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　政府は22日、全面改正した教育基本法を官報で公布し、同日から施行した。公布を受け、中央教育審議会は２２日、一時中断していた初等中等教育分科会と教育課程部会の合同会議を再開。学習指導要領改訂の検討を加速させ、新教基法で盛り込まれた新たな教育理念や教育の目標などを具体化する。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:07 | パーマリンク

　平成17年度に実施した１８年度公立学校の教員採用試験の競争率は平均７・２倍と前年度より０・４ポイント下がり、採用者総数は前年度比で９３１人４・３％増加したことが１８日、文部科学省の調べで分かった。採用者数については９年度以降減少が続いた後、１３年度から増加に転じている。
　昨年度実施の教員採用試験の受験者総数は16万1443人で、昨年より２９５０人の減、採用者数は２万２５３７人で９３１人の増となった。受験者数が減少に転じる一方で、採用者数が増加傾向にあるため、競争率は７・２倍と平成11年の14・７倍からほぼ半減した。
　競争率を校種別でみると、小学校が４・２倍（前年４・５倍）、中学校11・７倍（11・７倍）、高校13・３倍（14・０倍）、盲・聾・養護学校４・１倍（４・０倍）、養護教諭９・８倍（10・９倍）だった。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:07 | パーマリンク

　政府は20日の閣議で平成18年度補正予算案を決定し、いじめ問題対策として、24時間体制で電話相談を受け付ける事業を盛り込んだ。全都道府県教委、政令指定都市教委が対象。既に設けている相談窓口の受け付け時間を延長するための人件費などに充てる。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:06 | パーマリンク

　文科省が16日まとめた平成17年度教職員懲戒処分等状況調査によると、病気休職者数が７０１７人と調査開始以来最も多くなり、そのうち精神性疾患による休職が４１７８人で全教職員の０・４５％を占めるなど、こちらも過去最高となったこと分かった。
　懲戒処分を受けた教職員は１２５５人で前年より29人増えた。内訳は、交通事故６１６人、体罰１４６人、わいせつ行為１２４人、国旗掲揚国歌斉唱の取扱い64人、公費の不正執行など35人、争議行為13人、その他２５７人。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:05 | パーマリンク

　文部科学省は11日、中教審の「教職員給与の在り方に関するワーキンググループ」に、教職調整額の見直し案を提示した。現在は、給料月額の４％が教職調整額として全教員に支給されているが、①支給率は変更せず、休職中や長期研修中の教員は支給対象外とする②支給率を仕事の多さなどによって変える‐の２案で、委員からは、支給率を最高で６‐７％とするなどの意見が出た。
　同ワーキンググループは、政府の方針に従って、教職員人件費の総額を縮減しつつ、教職調整額や諸手当など教職員給与制度の見直しを検討している。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 19:52 | パーマリンク

　石井威望・東大名誉教授、作家の堺屋太一氏らが参加した「世界を考える京都座会」は１１日、１０項目に及ぶ教育再生への緊急提言を公表した。同日、提言書は伊吹文科相、自民党に提出した
　緊急提言では、学校設立や学校選択、教員任用、教育の内容の自由化などによって学校や教師など教育サービスの提供者間への競争原理を導入する「教育の自由化」や、道州制をベースにした教育改革の「分権化」を求めた。
　また、義務教育を「４年制」として６歳から９歳までに「読み、書き、算数、道徳」を教え込み、この間の教育費は完全バウチャー制として無償化する。１０歳からの中・高校は既存の塾なども含めて学校として承認し、希望する学校に進学させる、という。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 19:51 | パーマリンク

　京都府教委はこのほど、平成１９年度教職員人事異動方針をまとめた。
　教員の大量退職時代を迎え、教科指導などに優れた教職員の教育力を生かして次世代育成を図るため、府立学校に「特任教諭」を配置して、教育技術を伝授する役割を担ってもらう。
　ここ２、３年採用数が少しずつ増加しているが、さらに今後新規採用教員が増え、教職員の若年化が予想されるため、教科の専門性、生徒指導力のある４０代半ば以降の教員に、指導的役割を担ってもらうことにしたもの。初年度は１０人程度の配置を検討する。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 19:51 | パーマリンク

　自由だけどルールがない「なれあい型」の学級は、生き生きとした「満足型」の学級よりもいじめが発生しやすいことが、都留文科大学大学院の河村茂雄教授の調査研究で分かった。
　決まりごとが行き届いている「管理型」の学級もいじめの発生率が高く、河村教授はいじめについて、「加害者と被害者という子どもの２者関係だけから考えるのではなく、その子どもが所属する『学級集団』の状態を視野に入れなくてはならない」と提言している。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 19:49 | パーマリンク

　文部科学省は来年４月２４日、「全国学力・学習状況調査」を実施するが、神奈川県内の中学校で１日、予備調査を実施した。予備調査は、４月の「本番」をスムーズに行うことが狙い。　
　生徒たちは調査の開始直前まで、国語や数学の教科書を開き、これまでの学習内容を確認。問題が配付されると緊張した面持ちだった。
　予備調査の対象は全国の小・中学校１８８校で、小学６年生と中学３年生が取り組む。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:26 | パーマリンク

　神奈川県は１１月３０日、県内の私立高校の必履修科目調査に基づき、事実確認をしたところ、新たに進学校を中心に７校で「未履修」があることが分かったと公表した。また、複数校については事実確認を継続しているという。
　今回、未履修が判明した高校では、「家庭基礎」や、「地理Ｂ」「現代社会」「情報Ａ」「音楽Ⅰ」「美術Ⅰ」「保健」「情報Ｂ」「理科総合Ａ」などの単位が不足していた。
　単位の不足で、影響を受ける３年生の数で最も多い学校では、６００人を超えるところがあった。全体では速報値だが、７校で１６６０人に及ぶ。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:25 | パーマリンク

　警察庁は11月30日、子ども向けの防犯ブザーについて、音量を85デシベル以上にするなどの統一基準を定めた。防犯ブザーは製品により音がさまざまで、小さく聞こえにくかったり、他の器具の音と紛らわしいなどの問題点が指摘されていた。
　今回の基準はこれを解決するためのもの。音色は、高い周波数と低い周波数を周期的に繰り返すとしている。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:25 | パーマリンク

　政府の教育再生会議は、校長による学校マネジメントを充実させるため、複数の副校長を配置することについて検討することを決め、８、９の両日、都内で合宿集中審議を開いた。各校の事務、業務を見直し、教員が子どもの教育に専念できる環境の整備も検討する。また、来月の第１次報告、来年12月の最終報告に加え、途中、第２次報告を行うことも検討する。
　同会議の各分科会は集中審議を開くに当たって、検討事項の一覧を策定。このうち、「学校再生」の分科会では、教員の資質能力を向上するため、教員評価に保護者、学校評議員、児童・生徒も参加を検討すべきだとした。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:24 | パーマリンク

　「早寝、早起き、朝ごはん」の大切さを訴える国民運動が広がっているが、全国国公立幼稚園長会では、幼児期からの家庭での習慣づけが大切と、親子で楽しく参加できる生活リズムの点検用のリーフレットを作成した。「いつも決まった時間に起きる」「朝ごはんをおいしく食べた」「幼稚園でいっぱい遊んだ」「ネル前に絵本を読んでもらった」などの項目でできたものにはマークに色を塗るなど、親子で一緒に楽しく取り組める内容。
　「みんなで語ろう幼児の生活―みんなで守ろう幼児の生活リズム」と題したリーフレットは、Ａ４判で８ページのカラー刷りで40万部印刷し、全国の国公立幼稚園を通して、保護者らに配布しているもの。親子で楽しみながら生活リズムを整えるきっかけにしてもらうことを目的に、イラストで分かりやすく点検項目を説明し、関連するデータなども紹介している。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:31 | パーマリンク

　政府の教育再生会議は11月29日、「いじめ問題への緊急提言」を決定、都道府県教委、教育関係団体などに送付した。
　問題を起こす子どもに対して、指導、懲戒の基準を明確にして毅然と対応するよう要請。具体例として、社会奉仕活動を課すことや別教室での教育などを挙げた。また、いじめにかかわった教員、いじめを放置、助長した教員には懲戒処分を適用することも求めている。
　提言は冒頭で、「いじめが起こった場合の第１次的責任は校長、教頭、教員にある」とする一方、「事件を食い止めるため、学校のみに任せず、教委、保護者、地域を含むすべての人々が早急に取り組む必要がある」と訴えた。
　具体的には、８項目の実施を提言。この中で、学校に対して、「問題を起こす子どもに対して、指導、懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとる」ことを求めた。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:30 | パーマリンク

　財政制度等審議会は１１月２２日、「平成１９年度予算編成等に関する建議」をまとめ、財務相に提出した。
　この中で、教育予算については、「子どもの数の減少に応じて機関補助的な部分を縮減し、教育の効果・質を高めることに資する予算にシフトさせ、限られた財政資金をより効率的に活用していく必要がある」と、機関補助である義務教育費国庫負担金に言及した。
　その上で、教員給与に触れ、１９年度予算で、一般公務員と比較した場合の教員優遇分とされる「２・７６％分について確実に縮減し、総人件費改革に取り組む政府の方針を明確にする必要がある」と要望した。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:29 | パーマリンク

　全日教連は１１月２１日、規範意識の醸成における「ゼロトレランス」の有効性について全日教連のモニター教職員５００人に実施した意識調査をまとめた。同調査では「ゼロトレランス」について「教育現場においては、児童生徒の問題行動に対して『毅然とした対応』をとることと定義づけ」と説明した。
　「ゼロトレランス」は、効果があるかという問いに対し、「はい」と答えた人が小学校８３・５％、中学校８１・４％、高校８２・４％と、すべての校種で８割を超えた。
　肯定した理由については、小学校、中学校、高校とも最も多かったのが「教職員が児童生徒への受容的態度を持ちつつも、『よいことはよい、悪いことは悪い』と毅然とした態度を持つことは教育上必要であるから」。小学校で６９・４％、中学校で７１・９％、高校で４２・９％を占めた。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:28 | パーマリンク