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2007年05月29日

時間外勤務、教頭は毎日3時間 文科省調査


 文部科学省は23日、昨年実施した教員勤務実態調査の最終結果を発表した。小・中学校教諭の時間外勤務時間を1カ月ごとに区切って集計したところ、8月以外は1日平均で113‐129分。教頭・副校長は176‐198分で、教諭よりも1時間程度長かった。校長は97‐107分。教頭・副校長の勤務時間の長さが改めて裏付けられた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






2007年05月29日

小学教員採用数増やす自治体は3割 1割以上が年齢制限を撤廃 人材確保へ


 平成20年度の教員採用試験で小学校教員の採用予定者数を増やす自治体は全都道府県・政令指定都市うち、少なくとも3割に上ることが、日本教育新聞社が実施した教員採用試験に関する調査で分かった。年齢制限を設けない自治体は1割以上。このほか、筆記試験や論文試験を廃止するなど、教員の大量退職に備え、受験生を多数獲得して、優秀な人材を確保しようという傾向が見られた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年05月29日

職場体験活動で中退率低下 埼玉県立の5高校1年生、31%から22%へ


 埼玉県教委が昨秋、県立の5高校の1年生を対象に5日間の体験研修の機会を設けたところ、1校あたり平均で中途退学する生徒の数が前年度と比べ、16人程度減ったことが分かった。大半が1年生で中退しており、1年生に限ると15・0人の減。5校全体の1年生の中退率は平成17年度の31・0%から22・1%へと下がった。同県教委は、「体験研修を含めた学校全体の取り組みの成果」と評価している。
 この取り組みは同県教委が指定した5校が対象の「フレッシュ高校生社会体験活動プログラム」。昨年9‐11月、各校の1年生が職場体験実習に臨んだ。福祉施設、工場のほか、ホテル、レストラン、消防署などで職場体験を行った。勤労意欲や人間関係能力を高めることが狙いの事業だ。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年05月29日

異年齢・異文化体験し歌と踊りのショーを披露 ヤングアメリカンズ・アウトリーチツアーズ2007


 NPO法人じぶん未来クラブが主催する「ヤングアメリカンズ・アウトリーチツアーズ2007」が7月から始まる。アメリカの非営利団体「ヤングアメリカンズ」を招いて、首都圏を中心に約10カ所で教育ワークショップを実施するもの。小学生から高校生を対象に、アメリカの若者たちと短期間、歌やダンス、演劇を学び、最終日には1時間程度のショーとして観客に披露する。教育ワークショップなどは一般公開しており、見学希望があれば受け付ける。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年05月22日

「ちば学」を体系化、教材作成へ 千葉県教委


 千葉県教委は近く、「子どもたちが千葉の自然、歴史・文化などを理解できるよう、『ちば学』として体系化し、副教材を作成して提供する」など、学校教育、社会教育の各分野にわたる「戦略的なビジョン」を決定する。
 障害のある人の生涯にわたる学習を支えるために、学校、施設、事業所、NPOなどが連携した「生涯学習ネットワーク」の構築なども目指す。
 同ビジョンは、今後、5‐10年間に同県教委が実施する施策の方向性を示すもの。主婦など過半数が公募の委員で構成する策定作業部会が中心となって原案を作成し、県民との対話集会などを重ねてまとめた。今後、県議会の意見を聞いた上で、教育委員会議で決定する。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年05月22日

誤答例、指導課題など解説 全国学力テストで国研が資料


 4月に実施した全国学力・学習状況調査の出題趣旨や正答・誤答の解説、指導課題などをまとめた解説資料を国立教育政策研究所の教育課程研究センターが18日までにまとめ、調査に参加した全国の国公私立小・中学校に送付した。
 中学校・数学の空間図形では、錐体と柱体の体積比を実感を伴って理解できるように求めたほか、小学校・国語で計画的に話し合う力をみた「活用」問題では、「司会能力を高める」「発表する力、聞く力を高める」など日常的な指導の改善課題を提言。
 同センターでは9月ころに予定している結果公表の前にも学校現場での指導や教育施策の改善・充実に生かしてもらうことを期待している。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年05月22日

週3回スポーツで汗 中学男子73.1%に


 厚労省は16日、平成17年国民健康・栄養調査結果(速報)をまとめた。
 子どもが学校、地域、民間のスポーツクラブなどでスポーツ活動を「週3回以上活動している」と回答した者は、平成5年と比べ男女共にいずれの学年においても増加傾向。17年は中学生男子で73.1%、中学生女子で54.0%を占めた。
 また、朝食を誰と一緒に食べるかについて「子どもだけで食べる」との回答が17年には小学生でも40%を超えていた。夕飯を20時以降食べる子どもは7.1%いた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年05月22日

株式会社立小学校開校 英語イマージョン教育を軸に 来春、神奈川県相模原市で


 株式会社立の小学校が来春、神奈川県相模原市に開校する。
 同市内で私塾を経営する株式会社エル・シー・エーが、「相模原市国際教育特区」の認定を受け、小学校を新設する。授業を英語で行うのが特徴。文科省によると、株式会社立の小学校は全国で初めてだという。(「教育特区」は2面「コトバの扉」参照)。
 新設される小学校は、同社が運営する「LCAインターナショナル・スクール小学部」を母体とする。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年05月15日

「食育の日」知らない9割超


 内閣府はこのほど、「食育」に関する意識調査を実施した。毎月19日が「食育の日」であることを知っていたか尋ねたところ、95・4%が「知らない」と回答。食事の際に、「いただきます」「ごちそうさま」と「必ず」あいさつしてると回答したのは、59・3%だった。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年05月15日

看護体験 中2・3年に拡大


 東京都は7月、夏休みを活用して都内の医療機関での看護体験の学習機会を提供する。将来の進路決定に役立ててもらうことが狙い。これまでは高校生を対象としていたが、本年度から中学2・3年生に拡大した。医療機関・介護老人保健施設での看護体験、看護職員との懇談などを行う。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年05月15日

自民党が特別支援教育で提言


 自民党は11日、「美しい日本における特別支援教育」と題する提言をまとめた。本年度から、小・中学校で障害のある児童・生徒の生活を支援するために配置されている特別支援教育支援員を新たに、幼稚園、高校にも配置できるように財政措置を行うよう求めた。また、小・中学校に校務分掌として設けている「特別支援コーディネーター」について定数措置するよう提言。担当となった教員がより多くの時間を特別支援教育に注げるような体制の整備を目指している。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年05月15日

実施要項で問題ごとの配点公表


 佐賀県教委は平成20年度公立学校教員採用候補者選考試験に新たな「特別選考」を導入、実施する。新設する「身体障害者特別選考」の第1次試験では専門試験を免除。同様に、新たに導入する「社会人特別選考」は年齢制限を設けず、第1次試験では専門試験を免除する。
 また、新たに第1次・第2次・第3次試験での試験内容選考試験の透明性を高める観点から、試験内容ごとの配点を実施要項で公表する。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年05月08日

子育て 教育費用が最も負担


 長野県はこのほど「子育て意識」調査をまとめた。その結果、国・県・市町村に対する子育て支援策として、「経済的支援措置」を望む人が7割を超えた。
 「経済的支援措置」を望む人に何が最も負担かを尋ねると、「教育費用(大学、短大、各種学校)」が46・2%と最も多かった。次いで、「保育費用(幼稚園、保育園)」16・5%が多かった。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年05月08日

「中1ギャップ」命名地から参考書発行 豊富な侍実践例と資料


 「中1ギャップ」にどう対処するかはこの時期の課題の一つ。文科省によると、平成17年度の不登校の児童・生徒の数は、小学6年生が7483人であるのに対し、中学校1年生は2万2566人と急増している。こうした現状を深刻に捉え、新潟県教委は「中1ギャップ」を解消するための対応策を冊子にまとめた。ギャップを生まないための学校組織の作り方や小・中連携の仕方などについて、研究校の事例を基に紹介している。同県教委によると、「中1ギャップ」という言葉は同県が名付けたものだという。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年05月08日

大阪、東京、小学校採用者1000人超 経験者を試験軽減で積極採用


 平成20年度の教員採用試験で採用予定者数は前年度に比べ増加し、受験資格の年齢制限を広げる自治体が増えていることが、日本教育新聞社が実施した教員採用試験に関する調査で分かった。臨時的任用教員(臨任教員)や講師経験者に対して試験内容の一部を免除する特別枠を設けるなど、新卒者に限定せず、経験豊富な人材を獲得しようという傾向が見られる。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年05月08日

校長評価の「自己申告」 達成状況など非公開妥当


 大阪府情報公開審査会は1日、教員評価の実施に伴う府立学校校長の「自己申告票」の非公開決定に異議を申し立てた事案について、校長の「年齢」と「設定目標」「進捗状況」「目標の達成状況」「学校経営の充実に向けた自己の課題」の各欄に記載した情報の非公開は妥当とする一方、「学校名」「氏名」「校長在職年数」「現任校在校年数」「備考」「中期的な学校経営のビジョン」「今年度の学校教育目標等」の各欄に記載した情報は公開すべき、と府教委に答申した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年05月01日

子どもとゲーム 日本の親は積極的に


 (社)コンピュータエンターテインメント協会は4月23日、一般生活者調査報告書をまとめた。日本と韓国を調査対象にしているが、日韓共通の質問で、「ゲームをする子ども」を持つ親に一緒にゲームをするかを尋ねたところ、韓国では「一緒にしたことは全くない」(63・2%)と「一緒にすることはほとんどない」(13・8%)と7割強が一緒にしないと回答したのに対して、日本では「一緒にしたことは全くない」(27・5%)と「一緒にすることはほとんどない」(33・7%)と約6割にとどまった。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年05月01日

子どもに喜ばれる牛乳使用の献立集作成


 北海道教委は牛乳を使用した児童・生徒に喜ばれる献立集を作成した。平成15年度から、(社)北海道乳業協会と共催で牛乳料理講習会を開催。その際使用した献立18品を編集して、1冊にまとめた。 PDF資料として、ホームページ(http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/kak/milk_kondate.htm)からダウンロードできる。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年05月01日

全国学力・学習状況調査を実施


 文部科学省は4月24日、平成19年度全国学力・学習状況調査を実施した。国立学校160校、公立学校32119校、私立学校539校が参加した。全国の市町村では、唯一、愛知県犬山市教委が参加しなかった。
 小6、中3を対象に、国語・算数、数学の教科に関する調査、学習意欲、学習方法、学習環境、生活などについて聞く質問紙調査を実施した。今後は原則として毎年4月の第4火曜日に実施する予定。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年05月01日

進学指導重点校の指定期間を延長


 東京都教委は平成18年度で期間満了となっていた進学指導重点校の指定期間を、さらに進学実績の向上が期待できるなどの理由で延長することを決めた。延長するのは、日比谷高校、戸山高校、西高校、八王子東高校、青山高校、立川高校、国立高校の7校。25年3月31日までの6年間を指定期間とした。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






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