子ども「有」男性７割が選択制拡大支持 経済広報センター調査
（財）経済広報センターはこのほど、全国のモニター５０３５人を対象に「義務教育に関するアンケート」結果をまとめた。８月下旬から９月上旬にかけ実施し、４０３７人（８０・２％）から有効回答があった。義務教育を受けている子どもの有無を調査結果に反映させている点に特徴がある。
現在の義務教育について、何らかの「改革の必要性がある」と回答した人が８２％に及んだ。特に、義務教育を受けている子どもの「ある」人は８８％と高率で改革の必要性を指摘した。
一部地域で導入が進む公立小・中学校の学校選択制を、今後、広げていくことについて、全体の６割が「どちらかといえば賛成」を含め「賛成」した。
子どもの有無で、その賛否を見ると、子ども「有」の男性が７１％と最も学校選択制拡大を支持し、次いで、子ども「有」の女性が６４％の賛成比率が高かった。半面、「どちらかといえば反対」を含め「反対」の回答割合は、子ども「無」の男性２２％と女性２１％で高くなった。
日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
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