学習塾の総合検索サイト。東京都・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬などの学習塾、進学塾の総合検索サイト

　東京都は２６日まで受け付けている政府の構造改革特別区域計画（教育特区）の認定に、バイリンガルろう教育による私立学校の設立が可能な独自の教育課程を求め申請する。
　特区計画の認定後、これまで７年間にわたりフリースクールとしてバイリンガルろう教育を実践してきた特定非営利活動法人「バイリンガル・バイカルチュラルろう教育センター」運営の「龍の子学園」は私立学校の設立認可を受けるため、都に申請する予定。認定後、平成２０年４月の開校を目指す。
　新たな私立学校の誕生によって現行の学習指導要領に基づく、補聴器を装着して読唇や発声指導などをする聴覚口話法を主とした教育に対応が困難な児童などを対象に、「手話を中心にした新たなろう教育（バイリンガルろう教育）の展開が可能になり、現行のろう教育に加えて、聴覚障害を持つ子どもに対する教育の選択肢が増える」という。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:26 | パーマリンク

　埼玉県教委は２５日、小４年、６年、中２年、高２年の児童・生徒を対象にした「いじめ実態調査」の速報値をまとめた。
　あなたのクラスに今いじめはありますかとの問いに、小６が２８・８％、小４で２１・３％、中２で１９・４％、高２で７・７％が「ある」と回答。
いじめられている人がいたらどうしますかと聞くと、小４が先生に伝える（６６・４％）、助ける（４５・９％）、相談に乗る（４６・３％）など積極的な意識があった。「何もしない」と回答したのは、小４（７・３％）、小６（１８・９％）で割合は低かったが、中２（２７・３％）、高２（２７・１％）で高かった。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:26 | パーマリンク

　兵庫県教委は来年度、精神科の医師らをメンバーに、「教職員の精神性疾患の原因を探るための検討委員会」を設置する。
　これまで、教員が職場復帰へ向けた支援策としては、例えば、診療内科医による「集団精神療法」や、「模擬授業」を行って、教壇復帰へのモチベーションを高める取り組みや、徐々に職場復帰をする「プレ出勤」の制度を整えてきた。
　しかし、平成17年度の調査では、精神性疾患で休職した教職員が、全国で４１７８人、兵庫県では７８人と、どちらも過去最多の人数に上り、従来の対策では十分ではないと判断。「原因を解決しなければ、再発する危険性も懸念される」（教職員課）との考えから、同検討委員会の設置を提案し、根本的な解決策を模索することになった。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:25 | パーマリンク

　福島県川内村は本年４月から、同村コミュニティーセンターで村営の学習塾を開始する。子どもの基礎学力の向上や学習意欲を高めるのが狙いだ。提携先は未定だが、民間の学習塾と協力し、「競争意識を芽生えさせたい」（同村教委教育課）という。
　同村には川内小と川内中の２校があるが、この２校の小学５年生から中学３年生までを対象に希望者に対して授業を実施する。該当する約１２０人の児童・生徒全員が希望しても受け入れは可能だ。
　計画では学習塾から３人の講師を招き、子どもの学習レベルに合わせた授業を展開。指導科目は小学５・６年生が国語と算数、中学１・２年生が英語と数学、中学３年生が英・国・数・理・社の５科目。児童・生徒の負担する授業料は毎月１０００円から２０００円程度で、教材費は自己負担になる。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:24 | パーマリンク

　東京都教委は、１９年度から都立高校の全課程で必修化する都の設定教科・科目「奉仕」について、各校の授業計画や教育課程上の位置づけなどの調査結果を、１１日、公表した。学校設定教科・科目として行うのは１４４校（５１・０％）、「総合的な学習」などで代替するのは１２８校（４５・４％）だった。　
　教育課程上の科目名は「奉仕」が多いが、都立青山高校は「社会参加」、北豊島工業高校は「ふれあい」、足立東高校は「おもいやり」と名付けた。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:08 | パーマリンク

　横浜市教委は市立高校教員の諸手当を全国に先駆け、大幅に見直した。
　平成19年度から部活動手当を現行の倍額以上にアップする一方、修学旅行の引率などにかかわる特殊勤務手当を廃止。一律に支給し給料月額のほぼ１割に当たる産業教育手当、定時制教育手当は４年間の激変緩和措置後、廃止する。手当制度見直し完成後、年間約４３００万円の経費削減効果を見込む。
　２月の市会定例会で関係条例改正案を提案後、４月１日から実施予定。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:07 | パーマリンク

　いじめ問題の深刻さを受け、佐賀県教委はこのほど、教職員向けリーフレットを作成、県内の公立学校全教職員に配布した。
　「子どもたちのＳОＳが聞こえますか？―いじめの問題の解決に向けてー」と題するリーフレットは、Ａ４判カラーの見開き８㌻。
　いじめの定義から、いじめに関する基本的な考え方、学校の取り組みの見直しポイント、緊急対応などを、分かりやすく体系的に示している。
　同県教委ではいじめ自殺が大きく社会問題化した昨年１１月に緊急調査を実施。同県内でもいじめの発生件数が急増していることが判明しており、リーフレットではその実態も盛り込んで取り組みの緊急性を訴えている。
　学校だけでなく広く活用してもらおうと、県教委のホームページにも掲載している。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:06 | パーマリンク

　学校での動物飼育体験を体験した小学校４年生と体験しなかった４年生を比べたところ、１年後には、バスなどでお年寄りなどに席を譲るなど、思いやりの心や社会性が養われていることが、14日、お茶の水女子大学の研究グループの調査で分かった。動物飼育が他者を思いやる心や行動の育成に効果があることを実証した調査は少なく、注目される。
　調査は平成17年３月と１年後の18年３月に、東京都西東京市と小平市の小学校11校の４年生計７９５人を、ウサギやチャボなどを学年で飼育している群としていない群に分けて、１年後の比較を行った。
　動物への共感性は「走っている馬が倒れたら悲しく感じる」など８項目、社会性は「バスや電車でお年寄りや怪我をした人に席を譲る」など10項目について「きっとそうする」を４点、「しない」を１点として４段階で点数化して平均点を比べた。その結果、学年飼育を体験しない子どもは、社会的な行動が１・９８から１・９７と低下していたが、体験した子どもは２・０１から２・１０へと有意に高まっていることが確認できた。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:04 | パーマリンク

　日銀などが設置している金融広報中央委員会の委嘱を受けた金融教育プログラム検討委員会はこのほど、金融教育を学校の授業で進めるための工夫などを示した「金融教育プログラム―社会の中で生きる力を育む授業とは―」（速報版）を発表した。
　プログラムでは小・中・高校ごとの指導計画例が、実施する教科とともに紹介されており、社会科や技術・家庭科など関連教科の授業と金融教育をどうつなげていくかが示されている。
　例えば、小学校の家庭科では、計画的な買い物のコツを教えるとともに、調理実習で実践する「買い物名人になろう」などが紹介されている。
　発行予定は２月で、全国の学校や教育委員会などに配布する。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 20:43 | パーマリンク

　子ども用衣類のファスナーや飾りが原因で子どもがけがをしたり危険な目に遭った経験のある保護者が７割強いることが、東京都の「子どもの衣類にまつわる危害・危険についてのアンケート調査」で分かった。一方、９割強の人が危険な経験をしてもどこにも報告していないことも判明した。
　東京都は昨年10月、子ども用衣類の安全策などを検討する協議会を設置。調査結果を踏まえて、子ども服に関する安全策の検討を進めている。
　調査は、都内で１歳から12歳までの子どもを持つ保護者などを対象にインターネットのアンケート形式で実施、１１６３人が回答した。
　調査結果によると、衣服のファスナーやフードの紐で「けがをした」と答えた割合は16・５％。また、59％が「実際に危険が起こったがけがはしなかった」と回答した。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 20:42 | パーマリンク

　特別支援教育について定めた改正学校教育法の施行を踏まえ、文部科学省は本年４月から、全国の小・中学校に「特別支援教育支援員」を配置する。
　軽度発達障害など、教育上特別の配慮が必要な児童・生徒に対し、日常生活の介助や、学習の支援などを行う人で、どのような人を採用するかは市町村ごとに決める。予算上は２万１０００人を配置でき、単純に計算すると、各市町村に平均で11‐12人程度配置されることになる。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 20:41 | パーマリンク

　千葉県教委は平成１９年度から同県内の公立小学校教員を希望する大学生、大学院生を対象にした「教職インターンシップ」を導入する。「早い段階から教員の仕事や、子ども理解を深めてもらい、現場に立った時に即戦力となることを期待したい」（同県教委）という。また、小学校教員対象の２０年度教員採用選考から大学推薦者を対象に「推薦特例選考」を導入する。「団塊世代の大量退職」問題を背景に、ともに小学校教員の競争倍率が下がる中で、質の確保と志願者増を目指す取り組みだ。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 20:40 | パーマリンク

　警察庁の研究会はこのほど、「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守るために」と題する最終報告書をまとめた。
　携帯電話、ゲーム、コミックを取り上げ、「携帯電話会社等に対し『子どもを守る』という取組方針の下、子ども、に携帯電話を提供する際には子どもが違法・有害情報に触れないものを提供するなど、対策の格段の強化を求めていくべき」「ゲームが子どもにもたらす弊害についての子どもや保護者の理解が深まるよう、ゲームに関する家庭や学校における指導等を強化すべき」などと提言した。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 11:13 | パーマリンク

　東京都は平成１９年度予算原案をまとめた。
　このうち、教育委員会は新たに夏季の教育環境改善のため、すべての都立高校の冷房を設置する予算を計上した。維持管理費については受益者負担。平成２０年夏から運用を開始する。
　このほか、都立学校２４２校へのＡＥＤ（自動体外式徐細動器）設置、特別支援教育体制の確立を支援するため、小学校や中学校への巡回指導・相談を行う「養護学校におけるセンター的機能の発揮」、都立学校の学校設定教科・科目「日本の伝統・文化」開設校に対する支援とともに、発達段階の早い時期から系統的・計画的に指導を行うことを目的に小学校や中学校への普及を目指す「日本の伝統・文化理解教育推進事業」、教育支援コーディネーターの導入などによって、地域・社会に貢献する都立高校の実現を目指す「奉仕体験活動の推進」などを盛り込んだ。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 11:13 | パーマリンク

　文科省は昨年１２月２０日、中学校の必修教科の未履修の実態を調べるため調査票を都道府県教委などに送付した。
高校の未履修問題を受け、中学校の必修教科が学習指導要領に基づき編成・実施されているか把握するためだ。対象は、国公私立の中学校と中等教育学校の前期課程。
　調査項目は①年度当初から必修教科の授業を実施しておらず、現時点で授業時数が０の学校②必修教科の授業時数について、現在の時数が著しく少ない学校③国語の書写、毛筆の授業をどの程度行っているか、の３点。
　調査は１月15日までに文科省に提出することとしている。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 11:12 | パーマリンク

　４月から「特別支援学校」が制度化されることを踏まえ、文部科学省は昨年１２月２１日開かれた調査研究協力者会議に「特別支援学校施設整備指針」の骨子を提出した。
現行の盲・ろう・養護学校の施設整備指針を基に、新たに、地域の特別支援教育のセンターとなるための施設の在り方などを示した。
　相談のために来校した人のプライバシーを守るため、専用の出入り口を設けることなどを盛り込む。併せて、小・中学校の施設整備指針も改定し、通級による指導のための教室やの在り方などを書き加える。
　同指針は現行通り、各教育委員会が学校施設を設計する際の参考にしてもらうにとどめ、拘束力は持たせない。有識者による検討を進め、完成は本年４月以降になる予定。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 11:11 | パーマリンク