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　千葉県教委は２０日から本年度末まで、県総合教育センター内に「外国人児童生徒学習支援相談室」を開設した。文部科学省新教育システム開発プログラムの委託事業の研究の一環。県内のネットワークづくりと受け入れ体制と支援の在り方を検討していく。
　外国人児童・生徒、帰国子女の教育に関する情報提供、相談、支援などに主に取り組む。児童・生徒や保護者には、就学事務や学校生活の紹介などの情報、日本語学習の機会などを提供する。また、日本語指導補助員やボランティア、あるいは教員に対しては、研修の案内、指導資料の情報提供をしていく。
　相談はメール、ＦＡＸでも受け付けるほか、来室しての相談にも対応する。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 19:28 | パーマリンク

　文部科学省は１日現在で、「認定こども園」の認定園数と、今後の申請見込み園数をまとめた。同日までに認定された件数は１０５園。都道府県別では兵庫県が最多の12園だった。本年度中には新たに５４２園が申請される見通し。20年度以降は１４６０園が申請される。
　調査では、幼稚園と保育所が連携したものなど複数の機関で構成される子ども園も１園として集計している。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 19:28 | パーマリンク

　現行学習指導要領の「総則」に記述されている「総合的な学習の時間」を項目として独立させるほか、学習活動の例示に「地域の人々の暮らし、文化や伝統に関する学習活動」（小学校）、「職業や自己の将来を考える学習活動」（中学校）を加える意見が21日に開かれた中央教育審議会の生活・総合的な学習の時間専門部会（主査＝谷川彰英・筑波大副学長）で大勢を占めた。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 19:27 | パーマリンク

　全国都道府県教育長協議会はこのほど平成１８年度研究報告をまとめ、都道府県教委から市区町村教委などへの指導主事の派遣状況や、教育委員会の活性化策などの調査結果を公表した。
　４７都道府県のうち、いわゆる「充て指導主事」を市区町村に「派遣している」のは２４県（５１・１％）、「していない」は２３県（４８・９％）だった。派遣人数は「１１人から２０人」「１人から１０人」の順に多い。
　派遣している県のうち、市区町村に給与や諸手当などの費用負担を「求めている」のは６県（２５・０％）、「求めていない」のは１６県（６６・７％）。今後の充て指導主事の在り方については「縮小・廃止の方向で考えている」のが１２県（５０・０％）、「現状のとおり」が８県（３３・３％）だった。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 19:27 | パーマリンク

　文部科学省は９日、平成19年度の学校基本調査速報をまとめた。昨年度、不登校だった児童・生徒数は約12万７０００人で５年ぶりに増加。中学生の割合は２・８６％で、平成3年度の調査以来過去最高となった。また、小学校については、児童数、学校数とも過去最低の結果となった。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 19:31 | パーマリンク

　小学校入学したばかりの児童が授業に集中できない、友だちと関係が作れないなど、いわゆる「小一プロブレム」を解消しようと、埼玉県立総合教育センターは小学校入学時に焦点を当て、学校から家庭への効果的な支援プラン１５例をまとめた。７日に開催した同センターとスポーツ研修センターとの合同研究発表会で報告した。
　保護者に対して、「来校の機会をとらえる」「学校に向ける機会を増やす」「授業参観の機会を増やす」「情報発信を増やす」に分類して、支援プランを示した。
　例えば、具体的には「１年生の学習の様子を見てもらおう」では、入学説明会で個別相談や、学習公開を実施して家庭でどのような準備が必要かを保護者に実感してもらう。「長期休業日における学校開放」では、就学予定者に対して図書室を開放して本の貸し出しや、読み聞かせ、学習支援活動をして、学校に親しみを持ってもらうなどを掲げた。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 19:31 | パーマリンク

　文科省は９、10の両日、教員免許更新制について、大学や教育委員会関係者を対象に説明会を都内で開催した。免許の更新と10年研修を一元化しないと説明した。講習の開設者に教育センターも対象とするが、大学側の積極的な参加を求めた。
　説明会は大学や教委があらかじめ提出した質問や意見に文科省が答える形で行われた。質問や意見は一部重複した内容もあるものの、大学と教委合わせて約６００件にも上った。
　更新講習の内容は、開設者となる大学が専門性を生かして、「多様な講習があるようにしたい」と説明。その上で、講習の質を確保するために、開設前に受講者に要望や課題などを聞くアンケート調査をし、その結果を講習に反映させるほか、受講後は受講者に授業評価を行い、結果を公表することを義務付けるとした。
　更新講習と10年研修の関係について、大学と教委の両方の側から「相違点を教えてほしい」「10年研修は免除してもよいのでは」との意見が多く出された。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 19:30 | パーマリンク

　京都市教委は８日、学校問題解決支援チームを発足させた。
　一部の保護者からの一方的な批判、道理に基づかない要求などによって、学校と家庭との関係がこじれ、教育活動の停滞、教員の精神的な疲弊を招くケースがあるため、これらの課題解決を図るための専門チームを設けた。
　医師、弁護士、臨床心理学者、市民代表などの「専門委員」と、スクールカウンセラー、警察官ＯＢ、教委事務局関係職員の「常任委員」で構成し、メンバーは１２人。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 19:29 | パーマリンク

　中教審教育課程部会は７月１７日の外国語専門部会を皮切りに、16ある教科別等の専門部会の審議を再開した。文科省は昨年夏の段階の各教科別等の「検討素案」を再整理した資料を新たに配布、国語では総合的な学習の時間での英語活動との関連を踏まえてローマ字の指導を「より早い段階から指導することとする」とし、現在４学年からを３学年からと１年前倒しにする案などが示された。中学数学では、「資料の活用」領域（仮称）を新設し、資料に基づいて集団の傾向や特徴を捉えて、判断できることなどを盛り込んでいる。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:26 | パーマリンク

　文部科学省は平成２１年度から始まる教員免許更新制に向けて、課程を認定する大学や教育委員会を対象とした説明会を８月に全国７カ所で開催する。更新講習についての概要説明や一問一答などを行い、制度の周知を図ろうというもの。
　教員免許更新制については、年間約10万人余りが受講すると見られ、更新講習を実施する大学からは、人手不足などを理由に難色を示している大学もある。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:26 | パーマリンク

　厚生労働省の「保育所保育指針改定に関する検討会」は３日、中間報告をまとめた。同指針には小学校への資料送付が義務付けられ、食育の推進なども盛り込まれた。来年３月に告示され、平成21年から新指針で保育が実施される。
　同指針は「子どもの発達」や「健康及び安全」など７章から成る。すべての保育所が遵守すべき最低基準として法的拘束力を持たせるため、従来の13章から凝縮した。
　保育所の役割としては、保護者や地域における子育て支援を、新たに盛り込んだ。また、保育所保育の特徴としては、「養護と教育の一体化」を強調した
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:25 | パーマリンク

　「子どもに万引をさせないキャンペーン」の一環として、東京都と警視庁が、東京・都庁都議会議事堂で「子どもに万引をさせないシンポジウム」を開催した。
　万引は繰り返すうちに大きな犯罪を冒すことがあり、適切な防止策を考えることで子どもの健全育成を図ることが狙い。
　「子どもに万引をさせないのは大人の責任」と題したパネルディスカッションで、ＰＴＡ関係者から、「親の姿勢や生き方は子どもにコピーされてしまう。そのため、家庭での話し合いや価値観の共有により、家庭でのけじめや規範意識などに反映されてしまう」などの意見が出た。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:24 | パーマリンク

　群馬県教委はこのほど、平成２０年度に群馬県立板倉高校を「ぐんまチャレンジ・ハイスクール」の第１号指定校にすると発表した。特例を認め、先進的な取り組みを行う新しいタイプの学校。体験学習などをする学校設定教科・科目の導入や、少人数授業の実施、「モジュール授業方式」を入れ２５分授業を実施、２人担任制を導入などが可能になる。チャレンジ・ハイスクールにふさわしい入学者選抜を検討・実施し、２１年度入学者選抜から適用する。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 10:28 | パーマリンク

　神奈川県教委の「若手・中堅教職員による人材確保・育成検討チーム」は学校現場の教職員からの１７の提案を盛り込んだ報告書をこのほど、教育委員会に報告した。今年の３月第１回会議を開催後、月１、２回のペースで会議を開き協議してきた。既存の施策事業の充実を求める提案、既存の施策事業の改善・見直しを求める提案、新規の施策事業の立ち上げを求める提案に大別して、具体案を示した。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 10:27 | パーマリンク

　埼玉県教委はこのほど、独自に「親の学習」プログラム集をまとめ、発行した。中学生・高校生を対象に子育て理解を図る「親になるための学習」に加え、子育て中の親を対象に必要な知識やスキルを学ぶことができるプログラムを開発、掲載。「親の学習」の推進と家庭の教育力の向上を図ることが狙い。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 10:27 | パーマリンク

　横浜市教委はこのほど、冊子「子どもの社会的スキル横浜プログラム」を５１３の全市立校に配布した。同プログラムを各教科や道徳教育、特別活動、総合的な学習の時間（横浜の時間）などに活用してもらいながら、子どもたちがいじめ問題や日常生活の様々な問題を自らの力で解決できるよう年齢相応の社会的スキルを育成する。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 10:26 | パーマリンク