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　学習指導要領の全体的見直しを審議している中教審の教育課程部会は18日、検討素案をもとに審議し、教育課程編成・実施の現場主義の観点から、増加した年間の標準授業時数の確保策は学習指導要領では示さず、朝の10分間学習を含む現場の裁量を広げる方向を確認した。また、新たな研究開発学校制度の創設など、新教科設置などの特例措置を一定の条件で認める仕組みの検討など、現場の創意工夫を生かす方向も確認した。
　この日の会合では「朝の10分間学習を５回で一単位時間としてカウントできれば、時数面での学校裁量が広がる」などの意見を踏まえて、「教科教育の一環として朝の10分間等に行われる読書活動やドリル学習の活用」を時数確保策の一つとして位置付け、その条件を検討していくことを確認した。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:32 | パーマリンク

　山形県教委は９月補正予算案に、「初等教育コミュニケーション調査研究事業費」を新規に計上した。いじめ問題の解決のため「心を通わせる教育」が重要と議会答弁していた教育委員会委員長の考え方を浸透、実現するため、そのあり方を模索する。
　具体的には、県内２カ所で教育委員長による講演会を開催するほか、コミュニケーション力などについて小学校の教員や保護者を対象に意識調査を実施する。
　また、医学分野や社会教育分野も含め、さまざまな専門分野から識者に参加してもらい研究会を設置して、教育理論の構築、施策化に向けた今後の方向などを検討していく。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:31 | パーマリンク

　北海道教委はこのほど、「命の大切さに関する意識調査」報告書をまとめた。札幌市を除く道内の公立小２年生、４年生、６年生の計約２７００人、中学２年生約９００人、高校２年生約９９０人から回答を得た。
　「家族や親戚などの身近な人で、赤ちゃんが生まれ、うれしいと思ったことがありますか」と尋ねたところ、「はい」と肯定的な回答が８割を超えたのは小４のみ。「いいえ」との否定的な回答が高２で２０・３％と２割を超え、次いで、中２で１８・９％と割合が高い。
　「あなたは、家族や友人などから必要とされていると感じることはありますか」との問いに、学年が上がるにつれ、必要とされていないと感じる割合が上昇した。「必要と感じる」割合は小２で７８・１％あったものの、中２では６４・４％、高２になると６３・８％へと減少した。
　「命より大切なもの」の有無については、全体の２４・６％が「はい」、７２・２％が「いいえ」と回答。命より大切なものの記述では、各学年とも家族、友だち（友人）の順で多い。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:31 | パーマリンク

　東京の小学生は他国の都市の小学生と比べて、勉強が将来に役立つと考えておらず、勉強する子としない子がはっきり分かれているー。こんな結果が、ベネッセ教育研究開発センターが実施した国際比較調査で１４日、明らかになった。平日の学習時間も、アジアの都市と比べて少ない。
　調査対象は、東アジアと欧米の６都市（東京、ソウル、北京、フィンランドのヘルシンキ、ロンドン、ワシントンＤＣ）の１０歳から１１歳の公立学校の児童（日本の小学５年生相当）。昨年６月から今年１月にかけて行い、約６千人が回答した。
　勉強がどのように役立つと考えているかを尋ねたところ、「心にゆとりがある幸せな生活をする」「社会で役に立つ人になる」「一流の会社に入る」「お金持ちになる」などほとんど項目で、東京の児童は「とても役に立つ」「まあ役に立つ」の割合が他の都市より低かった。
　平日の学習時間については、東京で１日３時間以上しているのが２割以上。１時間以内が５割弱だった。この結果について同センターは「学習時間の二極分化が進んでいる」と分析した。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:30 | パーマリンク

　神奈川県相模原市教委は９月から、小・中学校の教職員約３４００人に、各自１台のパソコンを配備した。グループウェアを活用。「ｅ‐ネットＳＡＧＡＭＩ」に接続することでネットワークを形成して、居ながらにして市からの情報、校内の情報を共有できるほか、他校の教師たちとグループを作ったり、教材の共有化も図れる。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:26 | パーマリンク

　専門高校の学習指導要領の改訂作業を進めている中央教育審議会の産業教育専門部会が７日開かれ、文部科学省が福祉を除くすべての教科で、新設または整理・統合などを行う科目を示した検討素案を提出した。地球規模で深刻化する環境問題や少子高齢化に対応した科目などを設ける。具体的には、農業で「環境緑化材料」を新設、家庭では「家庭看護・福祉」を「高齢者の生活と福祉」に名称変更する。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:26 | パーマリンク

　兵庫県教委はインターネット上の掲示板などでの誹謗中傷などによる心理的いじめの実態調査に乗り出している。学校、児童・生徒、保護者を対象にした大規模調査で、１０月中旬には結果を公表する運びだ。
　平成１８年度にいじめ問題が社会問題化したのを機に、いじめ問題検討会議を設置し、本年２月に提言をまとめた。その中で、今後さらに「ネット上の誹謗中傷」などによるいじめ問題の対応を検討していくことも提案した。これを受けて、本年度は「インターネット社会におけるいじめ問題研究会」を設置。「ネット上の誹謗中傷」などによるいじめ問題に特化した対応を検討している。
　７月には、その検討材料とするため、大規模調査を実施。その内容は、県内の全校立小・中学校、全県立高校、特別支援学校、計１３３９校（分校を除く）を対象にした「学校調査」、併せて小学校７０校、中学校６０校、高校４０校を抽出して、小学校は４・６年生、中学校と高校は１・３年生の児童・生徒とその保護者、約１万２９００組を対象にした「児童生徒及び保護者対象調査」。現在集計、分析中。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:25 | パーマリンク

　みえ次世代育成応援ネットワークはこのほど、子育て支援団体が活動する際、必要となるＯＡ機器や文具類などの物資「モノ」や、会議室の利用などの「サービス」を、ネットワーク会員企業が提供することで、双方のニーズを満たすことのできるシステムの運用を開始した。
　企業が同ネット内に構築したシステムに提供できる「モノ・サービス」を登録。活用したい子育て支援団体が「モノ・サービス」を検索して、利用申込をすることでマッチングが成立する仕組み。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:24 | パーマリンク

　長崎県教委はこのほど、「学校問題サポートチーム」の支援概要をまとめた。８月２３日に設置していたもので、問題解決に向けて、学校や教職員の負担を軽減することにより、学校などを支援していくことが目的。教委事務局総務課法令班参事がチームリーダーを務め、職員のほか、弁護士、医師、スクールカウンセラーなど７人で構成する。
　具体的な役割には、県立学校あるいは市町教委から相談を受け、学校問題の解決を図るための対処方針を決定し、専門的な指導・助言を行うことや、事務局職員に限定して事案に応じてメンバーを編成し、県立学校または市町教委に出向き専門的な指導・助言をする。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:41 | パーマリンク

　全国都道府県教育長協議会は８月31日に開かれた中央教育審議会教員養成部会に、「免許更新講習は、土・日、長期休業中、夜間等に行う」などを求める意見書を提出した。また、講師候補者への免許更新制適用については、特例を設けるなどして、円滑に講師が確保できるような制度とすることを要請した。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:41 | パーマリンク

　北海道教委、北海道警は共同して、「インターネットトラブル対応マニュアル―誹謗中傷対応要領」を作成し、道内の学校などに配布した。
　学校内での「電子掲示板に別の生徒の名前を騙って、他の生徒の悪口を書き込んだ」「名前を騙られた生徒がその電子掲示板を発見し、担任教師に相談」した対応事例などを掲載し、相談受理時の対応から電子掲示板への削除依頼、全校生徒への注意喚起、保護者への連絡など、具体的に何をすべきか、さらに、その際のポイントなどを示した。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:40 | パーマリンク

　コミュニティ・スクールを知っている保護者は１割に満たず、ほとんど知られていないことが（社）日本ＰＴＡ全国協議会が実施した「教育に関する保護者の意識調査」で分かった。また、学校評議員の配置状況を把握している保護者は２割に満たなかった。調査は先月、滋賀県で開かれた全国研究大会の分科会で報告された。
　調査は昨年11月、小・中学校生の保護者４８００人を対象に実施。回収率は約８割。
　それによると、「コミュニティ・スクールを知っていますか」という質問に対し、「はい」と答えたのは、９・０％と１割に満たず、「いいえ」は90・２％に上った。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:39 | パーマリンク

　文部科学省は８月31日、平成20年度予算概算要求を財務省に提出した。本年６月の法改正で制度化された副校長は管理職手当で、主幹教諭、指導教諭は給料表で教頭、教諭よりも優遇することや、部活動手当の倍増、管理職手当の増額などを盛り込んだ。また、主幹教諭の設置などを柱に、公立小・中学校教職員の定数を改善、３年間で２万１３６２人増とする。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:15 | パーマリンク

　高校の英語で「聞く・話す・読む・書く」の４技能を総合的に育成するために、「英語Ⅰ・Ⅱ」、「オーラル・コミュニケーションⅠ・Ⅱ」「リーディング」「ライティング」の現行の科目構成を見直し、これらを統合する「コミュニケーション英語Ⅰ～Ⅲ」（仮称）や中学校の学習内容などを踏まえた「コミュニケーション英語基礎」（仮称）を設置するなどの科目構成案が８月27日に開かれた中央教育審議会の外国語専門部会（主査＝田村哲夫・学校法人渋谷教育学園理事長）で提案された。「コミュニケーション英語」をサポートする「英語表現Ⅰ・Ⅱ」（仮称）なども提案されるなど、外国語の「発信力」を育てるのが狙いだ。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:14 | パーマリンク

　保護者から学校への理不尽な要求が増加していることを受け、群馬県太田市教委はこのほど「学校問題解決支援隊」の設置を決めた。９月中に発足する予定で、メンバーは弁護士や人権擁護委員など６人。
　学校が保護者への対応に苦慮した際に、相談を持ち掛け、指示を仰ぐ。事例によっては、支援隊が直接、保護者と話し合う。支援隊は第三者機関の位置づけで、公平で客観的な判断を目指す。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:14 | パーマリンク

　統合保育を行う園で、障害の可能性を判断するためチェック表を使って調査し、今後の支援方法を検討している幼稚園がある。愛知・高浜市内の全幼稚園・保育園では、同市統合教育推進連絡会が作成したチェック表を用いて、新入園児全員を調査する。宮城・仙台市立秋保幼稚園でも、園独自のチェック表を作成し、気になる子どもの保育課題を把握している。幼稚園や保育園は、子どもにとってはじめての集団の場。保護者も気付いていなかった、障害の可能性を見極め、適切な支援を早期に実施することに効果があるようだ。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:13 | パーマリンク