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2007年03月27日

施設の利用後「努力志向」「自尊感情」アップ


 国立能登青少年交流の家(石川県羽咋市)は「青少年交流の家を利用する高校生に関する調査」結果をまとめた。平成18年4月~6月に掛け、新入生オリエンテーションを目的に、同交流の家と赤城青少年交流の家(群馬県富士見村)、乗鞍青少年交流の家(岐阜県高山市)を利用した関東・中部・北陸8県の高校1年生約1200人を対象にした。
 主に「宿泊室、食事内容、活動内容など施設利用を通しての満足度」などを調べたものだが、この中で、利用に伴う生活や研修を通した成果を検証するため、「努力志向」「規範・モラル」「自尊感情」などの観点から「意識や感情の変化」を、併せて調べている。
 この結果、「努力志向」が0・62ポイント上昇したほか、「自尊感情」0・33ポイント、「規範・モラル」0・19ポイント、利用後にそれぞれ上昇した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年03月27日

実践的指導力の向上を目指す 保護者対応の授業を実施  滋賀大教育学部


 滋賀大学教育学部は今年9月、「保護者・地域対応力」と題した特別講座を同大学の大学院で開講する。保護者対応など、現場での悩みに応えた形だ。対象は主に現職教員の大学院生だが、現職教員以外の大学院生も受講を可能とし、大学院生全体の実践的指導力の向上を目指す。
 同講座は、平成18年度教員養成GP「『実践力診断講座』による教員の資質向上」のプログラムの一環として、平成19年度に限って新設するもの。理論的な学習だけではなく、実際の場面に即してどのように対応すればよいかを事例研究などを通して学んでいく。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年03月27日

携帯電話マナー集作成 京都市小学校PTA連絡協議会


 京都市小学校PTA連絡協議会は2日、京都市内の公立の小学校4年生以上の約4万人の児童を対象に「携帯電話を利用するためのルールとマナー集」を配布した。
 子どもが携帯電話を使って「出会い系サイト」に接続する問題などをふまえ、携帯電話の正しい利用法を学んでもらうことが狙い。マナー集はA3判の用紙を4つ折りにしたもの。携帯電話の利点や注意点などを漫画で分かりやすく説明している点が特徴。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年03月27日

群馬県、医師会と連携し子どもの肥満対策 小4対象に血液など検査


 群馬県と県教委、県医師会は平成19、20の両年度、「子どもの生活習慣病予防対策事業」を実施する。県内の小学校の中から10校程度を協力校に指定。初年度は4年生全員、2年目は5年生全員を対象に、血圧、肥満度、血液検査を実施する。その後、必要な児童とその保護者には学校医、養護教諭、学校栄養が肥満解消のための支援や助言を行う。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年03月20日

成人年齢は18歳に 高卒時の到達度試験は義務化を 経済同友会提言


 経済同友会はこのほど、現在は20歳となっている成人年齢を18歳に引き下げ、高校卒業に、それまで培った学力の到達度を測定する試験を義務化することなどを求める教育改革提言を発表した。いわゆる「ゆとり教育」に関して、見直し、総括は必要だとするとともに、「学力・偏差値一辺倒の受験教育への揺り戻しであってはならない」とも訴えた。
 表題は「教育の視点から大学を変える‐日本のイノベーションを担う人材育成に向けて‐」。大学改革の方策を主に提言した上で、初等中等教育の在り方に触れている。
 成人年齢の引き下げは、初等中等教育の終わりと、選挙権など、成人に認められている権利、義務を一致させる構想。「高校を卒業する段階、一般的には18歳までに社会の中で生きていくための基礎を作ることを、教育課程を通じて共有すべき目標と位置付けてはどうか」と訴えている。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年03月20日

「子どもの発する言葉聞いてあげて」 私保連がカード作成


 子育てしやすい社会を目指して「子育てルネッサンス運動」を進めている全国私立保育園連盟では、保育園から保護者に向けて呼び掛ける「子育てメッセージカード」を作成している。
 メッセージカードはこれまで10枚作った。「子どもの発する言葉を聞いてあげて 心の疑問に新設に答え理解をする」「安心感をもって育っていく子は必ずまっすぐに育っていく どんなときも私のところへ戻ってきていいよ」など、子育てに不安を抱いたり、身構えたりしがちな若い親たちを励ます内容。
 私保連広報部で作成し、簡単なメッセージと、その説明、イラストなどで親しみやすく工夫した。一つのカードはA5判程度の大きさ。PDF形式でホームページからダウンロードして活用することができるようにした。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年03月20日

「kitte」→「きって」 正答率上がる 4県統一テスト


 早稲田大学公共政策研究所を事務局とする「地方分権研究会」は8日、岩手、宮城、和歌山、福岡の各県が参加した「第3回統一学力テスト」の結果を発表した。一部の設問はこれまで3回にわたって、ほぼ同じものを出題。「kitte」のようにローマ字で表記した単語をひらがなに改める設問では、正答率が上がっていた。
 この調査は、有志の知事や学識経験者で構成する同研究会が主催。平成16年度以来、小学校5年生、中学校2年生を対象に実施してきた。福岡県以外は、児童・生徒全員が参加した。同県も本年度調査では全児童・生徒が参加した。
 このうち、経年比較ができる設問では、例えば、中学校2年生の数学では、文字を2つ使った数式を変形させる選択式の設問の正答率は3回ともほぼ同じだった。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年03月20日

小学生向け副読本 福岡県宗像市教委が地域教材作成


 福岡県宗像市教委はこのほど、3年生以上の小学生向け副読本「探検!発見!むなかた―ふるさとの歴史―」を刊行した。
 長太郎カッパや親孝行の竹筒などを収めた「宗像の民話」(第1部)や、「宗像人の誕生」(第2部)から「武士の世の中」(第3部)で旧石器時代にはじまり江戸時代へといたる歴史と宗像との関連を平易に述べた。
 同市の「教育21世紀プラン」で示した3つの児童・生徒像の実現を目指す。
 朝の会や帰りの会、あるいは朝の読書などで活用して、文化遺産などに興味・関心を持ってもらう、家庭学習で「調べてわかったこと」「考えたこと」などをノートに書き出して活用する、社会科や総合的な学習の時間などで年間計画に位置付け活用する―といった使い方を期待している。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年03月13日

父親よ、携帯電話をもっと知ろう 「おやじ日本」がフォーラム


 子どもと携帯電話のかかわりについて、家庭は、とりわけ、父親はどう考えたらよいのか――こんな主題のフォーラムが4日、千葉市内で開かれた。各地の「おやじの会」の関係者で構成する「おやじ日本」(竹花豊会長、本部・東京)などが主催。いわゆる「有害サイト」の実物が映写され、驚きの声が上がるとともに、「父親自身がもっと携帯電話への理解を深めるべき」「自分の価値観に従って、だめなものはだめと言おう」といった議論を交わした。約280人が参加した。
 今回のフォーラム開催に当たって「おやじ日本」は、小学生から高校・専門学校生の子を持つ父親を対象としたアンケート調査を実施した。携帯電話に関する家庭内ルールの有無については、全体の4分の3程度が「あり」と答えた。
 ルールの内容は、回答者全体の48・9%が「料金の限度額」を挙げ、最も多かった=グラフ参照。以下、「他人に迷惑をかけない」(25・9%)、「有害情報を見ない等の安全な使い方」(22・2%)と続いた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年03月13日

障害のある子の自立と社会参加を目指す 第1回特別支援教育全国フォーラム開催


 文科省などは3日、東京・東京国際交流館で第1回特別支援教育全国フォーラムを開催した。障害のある子どもの自立と社会参加を目指し、特別支援教育を推進することが狙い。
 特別支援学校は、学校教育法の改正で、制度化された。従来は障害の比較的重い児童・生徒に対し、障害種別に学校制度を設定。4月から盲・聾・養護学校の障害種別を超えた特別支援学校がスタートする。
同フォーラムでは、記念てい談のほか、小・中学校の特別支援教育の実践事例を紹介する分科会などを実施した。
記念てい談で、田中康雄・北海道大学教授は、「LDや自閉症などの医学概念が教育現場に入ったことで、発達障害に向き合う支援教育ではなく、子ども一人一人と向き合った教育をしてほしい」となどと話した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年03月13日

英語力、目標水準に達せず中3で6割超え 文科省調べ


 文部科学省は3日、中・高校生の英語力について、その達成状況に関する調査結果を公表した。東京都内で開催した「英語が使える日本人」の育成のためのフォーラム2007の中で報告したもので、行動計画の進捗状況を把握するために初めて調べた。
「英語が使える日本人」育成の目標では、中学校には「あいさつや応対、身近な暮らしにかかわる話題について平易なコミュニケーションができる」といった「英検3級程度」を求めている。
 中学3年生の英語力では、「英検3級以上取得者」は19%、「英検3級と同程度以上の英語力をもつ生徒」は15%と、計34%いた半面、「目標としている水準に達していない生徒」が66%と、半数を超えた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年03月13日

教職大学院 来年4月から設置可能に 文科省が省令改正


 文部科学省は1日、瀬門職大学院設置基準(省令)などを改正し、教職大学院は平成20年4月から設置可能であることを正式に規定した。昨年7月の中央教育審議会答申を受けたもので、目的を①実践的な指導力を備えた新人教員の養成②現職教員を対象とした「中核的中堅教員」の養成―に据えている。施行は4月1日。
 標準修業年限は2年。1年以上2年未満の在籍で学位を取得できる短期コース、2年より長い在籍で学位できる長期コースの設定も可能とした。
 学位の名称は「教職修士(専門職)」とすることを省令で定めた。アメリカの「M・Ed」に相当するものと位置付けている。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年03月07日

学校予算の裁量拡大進まず 初の学校財務全国調査


 全国公立小中学校事務職員研究会は学校財務に関する全国調査概要をまとめた。文部科学省の新教育システム開発プログラムの委託研究の一環。平成18年4月1日現在の全市区町村教委と、全小・中学校を対象に実施した。回収率は市区町村教委が76・0%、小・中学校が70・2%。
 調査結果の一部を、2月23日に東京都内で開催した「学校財務フォーラム」の中で、報告した。
 教育委員会調査で、学校予算の裁量拡大につながる「総額裁量予算制度」や「学校提案要求型予算」の導入状況を見ると、「総額裁量予算なし」が88・1%。平成17年度以前から導入(5・1%)と18年度から導入(1・2%)を合計しても6・3%にとどまった。
 同様に、「学校提案要求型予算なし」が81・4%と8割を超えた。「全学校が提案」(7・2%)と「一部学校が提案」(2・6%)を加えても、1割に満たなかった。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年03月07日

優秀教員に更新講習免除提言 国の関与「容認できない」 全国都道府県教育長協議会


 中教審は2月28日、東京都内で分科会を開き、教育改革3法の改正骨子案について、30の教育関係団体から意見を聞いた。免許更新制では優秀教員への講習免除を提案。地方教育行政法の国の関与に、全国都道府県教育長協議会が「容認できない」とした。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年03月07日

自殺ほのめかす子への対応など示す 文科省有識者会議が報告書


 昨年秋に発覚した深刻ないじめ問題を受け、対応を検討してきた文部科学省の有識者会議(座長=梶田叡一・兵庫教育大学長)は2月27日、報告書を池坊保子・文部科学副大臣に提出した。一問一答形式で、いじめの被害を受けている子どもが自殺をほのめかした場合の対応などを詳述。この場合は、被害を受けている子と死について語り合える関係であれば、「死」という言葉を使って話し合った方がよい、などとしている。
 報告書は、同有識者会議のうち、東京都でスクールカウンセラーを務める植山起佐子氏が中心となって執筆された。近く、文科省がホームページに掲載。校内研修資料などとして自由に使うことができる。配布も行う予定。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年03月07日

「就活」の頼りはWeb就職応援サイト 大学生協連が初調査


 全国大学生活協同組合連合会は2月26日、第42回学生生活実態調査をまとめた。今回は新たに「就職活動」に関連する調査項目を加えた。
 就職決定時に重視することを第1位から第3位の合計で見ると、職種58・2%、収入面の待遇49・8%、専門性や資格34・7%が上位を占めた。
 4年生が就職活動で頼りにしたことは、Webの就職応援サイト21・5%、友人の意見17・7%、先輩からの意見16・4%が主なものだった。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






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