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教員給与優遇「2.76%分」縮減を 財政審


 財政制度等審議会は11月22日、「平成19年度予算編成等に関する建議」をまとめ、財務相に提出した。
 この中で、教育予算については、「子どもの数の減少に応じて機関補助的な部分を縮減し、教育の効果・質を高めることに資する予算にシフトさせ、限られた財政資金をより効率的に活用していく必要がある」と、機関補助である義務教育費国庫負担金に言及した。
 その上で、教員給与に触れ、19年度予算で、一般公務員と比較した場合の教員優遇分とされる「2・76%分について確実に縮減し、総人件費改革に取り組む政府の方針を明確にする必要がある」と要望した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/


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