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2007年11月27日

ネットいじめ、自殺を追加 「ストップいじめアクションプラン」配布


 滋賀県教委は14日、4月に試案として配布していた「ストップいじめアクションプラン」の改訂版を発表し、各市町村教委などに配布した。
 同プランは、いじめ防止の行動指針として、子ども、保護者・地域、教職員、県教育委員会のアクションをそれぞれ示してきた。今回は、これらの充実を図るとともに、新たに「『ネットいじめ』への対応」と、「『自殺』への対応」を加えた。
 それぞれについて教員、子ども、保護者が取るべき「アクション」を示した。例えば、「ネットいじめ」では、保護者に対して、「インターネットやケイタイ」についての弊害を知ることや、「ケイタイ」が本当に必要かどうかを親子で話し合い、使わせる場合、フィルタリングサービスとの契約や「ルール」を決めることなどを求めた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






2007年11月27日

「荒れた学校」を支援する専門家集団が発足 京都市教委


 京都市教委は22日、児童・生徒が暴力行為を繰り返すなどの荒れた学校を支援する専門家集団「自律促進支援チーム」の発足式を行った。警察官、弁護士、精神科医、校長経験者などで構成。問題を起こす児童・生徒に対し、直接、説諭、作文指導、カウンセリングなどを行う。必要に応じて、保護者にも働きかける。出席停止中の児童・生徒に対し、校外での指導を行うことも想定している。個々の学校での対応を教育委員会として支援することが狙い。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年11月27日

教員志望者に「教育学講座」 育成基本計画を策定


 神奈川県教委は「教職員人材確保・育成基本計画」を策定した。「めざすべき教職員像」を人格的資質・情熱、子どもや社会の変化による課題の把握と解決のために必要な力(課題解決力)、子どもが自ら取り組む、わかりやすい授業の実践のために必要な力(授業力)の3要素と、それぞれを構成する13の教職員像に整理。その上で、多様で優秀な教職員の確保、指導力の高い教職員の育成に必要な施策を示した。例えば、教員志望者を対象にした「かながわ教育学講座」の開設、教職大学院派遣研修の実施、一般教職員への勤務成績の給与反映などを盛り込んだ。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






2007年11月27日

子育ての出費 6回調査で初のトップ


 厚労省は21日、21世紀出生児縦断調査をまとめた。21世紀の初年に出生した子を対象に追跡調査しているもの。今回が6回目。家族の状況、子どもの生活の状況、子育て意識について聞いている。このうち、子どもを育てていて負担に思うことや悩み(複数回答)をみると、「子育てで出費がかさむ」がこれまでは多くても約34%までにとどまっていたが、今回調査で42・3%と初めて最も多くなった。次いで「自分の自由な時間が持てない」がこれまでのトップの座を譲り、37・8%で2番目になった。また、1カ月の子育て費用を第4回調査と比較すると、5千円未満、1万円の層が減り、2万円から4万円の層が増加した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年11月20日

ネット指導できる教員養成 県内10カ所で研修会スタート 長崎県教委


 長崎県教委は20日から、インターネットや携帯電話の適切な利用に関する研修会を県内10カ所で開く。県内すべての公立学校が対象で、児童・生徒がインターネットや携帯電話を利用する際の危険性や、回避策を指導できる教員を養成する。研修を受けた教員は各校で、生徒や保護者を対象に啓発活動を行う。
 同県では7月、子どもたちをネット犯罪などから守ろうと、国公私立の各PTA組織などで構成される「長崎県PTA・保護者の会連絡協議会」(会長=廣高信彦・長崎県公立高等学校PTA連合会長)が発足。同会は、アダルトサイトなどへの接続を制限するフィルタリングサービス導入を推進するなど、啓発活動を進めている。単位PTAごとに、インターネットや携帯電話の利用に関する講習会を開く予定で、今回の同県教委の取り組みはこうした活動をサポートするもの。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年11月20日

「白川文字学」活用の漢字教育を


 福井県教委の教育・文化ふくい創造会議は第1次提言をこのほどまとめた。10の提言と、第2次提言に向けた2つの課題を盛り込んだ。
 提言は「総合的な学力」の向上、教員の指導力向上策、理科・数学教育の充実ついて言及した。例えば、提言1の学校の「質」を高め、子どもたちの「総合的な学力」を伸ばすでは、「我が校の教育推進プラン」(スクールプラン)を作成・公表、「白川文字学」を活用した漢字教育など「読み・書き・計算」等の基礎・基本を徹底などの具体策を示した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年11月20日

日本語指導できる教員配置拡充を


 首都圏教育長協議会(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)は16日、「外国人の子供に対する教育の充実に関する要望」書を文部科学省に提出した。
 要望は①入国前における就学機会の周知②日本語指導等特別な配慮を要する児童・生徒に対応した教員配置の拡充③教員以外の人材の活用への支援④教員の日本語指導や多文化共生の理解の充実⑤在留管理制度の見直し―が主な内容。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






2007年11月20日

子どもを守る「ケータイインストラクター」養成へ


 兵庫県は来年1月、「子どもを守るケータイインストラクター養成講座」(定員10人)を実施する。地域で活動する指導者のすそ野を広げることと、県内のリーダー養成が狙い。「ケータイの機能の説明」「子どものケータイ・インターネット利用の現状と問題点の解説」「保護者の監督責任と子どもへの対応」などを学ぶ。講座修了者については、県民局の講師として登録する予定。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年11月13日

防犯カメラ活用 モデル訓練を小学校2校で実施へ 東京都


 東京都は13日に目黒区立五本木小学校で、21日に東大和市立第七小学校で、それぞれモデル防犯訓練を実施する。特に、都では「防犯カメラ」の整備を進めているが、不審者発見時の対応訓練を取り入れているところに特徴がある。訓練の想定では、「門を乗り越えて侵入してきた不審者が刃物を所持していた」(五本木)と「一般訪問者を装って侵入してきた不審者が、可燃物入りのポリ容器を所持していた」(第七)の2つの事態を想定。
 警察など関係機関に対する緊急通報訓練、不審者侵入時の防犯器具の使用訓練、児童の避難・誘導訓練を一連の流れとして取り組む。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年11月13日

免許更新講習対応で「中国地域教員免許更新システム推進機構」創設


 教員免許更新制の導入に向け広域で連携を図り対応しようと、島根、鳥取、岡山、広島、山口の国立5大学の教育系学部長らが1日、松江市内で初会合を開き、更新講習を運営する連合組織の「中国地域教員免許更新システム推進機構」(仮称)を創設する方向で検討を進めることを確認した。
 各大学の講座を管理する共通のホームページを開設するほか、山間地域に大学教員を派遣し共同で講座を開くなど、受講者の多様なニーズに対応する。文科省によると、更新講習に向けた大学での連携は全国で初めてという。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年11月13日

少人数教育で常勤講師など任用選考試験 京都市教委


 京都市教委は本年度、独自に展開する少人数教育のため、必要となる常勤講師、非常勤講師の任用選考試験を実施する。平成15年5月に構造改革特区「京みやこの人づくり推進特区」の認定を受け、市独自予算で15年度から小学校1年生を対象に35人学級にし、16年度からは2年生にも拡大している。また、独自予算で中学校では19年4月から3年生を対象に30人学級を導入する。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






2007年11月13日

声優に学び実践など 私学先導的モデル採択


 大阪府は各学校の事業計画プレゼンテーションを基に、本年度の「先導的モデル支援事業」のモデル校を採択した。私学らしい教育活動をより奨励することが狙い。堺女子高校は特別講師に声優の大山のぶ代氏を迎え、声優・演技指導を実施。日本語の成り立ち、発声、滑舌、1年次の基本的な学習から、2年次の文学作品朗読、3年次のミュージカル発表と段階を踏んで授業を展開し、「美しい日本語」の運用能力「ことばによる自己表現能力」を習得する。キャリアデザインコーチとの共同研究による学校独自の対話(ダイアログ)プログラムを作成する大阪成蹊女子高校、マルチメディア造形表現教育に取り組む帝塚山学院中学校・高校、5泊6日の臨海学舎を実施する帝塚山学院小学校が選ばれた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年11月06日

条件整備が課題に 教育課程部会が「審議のまとめ」 標準時数案も示す


 学習指導要領の全体的見直しを審議してきた中教審の教育課程部会は7日、中間報告(審議のまとめ)を決定する。小学校の外国語活動や中学の武道必修化など、新しい内容を指導できるように文科省が計画している2万1000人の定数改善は、新学習指導要領が定着するかどうかのカギとなる条件整備が課題になる。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年11月06日

改善計画づくり課題に 全国学力・学習状況調査


 今年4月に実施された全国学力・学習状況調査の結果が10月24日に開かれた中教審の教育課程部会で報告された。基盤となる知識などは平均正答率が82・2─72・8%と概ね理解している状況だったが、「活用」に関する問題では72・0─61・2%と「知識・技能を活用する力に課題がある」と分析され、同日付けで初等中等教育局長名で、多面的な分析で指導上の課題を明らかにすること、教育委員会には学校改善支援プランを作成・活用することを求めた。今後、改善計画づくりなどが課題になりそうだ。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年11月06日

学校支援体制といじめに校則いじめ防止にチーム 沖縄県那覇市PTA


 いじめの未然防止と早期解決を図ろうと、沖縄県の那覇市PTAは、いじめ防止プロジェクトチームを発足させる。いじめが起きた際の連絡体制や対応策を確立するほか、いじめ防止に関する校則化を求めていく。17日に同市立首里中学校で行われる「那覇市PTA研究大会」で発足式を開く。
 プロジェクトチームは、同連合会内に設置。保護者を中心に、同市教委や校長会、警察OBや、いじめ防止に取り組むNPOなどで構成される。学校だけでは対応しきれない問題に、第三者機関としてかかわり、学校と協働で問題の解決にあたる。
 具体的には、いじめが起きた場合の通報システムを整備し、早期発見と解決を図る。通報を受けた後は、2人から3人の担当者が具体的な対応を検討する。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年11月06日

保育室内空気環境の検定制度開始 アレルギー児対応に空気環境の配慮呼びかけ


 社会福祉法人日本保育協会はこのほど、発がん性物質・ホルムアルデヒドの保育室内濃度が、一定の基準を満たしている園に対して、「室内空気環境優良認定書」を発行する自主検定制度を開始した。対象となるのは同協会に加盟の約8000園。優良認定園は同協会ホームページでも開示するという。
 同協会によると、「アレルギーのある園児に対して、給食などで対応してきた保育園は多い。今後は、室内空気環境にも配慮を促がしたい」という。
 検査では、保育室内のホルムアルデヒド濃度や、家具・建物各部材からのホルムアルデヒド放散量を調べる。また、24時間換気設備が設置作動されていることも認定の条件となる。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






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