「充て指導主事」５割が「派遣している」 全国都道府県教育長協議会
全国都道府県教育長協議会はこのほど平成１８年度研究報告をまとめ、都道府県教委から市区町村教委などへの指導主事の派遣状況や、教育委員会の活性化策などの調査結果を公表した。
４７都道府県のうち、いわゆる「充て指導主事」を市区町村に「派遣している」のは２４県（５１・１％）、「していない」は２３県（４８・９％）だった。派遣人数は「１１人から２０人」「１人から１０人」の順に多い。
派遣している県のうち、市区町村に給与や諸手当などの費用負担を「求めている」のは６県（２５・０％）、「求めていない」のは１６県（６６・７％）。今後の充て指導主事の在り方については「縮小・廃止の方向で考えている」のが１２県（５０・０％）、「現状のとおり」が８県（３３・３％）だった。
日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
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