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2007年06月26日

夏休み、元日本代表と夢を語ろう 日本サッカー協会が「夢の教室」参加者を募集


 (財)日本サッカー協会(JFA)は8月4日からの5日間、元日本代表の男女のサッカー選手らを交えて夢について話し合う「夏休み特別企画『親子で語ろう夢の教室』」を開催する日本教育新聞社など後援)。有名なサッカー選手が自分の夢に向かって重ねた経験などについて語る予定だ。
 「夢の教室」は同協会が本年度から始めた事業で、選手が小学校を訪ねて児童と交流している。今回は家族単位で参加できるようにしたもので、同協会は「家族で夢について語り合っては」と呼び掛けている。
 会場は東京・文京区のJFAハウス。小学校5、6年生とその保護者が対象で事前申し込みが必要だ。今回の「夢の教室」は90分間で、開催期間中に7回実施する。申し込む7回のうち、希望する回を第3希望まで出すことができる。
 はがきまたはファクシミリで申し込む。締め切りは7月5日必着。
 問い合わせ=℡03・3830・1803
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年06月26日

栄養教諭など集い食育推進全国大会 福井・越前市


 第2回食育推進全国大会(内閣府、福井県主催)が6月9、10日の両日、福井県越前市の福井サンドームで行われた。フォーラムや講演、全国高校生食育王決定戦、栄養教諭の公開授業や学校給食の試食ほか、多数の展示やイベントが行われた。来場者数は2日間でおよそ1万7千人。
 福井県は、「食育」という言葉を明治時代に日本で初めて使ったとされている石塚左玄の出身地でもある。同大会は食育月間における食育推進のための中核的なイベントとして昨年、大阪で初開催された。平成20年の第3回大会は群馬県高崎市で6月に開催予定。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年06月26日

教育3法が成立 副校長など設置可能に


 副校長、主幹教諭の創設を定める改正学校教育法など教育関連3法は6月20日の参院本会議で自民、公明両与党の賛成で成立した。
 改正教育職員免許法では、教員免許を10年ごとに更新する制度の創設を規定。改正地方教育行政法では、文部科学大臣が教育委員会に是正・改善の指示を可能にすることなどを定めた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年06月26日

5つの教職大学院と連携 東京都教委がカリキュラムの指定など条件に


 東京都教委は6月14日、来年度に教職大学院の設置を予定している5大学との連携を決めた。
 都教委は、①新任教員を「特例選考」扱いにし初任者研修を一部免除する②現職教員の派遣を担保する―ことなどを条件に、各大学に盛り込んでほしいカリキュラム案を提示。大学側が受け入れたため、連携が可能と判断した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年06月19日

親の「楽しさ」伝えたい 養老氏座長に「考える会」が発足


 少子化問題に民間の立場から取り組もうと、「『親になる』を考える会」が11日に発足した。脳科学者の養老孟司氏を座長に、作家活動のかたわら育児をしてきた鈴木光司氏らが、親になることの楽しさをどのように若者世代に伝えていくかなどを話し合う。来年3月に提言を発表するほか本年10月には公開シンポジウムを予定している。
 養老、鈴木両氏のほか、鬼武健二・Jリーグチェアマン、坂本純子・新座子育てネットワーク代表、樋口美雄・慶應大学商学部教授が委員を務める。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年06月19日

「団塊シニア教員人材バンク」運用へ 岐阜県教委


 長年、企業や行政で活躍し、退職を迎えた団塊の世代を対象に、岐阜県教委は「団塊シニア教員人材バンク」を創設し、7月1日から運用を開始する。「年度の途中だが、定年退職者も増えており、教育現場に取り込みたい」という。
 企業など定年退職者の豊富な人生経験や、商業・工業などの専門的な知識を活かし、教育活動の幅を拡げ、質を向上することが狙い。
 教員免許状を保持していることが条件で、公立学校教員としての欠格事項に該当しない者、心身共に健康で教育に対する情熱のあることなども必要条件になる。勤務形態は常勤講師、非常勤講師に分かれ、小・中学校、高校、特別支援学校などで活躍できる。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年06月19日

無理難題弁護士相談に乗ります 東京都港区教委「学校法律相談制度」


 学校での法律上の問題に対応しようと、東京・港区教委は11日、弁護士が直接校長らに指導・助言する「学校法律相談制度」を創設したと発表した。学校が専門的なアドバイスを受けることで、訴訟問題などにならないよう、早期解決を図る狙いがある。期間は6月から来年3月までで、平成19年度補正予算に250万円を計上した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年06月19日

「いじめをなくそう」子ども会議


 文部科学省は10日、東京都内で、「いじめをなくそう」子ども会議を開いた。小・中学生のときにいじめを受けた経験のある中学生から大学1年生までの8人の参加者と、10人の有識者委員らが意見を交わした。
 参加者はそれぞれ、いじめの原因や改善のきっかけ、いじめ防止に必要なことなどを10分程度で発表した。
 高知県出身の高校2年生は、小学生のとき、体育の時間に、クラスの子どもたちからボールをぶつけられた。「怖いからやめさせてほしい」と担任に訴えた。「授業を受けなければよい」と言われ、1年間体育の授業を受けなかった。両親に相談できず、担任が頼りだったため、助けてくれないことにがくぜんとした。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年06月12日

「保育指針」に食育の推進、地域への子育て支援盛り込む 厚労省検討会


 厚生労働省の保育所保育指針改定検討委員会は4日、「健康と安全」の骨子案について高野陽・東洋英和女学院大学教授の報告をもとに審議し、「虐待や不適切な養育の早期発見」「食育の推進」を新たに盛り込むこととした。
 また、アトピー性皮膚炎対策や、乳幼児突然死症候群の予防などについては、「保育指針」で告示するのではなく、その解説書で説明すべきとの意見が出た。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年06月12日

遊びの出店など楽しむ 山形県子連・米沢市子ども会育成協


 山形県子ども会育成連合会、米沢市子ども会育成連絡協議会は5月26、27日、米沢市内で「子ども環境フォーラム2007」を開催した。
 パネルディスカッション「子どもは社会のどまんなか」では、子どもに関わるPTA、育成者らパネラーが、それぞれの立場から子どもの生きる力や社会力を高める環境作りなどについて提案した。
 また、子どもを主役にした「わいわいキッズマート・遊びの出店」では、バルーンアートやクラフト、スライムなどの各種体験、駄菓子や軽食の販売などを、地域や子ども会での〝お兄さん〟〝お姉さん〟が仕切り、来場した小さな子どもたちを楽しませていた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年06月12日

4割の小・中学校で子どもによるICT活用なし 文科省が小・中学校対象に調査


 文部科学省は4日、「地域・学校の特色等を活かしたICT環境活用先進事例に関する調査研究」の報告書を公表した。
 全国の小・中学校のうち、インターネットをはじめとするICT(情報通信技術)の授業での活用について、30・9%が教師による利用がまったくないと答え、39・5%が子どもによる利用がまったくないと答えた。調査の委託を受けた日本教育工学振興会では、コンピューターの配備台数の不足が背景にあると分析している。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年06月12日

全日中が再生会議に意見書 教員定数と処遇改善求める


 全日本中学校長会はこのほど、教育再生会議に、教職員の定数と給与の在り方について意見書を提出した。
 教員は毎日3時間17分の超過勤務をし、休日も4時間以上働いている現状にあることなどを挙げ、勤務実態を踏まえた定数の改善と職責に見合った給与の改善を求めている。全日中は昨年9月から10月にかけて、全国の教員約1300人を対象に勤務実態調査を実施。超過勤務や休日の仕事が日常化していることが明らかになった。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年06月05日

東京都の主幹 選考方法など見直しへ


 東京都教委は5月24日、平成15年度から配置を始めた主幹について、配置数や選考方法、異動基準などの見直しすることを決めた。小学校の場合、11学級以下の場合、現在の2人を1人にし、中学校は8学級以下を3人から2人にする方向で検討に入った。20年度から実施する。
 当初は小・中学校とも、本年度までに主幹の配置が完了する計画だったが、小学校の充足率は6割強で中学校は8割弱に止まっている。主幹選考の受験者数も少なく、倍率は平成17、18両年度とも1・1倍まで低下した。
 選考基準は本年度から緩和し、受験年齢を38歳以上から36歳に引き下げたほか、「都の教職経験10年以上」を「教職経験10年以上(都での経験は3年目以上)」にした。半面、教育管理職B選考の受験対象を来年度から主幹に限定する。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年06月05日

再生会議2次報告 ゆとり教育見直し


 政府の教育再生会議は1日の総会で、公教育再生と新しい時代に向けた基盤を構築するための第2次報告をまとめた。1時間の授業時間を40分にし、7時間目の授業の設定や、土曜日に発展学習、補充学習を実施することを可能とすることなどを提言した。第1次報告の授業時数の10%増を具体化した。財政基盤の確立では、図書費や教材費の支出に自治体間で格差があることに伴い、「公教育マップ」の作成を求めた。学校や地域のチェック機能の目安になると判断した。
 同報告では(1)ゆとり教育の見直しを中心にした学力向上(2)調和の取れた人材育成のための「心と体」(3)地域や世界に貢献するための大学・大学院の再生(4)新時代にふさわしい財政基盤の在り方―の4本の柱を建て言及した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年06月05日

日本保育学会が60周年記念大会 幼児の生活危機への対応などでシンポ


「変貌する環境とこども」をテーマに日本保育学会はこのほど、埼玉県新座市の十文字学園女子大学で第60回記念大会を開いた。大会では、昨年10月に制度がスタートした認定こども園の行政担当者や現場関係者らが参加してこれからの在り方を考えたシンポジウムとともに、60周年を記念したシンポジウムでは、「幼児の生活の危機」に保育の立場からどう取り組むかを話し合った。
 「幼児の生活の危機をめぐって―保育の立場でどう取り組むか」をテーマにした討論の中で、「ヒトは寝て食べて初めて活動できる動物」と話したのは、神山潤・東京社会保険病院副院長。早寝早起きをして、朝の光を浴びることで、体内時計がリセットされ、生き生きと活動できるようになるのだと言う。しかし、現代日本の子どもたちの睡眠時間が、昔の日本や諸外国と比べて、短くなっていると指摘していた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年06月05日

フィンランドを学べる サイト開設


 駐日フィンランド大使館は31日、日本の子どもたちの学習支援サイト「プロジェクト・フィンランド」(http://www.projectfinland.jp)を開設した。駐米フィンランド大使館がフィンランドのことを知ってもらおうと立ち上げたサイトが評判になり、各国の大使館でも開設。アジア圏では今回初めて開設した。
 「フィンランドの学校と仕事」「美しい環境を守るために」「世界の中のフィンランド」の3つのツアーを体験。学習後のクイズやボーナスクイズに正解すると、バッジやムーミン・ビデオを獲得できる。小学5年生から中学3年生が調べ学習などで使えるよう工夫した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






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