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2007年10月30日

私立高の初年度納付金 県内最高は147万円


 神奈川県はこのほど県内の私立高校生徒納付金状況をまとめた。平成20年度の初年度納金平均額は87万8113円。最も高い私立高校は慶應義塾湘南藤沢高校で147万円。一方、最も低いのは平塚学園高校で、62万4000円だった。前年度と比べると、入学時納付金は微減しているものの、授業料等納付金が微増した。その結果、初年度納付金平均額は約7600円ほど前年度を上回った。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年10月30日

教職員に市記章を貸与


 石川県金沢市教委は、市役所職員と同様、職員の記章を着けてもらうため貸与する。10月16日には市役所内で貸与式を実施した。対象者になるのは、県費負担の小・中学校教職員、市立高校の定時制教員、栄養職員など1906人。これらの教職員は県費負担職員のため市職員でありながら、任命権は県にある。そのため、改めて市職員としての位置付けを意識化することが狙い。常時着用が基本だが、教職員には、式典での着用や、外部の人と面談時などで着けることを求めている。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年10月30日

特別支援学校で 学齢超過者の訪問教育へ


 佐賀県教委は特別支援学校での学齢超過者の義務教育受け入れ事業を実施する。養護学校の義務化以前に障害のために義務教育を受ける機会を持たなかった人、昭和38年4月1日以前に生まれた人が対象。特別支援学校の訪問教育の方法を取り、中学部卒業に必要な教科の指導などを行う。希望者は小学部6年に編入して2カ月間学習し、その後の3年間を学習する。県内の養護学校3校で募集して、障害者施設や在宅者、指定する医療機関が訪問教育の対象施設などになる。本年度から平成21年度まで実施する。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年10月30日

携帯フィルタリング 「知らない」51・2%


 内閣府はこのほど「有害情報に関する特別世論調査」の結果を公表した。国の有害情報に対する取み組みの認知度は「内容を知っている」が27・3%と低かった。インターネット上の有害情報の規制は68・7%が「規制すべき」と回答。雑誌、DVDなどの有害情報の規制について、「国として規制」(63・に%)が「各都道府県の条例で規制」(21・8%)を上回った。青少年の掲載サイトなどに関連した事件があるが、「携帯電話のフィルタリング」の認知度は「知らない」と回答した人が51・2%と半数を占めた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年10月16日

幼稚園、小・中学校でマニフェスト作成 具体的数値目標公表


 滋賀県高島市教育委員会は9月28日、同市立幼稚園、小・中学校ごとに、学校の到達目標を盛り込んだ「スクールマニフェスト」(学校・園教育到達目標)を作成、公表することを決めた。具体的な数値目標を設定し、保護者や地域に公表することで、学校全体の教育力を高めるのが狙い。10月中をめどに、すべての幼稚園、小・中学校がスクールマニフェストをホームページなどで公表する予定。
 スクールマニフェストの内容は、各園・校の教育目標や園児、児童・生徒の実態のほか、中期目標、指導力点や到達目標など。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年10月16日

いじめ予防に重点 栃木県教委が指導資料


 栃木県教委は4日、指導資料「『いじめ』の理解と対応―いじめのない学校を目指して―」を作成し、今月中旬までに県内の小・中・高校などの全教職員に配布すると発表した。発行部数は約2万部。公立だけでなく私立や国立の学校にも配布予定。
 従来のいじめの定義や、いじめが発生した時の対応に加えて、いじめを予防するための学校、学級づくりや、子どもたちの育成に重点を置いたほか、新たな課題となっている「ネットいじめ」などもコラムで取り上げた。
 アンケート・チェックシート例なども掲載し、児童・生徒自身がこれらを活用する中で、自らの問題として気付かせ、子どもたちが主体となったいじめ撲滅運動にもつなげたい考えだ。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






2007年10月16日

情報収集分析力など例示 総合的な学習で育てたい力


 学習指導要領の見直しを検討している中央教育審議会の教育課程部会が5日開かれ、「総合的な学習の時間」について改善点などを示した検討素案が提出され、育てたい力の例として、「情報を収集し分析する力」など6点が示された。会合で出された意見などを踏まえ、一部修正のうえ、今月中には中間報告として公表する予定。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年10月16日

不安傾向、全国より高く 北海道教委調査


 北海道教委が設置している同学校保健審議会は2日、児童・生徒の生活習慣・メンタルヘルスに関する調査の結果を公表した。不安傾向や、ストレスと関連があると見られる症状を持つ児童・生徒の割合が全国平均よりも高い傾向が現れ、道内の各校には、「子どもたちの問題行動の背景にある心のサインにきめ細かく対応を」と呼びかけた。
 この調査は昨年11‐12月、小学校から高校までの42校を抽出し、約1700人から回答を得た。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年10月09日

「親の力」をまなびあう学習プログラム


 「今どきの親」に、自分に必要な子育ての知識や技術を、自ら気づき、学べるようになってもらおうと、広島県教委の「親の教育力を高めるプログラム開発検討委員会」はこのほど、「『親の力』をまなびあう学習プログラム」を開発した。
 子育てに悩みや関心のある人が「話してスッキリ」となれることを狙いとした、参加型プログラム。保育者がプログラムの進行役(ファシリテーター)となれば、保護者会などでの活用も有効だろう。
 「子どもがお菓子を買ってとねだっています。―どうしてこのような状況になったと思いますか」―。同プログラムを行うために準備された、24種類の「ワークシート」は、このように日常生活に即した場面設定で、「話しのきっかけ」を提供する内容になっている。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年10月09日

理数離れ防止 高校生数学コンテスト実施へ 京都府教委


 京都府教委は「京都版高校生数学コンテスト」を12月22日に実施する。生徒の理数離れを防止しようと初めて企画したもの。来年度以降は、国際大会へと連なる国内の数学オリンピックの予選的な位置付けにして実施していくことも検討している。
 同コンテストでは、数学に対する興味・関心を喚起し、課題を正しく理解する読解力、課題を解決する過程の論理的思考力など数学的な見方や考え方を培い、数学的資質能力の向上を図る。
 参加は希望制。作問上、主対象として2年生を想定しているが、1年生や3年生の参加も歓迎する。5問程度の出題を予定。解答時間は3時間。コンテスト結果は最優秀賞、優秀賞、奨励賞などによって奨励するほか、問題を解く際に思考の過程も記述してもらうため、発想の素晴らしい解答にはアイデア賞を用意している。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年10月09日

学力テストの不正問題受け再発防止策 東京都足立区教委


 東京都足立区が実施した学力調査で、誤答している児童に対して問題文を「指さし」する小学校があるなど不正が起きた問題について、同区教委は1日、再発防止に向けた方針をまとめた。不正が起きた背景について同区教委は、正答率や伸び率を成績順に公表してきたことが、校長のプレッシャーになった可能性があると分析。「特色ある学校づくり予算」を査定する判断材料として伸び率を活用していたが、除外を決めた。
 このほか、学力調査そのものの透明性を高めるため、調査の実施体制や注意事項などをまとめたマニュアルを年内に作成し全教員に配布する、調査問題の配布は調査日前日の午後にすることにした。これまで明文化されたマニュアルはなく、配布は1週間前に行われていた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年10月09日

特別支援教育支援員を養成 東北福祉大


 東北福祉大学は近く、文部科学省の「社会人の学び直しニーズ対応教育推進事業」の委託を受け、小・中学校の特別支援教育支援員の養成プログラムを実施する。
 プログラムは、同大学の特別支援センターで、学内外の専門家や研究者が障害理解やSST(ソーシャルスキル・トレーニング)体験実習などの基礎講座と事例検討による実践講座を無料で講義する。教育関係への転職や、育児などで一時的に離職した人などが対象。すでに支援員になっている人たちの専門性向上も目的としている。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年10月02日

改正教基法受け 「縄文」学び、「日本人の自覚」を


 改正教育基本法が新たに掲げた理念が次の学習指導要領に具体的に反映される。「国を愛する態度を養う」の関連では、「日本人としての自覚を深める」ことを狙いに、新たに小学校の社会科に「縄文時代の暮らし」を盛り込みたい考えだ。
 中教審の専門部会がまとめた検討素案では、「国を愛する態度」について、小学校の社会科で「生活科の学習の上に立ち、地域社会や我が国の国土、歴史などに対する理解と愛情を深める」とした。新たな学習内容の具体例として、「縄文時代の暮らし」を示している。
 このほか、改正教育基本法が示した理念のうち、「伝統と文化の尊重」では、中学校の体育で武道を必修化。小学校の「総合的な学習」でも、「文化や伝統に関する学習活動」を内容の例として追加する。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年10月02日

全国初の教育基本条例制定へ 東京都杉並区教委


 東京都杉並区教委が来年度の制定を目指す教育基本条例の内容について審議している「教育基本条例等に関する懇談会」は9月19日、同区教委に提言を提出した。
 「人づくりを地域ぐるみで進める」ことを掲げ、教育の責任は第一義的に親にあるとしたほか、区民が地域活動に参加することや、区が施策を教育の観点から進めることなどを盛り込んだ。同区は平成20年2月をめどに、条例案を議会に提出する予定で、制定されれば、自治体では全国ではじめてという。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年10月02日

公立保育所トップセミナー2007開催


 全国保育協議会は9月14、15の両日、「公立保育所トップセミナー2007」を開催した。
 この中で厚労省の天野珠路・保育指導専門官は8月に公表された「保育所保育指針」の素案について解説し、今後、大綱化される保育指針を読み解くヒントを示した。新たに義務付けられる小学校への資料送付や、改定で強調された保育内容の評価については、解説書とは別にガイドラインを作成する意向を述べた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年10月02日

小「早期英語教育」でDVD版指導事例集 奈良県教委が配布


 平成16年度から18年度まで小学校での「早期英語教育」に取り組んできた奈良県教委はこのほど、DVD版の指導事例集を小学校216校、特別支援学校9校に2部ずつ配布した。
 同事例集は、小学校「早期英語教育」推進事業の研究モデル校の取り組み成果の普及、小学校での「英語活動」の取り組みの参考にすることを目的に作成した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






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