問題起こす子に奉仕活動を 教育再生会議・いじめ問題で提言
政府の教育再生会議は11月29日、「いじめ問題への緊急提言」を決定、都道府県教委、教育関係団体などに送付した。
問題を起こす子どもに対して、指導、懲戒の基準を明確にして毅然と対応するよう要請。具体例として、社会奉仕活動を課すことや別教室での教育などを挙げた。また、いじめにかかわった教員、いじめを放置、助長した教員には懲戒処分を適用することも求めている。
提言は冒頭で、「いじめが起こった場合の第１次的責任は校長、教頭、教員にある」とする一方、「事件を食い止めるため、学校のみに任せず、教委、保護者、地域を含むすべての人々が早急に取り組む必要がある」と訴えた。
具体的には、８項目の実施を提言。この中で、学校に対して、「問題を起こす子どもに対して、指導、懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとる」ことを求めた。
日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
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