教職員人件費をバウチャーで配分 学校設置会社連盟が提言
株式会社立学校などで構成する学校設置会社連盟は１０月２日、学校教育における公費支出の一部を教育バウチャー制度に充て、私立学校を現在よりも安い授業料で通えるようにすべきだとする提言書を発表した。まずは、小・中学校段階で導入するとし、教職員の人件費や私立校への経常費助成金などの予算総額を児童・生徒数で割り、学校ごとに集まった児童・生徒数に応じた予算を交付するよう提言した。
今回の提言では、バウチャー制度に宛てる財源から、学校施設費は除いた。教職員人件費、私立校への経常費助成金の総額のうち、80‐90％をバウチャー制度に充てる。このため、教育費総額を現在よりも抑制できるとしている。
日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
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