学校予算の裁量拡大進まず 初の学校財務全国調査
全国公立小中学校事務職員研究会は学校財務に関する全国調査概要をまとめた。文部科学省の新教育システム開発プログラムの委託研究の一環。平成１８年４月１日現在の全市区町村教委と、全小・中学校を対象に実施した。回収率は市区町村教委が７６・０％、小・中学校が７０・２％。
調査結果の一部を、２月２３日に東京都内で開催した「学校財務フォーラム」の中で、報告した。
教育委員会調査で、学校予算の裁量拡大につながる「総額裁量予算制度」や「学校提案要求型予算」の導入状況を見ると、「総額裁量予算なし」が８８・１％。平成１７年度以前から導入（５・１％）と１８年度から導入（１・２％）を合計しても６・３％にとどまった。
同様に、「学校提案要求型予算なし」が８１・４％と８割を超えた。「全学校が提案」（７・２％）と「一部学校が提案」（２・６％）を加えても、１割に満たなかった。
日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
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