日本語指導できる教員配置拡充を
首都圏教育長協議会（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）は１６日、「外国人の子供に対する教育の充実に関する要望」書を文部科学省に提出した。
要望は①入国前における就学機会の周知②日本語指導等特別な配慮を要する児童・生徒に対応した教員配置の拡充③教員以外の人材の活用への支援④教員の日本語指導や多文化共生の理解の充実⑤在留管理制度の見直し―が主な内容。
日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
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