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　政府は16日、本年９月に受け付けた構造改革特区申請の認定を行った。
　教育関係では、広島市が教育課程の特例を活用、小学校５年生から中学校３年生まで、全校で「言語・数理運用科」を設置する。言語、数理に関する思考力、判断力、表現力を育成する教科と位置付けている。福島県喜多方市は小学校に「農業科」を設ける。農業の理解者、支援者となる児童の育成などを目指す。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:59 | パーマリンク

　全日本中学校長会は１７日、いじめによる子どもの自殺が相次いでいる現状を受け、全国の中学校長会長を都内に集め、緊急集会を開催した。この場で、中学校長と生徒、保護者にあてた「緊急アピール」をまとめ、再発防止を呼び掛けた。
　中学校長へのアピールは、いじめ問題について「対応を遅らせることは　学校教育への信頼を損ない、その存立を危うくするもの」と指摘し、「教師の言動がいじめの原因をつくったり　いじめの訴えを放置することは許されない」としている。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:58 | パーマリンク

　就学前児童に対して教育・保育の一体的機能を提供する認定こども園―。11月16日に秋田県で認定式が行なわれ、全国で初めて認定こども園が誕生した。
　今回認定された園は、井川町立井川幼稚園・こどもセンター、秋田経済法科大学附属幼稚園・保育園、美郷町立千畑幼稚園・保育園、同町立六郷幼稚園・保育園、同町立仙南幼稚園・保育園の５園。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:58 | パーマリンク

　東京都三鷹市教委は１１日、「みたか教師力養成講座」を始めた。来年３月まで、全１５回の講義などで「授業力」と教員採用試験に合格できる力を養う。特に、受講者には「特別教育実習」を義務付け、直接、学校現場で三鷹の教育に早い段階から触れてもらうことにも特徴がある。
　　受講が認められたのは、大学生と社会人の２３人。校種別内訳では小学校８人、中学校１５人。
　同講座を開設したのは、平成２１年度までに市内すべての小・中学校を、コミュニティ・スクール方式による小・中一貫校にするため、「保護者・住民と協働するパートナーシップを持ってやっていける人材が必要」（貝ノ瀬滋教育長）との判断があるため。いわゆる「２００７年問題」を背景に、新規採用教員の大量採用時代を迎える中での適性者の早期確保を図りたい考えだ。コミュニティ・スクール方式を取るため、東京都教委で採用後、独自に養成した人を配置してもらうよう教員人事での一定の配慮を求めていく。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:56 | パーマリンク

　東京都品川区教委は１０日、いじめ問題の防止を目指す緊急研修会を同区内で開いた。同区立小・中学校に勤務している全教員約１０００人が集まった。「総合的な学習」、道徳、特別活動を一本化して同区が独自に実施している「市民科」の単元を使って、人権意識を育てるなどの提案があった。
　若月教育長は冒頭、「いじめが起きてからでは遅い。全教員が、今一度強い危機意識をもってほしい」と、今回緊急に研修会を開催した意図を話した。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:44 | パーマリンク

　文部科学省は自民党文教合同会議で、平成18年度文部科学白書の概要を報告した。
　特集のテーマは「教育改革の推進」「文化芸術立国の実現」の２本建て。教育基本法改正の理由、同法案が成立した場合は成立までの経緯などを記す。教育再生会議の検討状況にも触れるとしている。詳細は今後検討し、来年２月に公表する予定。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:43 | パーマリンク

　全日本中学校長会に加盟する各都道府県中学校長会は、個々の教員の給与に能力や職責に応じた差をつけることに対して７２％が賛成、２８％が反対であることが分かった。賛成派は、学級担任や部活動の顧問を務めている教員らへの増額を求める意見が多く、反対派では、集団で対応する学校組織に給与の差を設けることはなじまないなどとする声が上がった。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:42 | パーマリンク

　小学校５年生の道徳の副読本に取り上げられ、全国の子どもたちから多くの励ましの手紙が届いたことを１つのきっかけに、ピアニストの梯(かけはし)剛之(たけし)さんは、励ましてくれた子どもたちへの感謝と、音楽のすばらしさを伝えようと、ＤＶＤ「モーツァルトは生命の輝き」を制作、１２月にも全国の約２万３４００校の小学校に無償配布する。
　今後５年計画で５作の音楽ＤＶＤを制作、配布する予定。このプロジェクトを推進する「子供に伝えるクラッシック」制作委員会の猪口勇代表は「すばらしい演奏なので、どんな形でもいいからぜひ子どもたちに視聴してもらいたい」と呼び掛けている。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:41 | パーマリンク

文部科学省、厚生労働省は１０日、平成１８年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（１０月１日現在）をまとめた。
　大学、短期大学、高等専門学校全体の就職内定率は６６・４％。前年同期を４・１ポイント上回った。
　校種別に見ると、大学は６８・１％で、前年同期を２・３ポイント上回った。同様に、短大は３３・０％の内定率で前年同期と比べ３・４ポイント増。高専は９５・７％で、２・３ポイント増。専修学校は４６・９％で７・７ポイント前年同期を上回っている。
　調査は大学短大など１１２校、６２５０人が調査対象。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:29 | パーマリンク

　子どもがいじめによって自殺する事件が相次いでいることを受け、全国連合小学校長会は、１０月２５日、全会員にいじめ防止と人権教育の徹底を呼び掛ける意見表明文を送付した。
　意見表明文は、今回のいじめについて「教員の心ない一言がいじめを誘発したことが伝えられている」とし、再発防止に向けて、校内体制の見直しと人間尊重の精神に立った人権教育の実施を求めている。
　具体策としては①全校集会などで「いじめは絶対に許さない」という指導を徹底する②早期発見・早期解決のために子ども一人一人を注意深く観察し、必要な対策を講じる③子どもの情報を共有し、全校で指導に当たる④子どもの思いや願いの実現に向けた相談体制づくりの推進⑤家庭・地域社会、関係機関とのネットワークづくりの推進⑥学校での言語環境を整える⑦子どもを取り巻く望ましい環境づくりに努める―などを掲げた。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:26 | パーマリンク

　伊吹文明・文科相は６日の衆議院教育基本法特別委員会で、中学校でも必修科目の未履修がないか調査する方針を明らかにした。「中学校は義務教育であり、選択の余地が少ない。高校のようなことはないと思う」とした上で、「必ず調べさせる」と述べた。野田佳彦氏（民主）への答弁。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:25 | パーマリンク

　（財）経済広報センターはこのほど、全国のモニター５０３５人を対象に「義務教育に関するアンケート」結果をまとめた。８月下旬から９月上旬にかけ実施し、４０３７人（８０・２％）から有効回答があった。義務教育を受けている子どもの有無を調査結果に反映させている点に特徴がある。
　現在の義務教育について、何らかの「改革の必要性がある」と回答した人が８２％に及んだ。特に、義務教育を受けている子どもの「ある」人は８８％と高率で改革の必要性を指摘した。
　一部地域で導入が進む公立小・中学校の学校選択制を、今後、広げていくことについて、全体の６割が「どちらかといえば賛成」を含め「賛成」した。
　子どもの有無で、その賛否を見ると、子ども「有」の男性が７１％と最も学校選択制拡大を支持し、次いで、子ども「有」の女性が６４％の賛成比率が高かった。半面、「どちらかといえば反対」を含め「反対」の回答割合は、子ども「無」の男性２２％と女性２１％で高くなった。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:24 | パーマリンク

　子どものいじめを苦にした自殺が相次いで明らかになった問題を受け、文部科学省は１０月２４日、池坊保子副大臣を本部長に「子どもを守り育てる体制づくり推進本部」を設置した。学校、家庭、地域、教育委員会、国が、それぞれ適切な対策を講じるための体制づくりを検討する。
　同本部では、福岡県筑前町と北海道滝川町で起きた、いじめが原因で子どもが自殺した問題を踏まえ、子どものいじめや自殺などの問題に対応できる、国、地方それぞれのシステムの在り方を協議。家庭、学校、地域、教育委員会、国が協力して取り組む体制についても検討する。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:48 | パーマリンク

　いじめによる子どもの自殺が相次いでいることを受け、東京都教委は10月26日、教職員の懲戒処分の基準に新たに、「児童・生徒へのいじめ」を盛り込むことを決めた。教師が子どものいじめに関与した場合、最高で免職となる。都立学校や区市町村教委に通知し、周知徹底を図る。
　都教委はいじめを、「身体・心理的な攻撃を継続的に加えることにより、深刻な苦痛を感じさせる行為、または、いじめに加担・助長する行為」と定義。
　その上で、教職員が児童・生徒をいじめたり、いじめに加担・助長した結果、内容が悪質で、欠席や不登校などの原因となった場合は「免職か停職」。悪質でなくとも、加担・助長した場合は「減給か戒告」とし、処分を受けた人には一定期間、再発防止のための研修を課すとしている。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:47 | パーマリンク

　小学校高学年の児童と中学生は、保護者が思っている以上に、保護者と一緒にいることが楽しいと感じていることがサントリー次世代育成研究所の調査で分かった。
　例えば、小学校高学年の女子児童は６１・６％が「親と一緒にいて楽しい」と回答。一方、保護者は子どもとの関係について、「子どもが親と一緒で楽しいと感じている」と答えた割合は３４・１％にとどまった。同研究所では、「どこか親の自信のなさも感じられる」と分析している。このほか、母親同士の人間関係なども明らかにした。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:46 | パーマリンク

　文部科学省は１０月２６日、高い指導力を有する教員を他の教員の指導担当として位置づけるなどの、いわゆる「スーパーティーチャー」制度の都道府県・政令指定都市教委の導入状況をまとめた。本年度までに11県・市が導入し、計１７４人の教員がスーパーティーチャーとして活動中。２９県・市が導入を検討中だった。また、管理職を補佐する「主幹」などの新たな職は、７県・市が導入。試行段階が１市、検討中が１９県・市だった。
　スーパーティーチャーについて、導入している11県・市のうち、手当などで給与上の優遇措置を設けているのは、岩手県（指導担当教頭）、岐阜県（文化・スポーツ専門指導員）、大阪府（指導教諭）、愛媛県（えひめ授業の鉄人）の４県。宮崎県と京都市（ともにスーパーティーチャー）は検討中としている。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:41 | パーマリンク