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2007年07月24日

携帯使用小学生31・3%


 内閣府はこのほど、情報化社会と青少年に関する意識調査速報を公表した。満10歳から29歳までの青少年約2500人、満10歳から17歳までの青少年の保護者約1200人を対象に調査し、青少年49・4%、保護者57・3%から回答を得た。携帯電話やインターネットなどのメディア利用実態と、その意識を調べた。
 携帯電話使用は小学生31・3%、中学生57・6%、高校生96・0%、インターネット利用は小学生27・0%、中学生56・3%、高校生95・5%と年齢が上がるにつれ、上昇した。
 携帯電話を使用している者のほとんどがメールを利用し、情報サイトにアクセスして行うことでは「ホームページやブログを見る」(中66・9%、高78・2%)が最も多く、次いで「友人の掲示板を見る」(中39・7%、高46・9%)が続いた。
 インターネット利用時に小・中・高校生が気を付けていることは、あやしげなリンクをクリックしない、むやみにダウンロードしないなどの回答が目立った。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年07月24日

入所児童数74万人 過去最高記録


 学童保育の入所児童数は74万人で昨年に比べ6万人増え、過去最高に上ることが、全国学童保育連絡協議会が実施した全国調査でこのほど分かった。学童保育のない小学校区は3割程度に上り、同協議会は「入所児童数の増加に学童保育の設置が追いついておらず、子どもに負担を強いる大規模な学童保育が激増している」と指摘している。
 調査は、本年4月から5月にかけ、全国1827のすべての市区町村を対象に実施。回収率は100%。
 それによると、入所児童数は74万3837人。昨年に比べ約6万人増え、過去最高を記録した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年07月24日

特別支援学校には来訪者専用の出入り口を 文科省、施設指針を改定


 文部科学省は近く、特別支援教育制度に対応した学校施設にするため、盲・ろう・養護学校の施設整備指針を「特別支援学校整備指針」に改め、都道府県教委などに通知する。周辺の小・中学校を支援する「センター的機能」を果たすため、相談に訪れる教員、子ども、保護者ら専用の出入り口を設けることなどを求める方針だ。
 同省は同時に、小・中学校の同指針の内容も見直す。昨年7月から専門家らで構成する調査研究協力者会議が検討してきた結果を受けた。いずれの学校整備指針も拘束力はない。文科省は、学校を設計する際の参考として活用することを求める。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年07月24日

年度内改訂へ詰めの議論開始 中教審・教育課程部会


 学習指導要領の全体的な見直しを審議している中央教育審議会の教育課程部会は13日、これまでの教科別等の専門部会で検討された改善の方向性を確認した上で、本年度中に学習指導要領を改訂するために、各教科等の専門部会で詰めの議論を行うことを決めた。
 17日の外国語専門部会を皮切りに、16の専門部会での審議を再開したほか、次回の会合で、各教科に共通する視点、教科だけでは扱えない視点について、木村孟・副部会長(大学評価・学位授与機構長)の素案をもとに検討することを決めた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年07月17日

小・養成大入試に理系科目の必須化を 学術会議委員会が要望書まとめ


 日本学術会議教師の科学的教養と教員養成に関する検討委員会はこのほど、要望書「これからの教師の科学的教養と教員養成の在り方について」をまとめた。
 若者の科学的能力の低下や、理数科学習への意欲衰退の背景には、教育内容削減や授業時数減少の問題とともに、教師の科学的教養の低下問題があるなどとして、その解決方策を探ってきた。
 その結果、短期的政策課題への提言として「小学校高学年からの理科専科教員の導入」「教員採用試験における専修免許状取得者の積極的採用」などを、長期的な教師教育政策への提言としては、「科学的教養を備えた教師が採用される教員採用試験の実施」「小学校教員養成大学入試科目での理科系科目の必須化」―などを、それぞれ求めた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年07月17日

「総合」見直しに危機感 教育再生民間会議が提言


 脚本家の小山内美江子氏、嶋野道弘・文教大教授、弁護士の堀田力氏、俳優の牟田悌三氏が作る「教育再生民間会議」はこのほど、総合的な学習の時間の充実を求める提言を文部科学省に提出した。
 提言では、「西欧諸国に追いつき、追い越すことを目標とする段階を脱し、世界をリードする先進国の一つとして、人々の多様な価値観を満たす高度な文化国家を自ら創造すべき段階」に入っているとし、「従来のように知識レベルが高く、理解力に優れた人材では足りず」創造力のある人材を育成することが必要と指摘している。
 具体的に、「自助の意欲と行動力にあふれた人」「自分で目標を立てることができる人」「目の前の状況を自分の眼で把握し、前進するために何が問題かを把握できる人」などの求める人物像を挙げ、これら「人間力をもっとも効果的、直接的に育成することのできるカリキュラムが、総合的な学習の時間」と、その時間の充実と、「総合」を生かせる教員の能力の向上を提言した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年07月17日

シンポジウム「子育てって、本当に楽しいね」


(財)全日本私立幼稚園幼児教育研究機構は3日、東京・アルカディア市ヶ谷で、初の「子育て支援フォーラム」を開催し、子育てをテーマにしたシンポジウムを展開した。
 シンポジストのうち、臨床心理士として子育て相談を行っている、徳田克己・筑波大学大学院教授は、「日本の一番よい母親像は、アニメ『クレヨンしんちゃん』の母親役ミサエです」と言い切る。
「ミサエのように子どもの前で、上手に失敗して見せることで、大人も子どもも楽に生きられる」と、子育てを楽しむコツを提案した。
「ただし、担任の先生は、初めのうちは失敗は見せられません。信頼関係ができてからですね」と、田中雅道・同機構副理事長は釘をさし、会場の関心を集めた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年07月17日

万引き防止にリーフレットと指導案 東京都治安対策本部


 東京都治安対策本部はこのほど、万引き防止に関するリーフレットを作成した。子ども用と保護者向けの2種類があり、都内の国公私立の小学校5年生と中学校1年生、その保護者に配布した。
 子ども向けのタイトルは、「ちょっと待って!それでも『万引』は絶対ダメ!!」。万引き犯罪の事例や、生徒の実際の体験談を掲載。「正しくないことは自分で考えてやめることができますか」など、生活態度を振り返るチェックシートを盛り込んだほか、授業で実践できるように指導案も添付した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年07月10日

「教師ゆめ塾」創設 堺市教委


 堺市教委は本年9月下旬から、同市の教員を強く志望する大学生や社会人を対象に「堺・教師ゆめ塾」を創設する。
 教職への強い志と使命感をもった人材に、堺の教育理念や教育実践を教授し、採用後には、若い世代の教職員のリーダーとなる、実践力のある教員を養成するのが狙い。
 徹底した「現場主義」のもと、同市立学校で市独自の教育実践を体感してもらいながら、教員として必要な知識や技能、実践的な指導力を養成するとともに、各分野の多彩な講師陣や、市立学校の教員による特色ある講座を開設する。
 カリキュラム指針に①実践力をもった教員を目指し、授業力・生徒指導力などの専門性の向上を図る②社会人としての資質や規範意識、人権意識の高い教員の養成を目指す③児童・生徒への指導や保護者対応等、人間関係能力を育成する―などを掲げる。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年07月10日

教職大学院21国私大から認可申請


 文科省は3日、平成20年度に開設を予定している教職大学院について、21大学から設置認可の申請があったと発表した。18日に大学設置・学校法人審議会に設置認可を諮問し、11月末に結果を出す予定。
 申請があったのは、国立大学15校、私立大学6校で、定員は計766人を予定。教職大学院は、教員養成に特化した専門職大学院。学部卒業生と現職教員が対象で、実践的な指導力を備え、各学校でリーダーとなる教員の育成を目指す。標準修業年限は2年で、学位は「教職修士(専門職)」。
 例えば、京都教育大学の専門職大学院は、京都産業大、京都女子大、同志社大、同志社女子大、佛教大、立命館大、龍谷大と共同で設置する。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年07月10日

保護者との対応、ロープレで学ぶ 大阪市教育センターが新任教諭向け講座


 大阪市教育センターは5日、新任の小学校教諭を対象に、「保護者との良好な関係づくり」を主題とした特別講座を開いた。約30人が参加。市立五条小学校の西林幸三郎校長を講師に、理不尽な要求をする保護者への対応などをロールプレー形式で学んだ。教員として就職して初めてとなる保護者懇談会に役立ててもらうことを狙った講座で今回が初めて。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年07月10日

保護者に飲酒・喫煙「未然防止」責務 青少年防止条例が施行


 青少年の喫煙・飲酒防止する社会環境を作ろうと「神奈川県青少年喫煙飲酒防止条例」が1日、施行した。
 同条例には、保護者に対して日頃から子どもと話し合い飲酒・喫煙の兆候を見逃さないなどの「未然防止」の責務(第4条)や、大人が青少年にたばこや酒類を勧めない、買い与えない、たばこや酒を買ってくるお使いは頼まないなど「勧誘助長行為」の禁止(第7条)、購入者の年齢確認(第8条)、自動販売機による購入者の年齢確認(第9条)を盛り込んだ。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






2007年07月04日

来年度「主任教諭」設置へ 「統括校長」も新設 東京都教委


 東京都教委は来年度から、公立学校に一般教員を指導・支援する役割の「主任教諭」などを置くため、都立学校の管理運営に関する規則一部改正の規則を制定した。平成20年度4月1日から施行する。
 主任教諭になるためには、最低でも10年程度の経験が必要で、選考を行う。給与表上は一般教員と同じ「2級」の位置付けだが、主任教諭用の給与表を新たに作成し、職責に見合った処遇をしたい考えだ。また、先進的な取り組みにチャレンジするなど重責を担う校長は「統括校長」とする。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年07月04日

学校問題解決支援チームを設置へ 京都市教委


 京都市教委は6月22日、児童・生徒の問題行動や、その保護者への対応について市内各校を支援する「学校問題解決支援チーム」を設置した。
 市教委指導主事、医師、臨床心理士、弁護士、警察官経験者などで構成。学校を巡回訪問するとともに、校長からの要請に応じて助言や指導を行う。近く、人選を終え、活動を始める予定だ。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






2007年07月04日

11月18日を「家族の日」に


 内閣府はこのほど、平成19年度「家族・地域のきずなを再生する国民運動」実施要項を決定した。11月18日を「家族の日」に定めるとともに、11月11日から24日までを「家族の週間」として、自治体や民間の関係団体などと連携しながら、各種行事の開催、啓発的な取り組みを実施する。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






2007年07月04日

教育再生会議 新委員に宮本・豊川高校教諭


 政府の教育再生会議は新委員に宮本延春・豊川高校教諭(私立、愛知県)を6月25日付で発令した。これまで委員を務めてきた義家弘家氏が参議院議員選挙に立候補するため。宮本氏は、著書「オール1の落ちこぼれ、教師になる」(角川書店)で知られる。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/







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