省が検討会を設置


 文部科学省は10月5日、「教員のICT活用指導力の基準の具体化・明確化に関する検討会」を設置し、初会合を開いた。教員がコンピュータなどを使って、「分かる授業」を展開できる能力の育成策を検討することが目的。座長には清水康敬・メディア教育開発センター理事長、副座長に生田孝至・新潟大学人文社会・教育科学系長が就任した。
 同検討会は、本年度からスタートした、政府のIT新改革戦略に「本年度までに教員のIT指導力の評価の基準の具体化・明確化を行う」ことが盛り込まれたことを受け設置した。
今後、教材研究や授業、児童・生徒の評価などの場面で、どのレベルが、コンピュータなどを「使える」と言えるのか、基準の明確化を図る。本年12月までに実践事例などをもとに、「ICT活用指導力」を体系化。来年3月をめどに報告書をまとめる。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






2006年10月17日

「高校生食育王選手権大会」を開始 「食選択力」育成


 福井県、福井型食生活推進県民会議は10月10日から食に関するクイズや実技などにより高校生が対戦する高校生食育王選手権大会を開始した。「食を選択する力」を身に付けることが狙い。
 第1次予選を、福井新聞・福井テレビホームページ上で22日まで実施。「食」に関するクイズにWEB上で答え、各学校の成績上位チーム(3人1チーム)が最大で30チーム、2次予選に出場。2次予選では実技試験・クイズを実施して上位10チームを選出して、11月19日の決勝で福井カレーづくり・魚のさばき方などの課題を競う。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年10月17日

住民の視点で公園の安全を点検 10月、母親クラブが一斉実施


母親クラブの全国組織、全国地域活動連絡協議会(愛称・みらい子育てネット)は10月、「子どもを犯罪から守る公園の安全点検」を全国一斉に取り組む。平成15年度からは公園の遊具の安全点検に取り組み、一定の成果を上げてきた。本年度からは住民の視点から、本格的に公園の安全性をチェックし、発見した課題によっては行政、警察とともに改善策を講ずる。公園を拠点にした安全・安心の活動から、さらに地域へと活動の輪が広がっていく。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年10月10日

「子どもの安全の日」スタート


 横浜市は10月10日、「横浜市子どもの安全の日」のスタートイベントをよこはまズーラシア第1駐車場で開催した。地域での見守り活動の推進と、市民の意識啓発をするため、毎月1日・10日を「横浜市子どもの安全の日」と制定したもの。
 7月には神奈川県警がすでに「子どもの安全の日」を制定しており、全市的な取り組み強化のため、同一歩調を取ることになった。
 イベント当日は、防犯に関するステージイベント、展示・体験コーナーを用意するほか、中学生以下の子どもは、「ズーラシア」の入場が無料だった。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年10月10日

持久力が低下の傾向 平成17年度体力・運動能力調査


 文部科学省は10月9日、平成17年度に実施した体力・運動能力調査の結果を発表した。子どもの運動能力では、特に持久力が低下傾向にあるなど、依然として低い水準。朝食を摂らないなど生活習慣が乱れている子どもほど、持久力が低い傾向にあることも分かった。
 今回初めて、6―17歳の持久力(20㍍シャトルラン)と、朝食の有無やテレビの視聴時間など生活習慣との関係を分析。朝食を摂らない子どもは、摂る子どもに比べ持久力の値が低く、1日にテレビを3時間以上視聴している子どもも低い傾向を示した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年10月10日

教職員人件費をバウチャーで配分 学校設置会社連盟が提言


 株式会社立学校などで構成する学校設置会社連盟は10月2日、学校教育における公費支出の一部を教育バウチャー制度に充て、私立学校を現在よりも安い授業料で通えるようにすべきだとする提言書を発表した。まずは、小・中学校段階で導入するとし、教職員の人件費や私立校への経常費助成金などの予算総額を児童・生徒数で割り、学校ごとに集まった児童・生徒数に応じた予算を交付するよう提言した。
 今回の提言では、バウチャー制度に宛てる財源から、学校施設費は除いた。教職員人件費、私立校への経常費助成金の総額のうち、80‐90%をバウチャー制度に充てる。このため、教育費総額を現在よりも抑制できるとしている。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年10月10日

大量退職時代に備え、管理職を再任用 東京都教委


 大量退職に伴い管理職不足が予測されることから、東京都教委は9月26日、来年度から定年退職する校長や副校長を再任用する制度を導入すると決めた。まず、欠員が予想される小学校長を対象とし、中・高校長についても検討していく。
 契約は1年ごとに更新され、3年まで延長が可能。本人の了承を得た上で、欠員が生じた学校に再任用される。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年10月03日

私立保育園の入園決定は早期に 「認定こども園」で文科・厚労省通知


 「認定こども園」に関する法律が10月1日施行され、文部科学、厚生労働の両省は法律の概要と留意事項を都道府県知事、都道府県教委などに通知した。
 留意事項としては、私立保育所が認定こども園と認定されると入園決定の時期がこれまでよりも早くなることから、認定こども園以外の私立保育所も早期に決定するよう求めている。
 想定している入園決定時期は、4月に入園の園児の場合は前年の秋から3月まで。通知では、保護者側がこれまでより早く、保育所を利用できるかどうかが分かるため、職場復帰の見通しが立ちやすくなるとの利点も示した。現状では、4月入園の希望を出しても、直前まで利用できるかどうか分からないことが課題となっている。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年10月03日

子ども向け携帯はネット機能抜きで販売を 警察庁の研究会が提言


 警察庁の「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」(座長=前田雅英・首都大学東京都市教養学部長)は9月22日、子どもに販売する携帯電話は原則としてインターネット接続機能を解除した機種や、接続制限を行った機種とすることが望ましいなどとする報告書をまとめた。
 学校に対しては、学校での持ち込みや学校での使用についてルールを定め、しっかりと運用するよう求めている。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年10月03日

「青少年の意欲を高める方策」で中教審が中間まとめ


 中央教育審議会は9月28日の総会で、青少年の意欲を高めるための方策として、身近にスポーツに取り組めるよう総合型地域スポーツクラブを充実させることや、青少年が年齢の近い大人と交流する機会を充実させることなどを盛り込んだ報告書の中間まとめを了承した。
 インターネットなどの情報機器も意欲を高める上で有効だと評価する一方で、配信される情報の質を高めるための仕組みづくりが必要だとしている。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2006年10月03日

全国の「スーパーティーチャー」集め 宮崎県教委


 宮崎県教委は「全国のスーパーティーチャーと語ろう!」と題したイベントを、10月21日、宮崎大学で開催する。
 同県の「スーパーティーチャー」のほか、愛媛県の「授業の鉄人」、栃木県大平町「エキスパート教員」など、授業の指導力が高いと認められた全国の教員が集まり、授業の実践報告やパネルディスカッションなどを行う。
 パネルディスカッションのテーマは「授業力・教師力向上をどう図るのか?」で、文部科学省のほか、苅谷剛彦・東京大学大学院教授、スーパーティーチャーら3人が議論する。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






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