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　全国国公立幼稚園会の記念事業委員会はこのほどリーフレット「未来につなぐ幼稚園１３０年のあゆみ」を作成した。
　昨年の改正教育基本法で、幼児期の教育の重要性が位置付けられたほか、教育と保育を一体としてとらえた「認定こども園」制度もスタートした。幼稚園教育の１３０年の歴史に学び、これからの幼児教育への確かな一歩を踏み出すための資料として作成したもの。リーフレットはＡ４判で８ページ分。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:18 | パーマリンク

　中教審初等中等教育分科会と教育制度分科会の合同会議が２１日、東京都内で開かれ、文部科学省は教員免許法改正案など、教育改革３法の改正案の方向性を示した。免許の有効期間は現職教員、指導主事を含め１０年とした。指導力不足教員については、指導が不適切と判断されれば、研修を受けなければならないとしている。また、分限免職処分を受けた場合は免許を失効するなどとした。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:17 | パーマリンク

　大阪府教委は平成１９年度予算案に、「府立学校教育支援事業」を盛り込んだ。府立学校長の裁量によって執行することが可能な経費の拡大を図ることが狙い。
　例えば、学校の特色に基づく教育活動の実施に要する経費や、開かれた学校づくりのために必要な経費、各学校の実情に見合った教員の資質向上の取り組みに要する経費などに充てることができるようにする。校長１人当たり８０万円の裁量経費を計上した。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:16 | パーマリンク

　文部科学省は６日、幼稚園での２歳児の受け入れに関する指針を都道府県の公私立幼稚園担当部局に宛てて送付した。不定期的に、親子登園の機会を設けることなどを想定、教員に対し、「幼児との１対１の関係を大切にする」ことなどを求めている。
　今国会には、２歳児の受け入れを認める特例を廃止する特区法改正案が提出されている。同時に、この指針に沿って２歳児の受け入れを行うことになる。
　２歳児の受け入れを認める特例は平成17年度の集計で４４４園が活用し、実際に２歳児の受け入れを行った。在籍した児童は２７００人あまり。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:16 | パーマリンク

全国連合小学校長会は７日、寺崎千秋会長名で教育再生会議第１次報告に対する見解をまとめ、同会議の野依良治座長あて提出した。「７つの提言」の１つ１つに見直しを求めたり、全連小としての改善策を述べる内容。学力向上のために授業時数を１０％増加させる提言については、子どもも教員もデメリットが大きく、基本的な生活習慣を身に付けさせたり、家庭の教育力向上、教員の授業力向上、定数改善など、総合的な議論が必要としている。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:18 | パーマリンク

　公立学校の女性管理職の都道府県別の割合は、富山、福井、大分の３県の順に高くそれぞれ２０％程度で、熊本、北海道、鹿児島の３道県の順に低く６％以下だった。池木清・日本橋学館大学教授の調査で分かった。全国平均は１０％強だった。
　ここ１０年の女性管理職の割合の変化を見ると、上位県、下位県とも固定化していた。
　１０年間上位だったのは富山、栃木、岩手、広島の４県。下位県は熊本、北海道、鹿児島、宮崎、長野の５道県だった。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:17 | パーマリンク

　さいたま市教委は来年度から、市内すべての小学校に、体育の授業で教員を補助する「サポーター」を派遣する方針を固め、５４５１万円を新年度予算案に計上した。「サポーター」は、教員志望の大学生や、スポーツクラブのインストラクターなど、「体育実技の師範ができる」人。週２日程度、体育の授業で各競技・種目の模範を示すなど、実技の面で教員をバックアップする。
　これには、同市には現在、50歳以上の小学校教員が４割程度おり、体育の実技指導に負担がかかっているという背景がある。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:16 | パーマリンク

　昨年１０月の筑前町での「いじめ事件」などを受け、福岡県教委は７日、「いじめ問題総合対策」を決定した。
　早期発見に力点を置いた「いじめ問題への対応の徹底」、いじめを生まない中長期的な視野からの「豊かな人間性を育む教育活動の推進」を検討の視点として、対策を示した。
　具体的には、学校内外への相談ポストの設置といった発見するための手段の多様化、学期に１回程度の教育相談週間の設定、「子どもホットライン２４」拡充などの相談体制整備、「校内いじめ問題対策委員会」の設置・機能化、緊急事態発生時のサポートチーム派遣、校内研修でのいじめ問題に関する内容の位置付けなど、広範な対応策を示している。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:15 | パーマリンク

　京都府教委は平成１９年度予算案に「親のための応援塾開催事業費」を計上し、翌年度小学校に入学する保護者の不安を、先輩ＰＴＡなどのアドバイスによって解消して、家庭の教育力の一層の向上を目指す。
　「応援塾」は翌年度に小学校入学を控える児童を持つ保護者に対象を絞り、就学時健診の前後を含めて、年間４、５回程度、交流、相談の機会を設ける。子育ての先輩から、子育て、しつけ、それにまつわる失敗談など、本音で話し合ってもらう機会を設ける。小学校のＰＴＡ、幼稚園のＰＴＡ、保育園の保護者会などとの連携も視野に入れている。
　県内にある２５市町村に１カ所程度開設する。モデルケースとなる小学校区を設けて取り組む方法などが考えられている。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 11:47 | パーマリンク

　福岡県教委は平成１９年度予算案に、学力実態調査事業費を計上した。
同県ではこれまで岩手、宮城、和歌山各県とともに「地方分権研究会」に参加し、平成１６年度から統一学力テストを実施してきた。だが、統一テストが終了したことから、国の全国学力調査を活用しつつ、調査対象となっていない教科を新たに実施することにした。
　統一学力テストでは、小学５年生と中学２年生を対象に実施してきたが、新年度の国が実施する全国学力調査の対象は小学６年生と中学３年生。同県教委では、これに合わせて小学６年生（４万７０３８人）、中学３年生（４万６００６人）全員を対象にすることにした。
　また、国の同調査の対象教科が小学校の国語、算数、中学校・国語、数学で実施するため、対象教科になっていない小・中学校の理科、社会で実施する。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 11:46 | パーマリンク

　第４期中央教育審議会の初の総会が６日、東京都内のホテルで開かれ、新会長に劇作家の山崎正和氏を選任した。副会長には、梶田叡一・兵庫教育大学長と三村明夫・新日鉄社長が選ばれた。安倍内閣が通常国会での成立を目指す教育関連３法案について、伊吹文明文科相は、「答申をできれば２月中か、３月早々にまとめていただきたい」と要請。山崎会長は、「間に合うよう精力的に議論していきたい」と話した。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 11:45 | パーマリンク

　文科省は５日、いじめなどの問題行動を起こす児童・生徒への今後の指導の在り方についてまとめた通知を、都道府県・政令指定都市に出した。騒くなどして他の児童・生徒の学習を妨げた場合は教室外に退去させる指導を認めるなど、体罰に当たらない懲戒基準を提示。学校秩序を維持し、教育を受ける権利を保障するため、各教委は「出席停止制度の措置を採ることもためらわずに検討する」としている。
　通知では、体罰を「いかなる場合も行ってはならない」とした上で、肉体的な苦痛を与えるものでない限り体罰に当たらないとしている。具体的には、▽放課後の居残り▽授業中で立たせる▽立ち歩いている子ども叱って席につかせるーなど。
　また、授業中騒いだり暴力を振るうなどして他の児童・生徒の学習を妨げた場合、一定時間教室外に退去させる指導は、「教育上必要な措置」として、懲戒に当たらないとしている。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 11:44 | パーマリンク

　文科省は１月23日、都道府県と政令指定都市の生徒指導担当者らを集めた会議を都内で開き、いじめ・自殺の実態を把握する調査方法の見直し案について説明した。見直し案では、いじめられた児童・生徒の立場を重視し、定義を従来より幅広く捉えられるように修正したほか、いじめの態様に、「携帯電話のメールなどによる誹謗中傷」を追加。調査対象も従来の公立小・中、高校に加え、国・私立にまで拡大する。会議ではこのほか、いじめ防止に取り組む学校の事例発表などがあった。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:11 | パーマリンク

　佐賀県教委はこのほど、全２５７㌻に及ぶ「―学校・通学路の安全確保に関する―取組事例集～子どもたちが安心して安全な学校生活を送るために～」を作成した。同県教委や市町教委、学校などの事例や、スクール・ガードリーダー（地域学校安全員）の「ひとこと」などを掲載。同県教委は「県内の教育団体だけでなく、企業や警察などの執筆に加え、多くのボランティア団体を掲載した。これだけ多くの団体による事例集は、珍しいのではないか」と話している。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:10 | パーマリンク

　政府の教育再生会議（野依良治座長）が１月24日に第一次報告書をまとめ、授業時間数を現行より１割程度増やすことなどを提言した。教育委員会制度に関しては、小規模自治体は教育委員会の統廃合を行うとした。さらに審議を重ね、近く教育委員会改革に関する報告書をまとめる。
　今回の報告書は義務教育関連の記述が中心。「ゆとり教育を見直す」「規律ある教室にする」など７項目の提言を掲げた。同時に、提言を具体化する方策として、①体罰の範囲を定めた通達の見直し②教員免許更新制を導入するための免許法改正③教育委員会を改革するための地方教育行政法（地教行法）改正、④副校長、主幹の導入などに関する学校教育法改正案‐を「緊急対応」として盛り込んだ。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:08 | パーマリンク

　中央教育審議会は１月30日、第３期の最後の総会を開き、学習指導要領の全体的見直しを審議してきた教育課程部会の審議状況をまとめた「審議の状況」を了承した。昨年末の教育基本法改正を踏まえ、いじめを許さないなどの規範意識確立の根底となる道徳教育の見直しや、わが国の伝統・文化を継承・発展するための教育の充実（国語、社会など）、宗教に関する教育の充実（社会）などでの検討を深める必要があるとした。学校教育の質の保証のためのシステムとして、到達目標の明確化やＰＤＣＡサイクルの確立などを挙げている。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:07 | パーマリンク