小学教員採用数増やす自治体は３割 １割以上が年齢制限を撤廃 人材確保へ
平成２０年度の教員採用試験で小学校教員の採用予定者数を増やす自治体は全都道府県・政令指定都市うち、少なくとも３割に上ることが、日本教育新聞社が実施した教員採用試験に関する調査で分かった。年齢制限を設けない自治体は１割以上。このほか、筆記試験や論文試験を廃止するなど、教員の大量退職に備え、受験生を多数獲得して、優秀な人材を確保しようという傾向が見られた。
日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
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