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　長崎県教委は２０日から、インターネットや携帯電話の適切な利用に関する研修会を県内１０カ所で開く。県内すべての公立学校が対象で、児童・生徒がインターネットや携帯電話を利用する際の危険性や、回避策を指導できる教員を養成する。研修を受けた教員は各校で、生徒や保護者を対象に啓発活動を行う。
　同県では７月、子どもたちをネット犯罪などから守ろうと、国公私立の各ＰＴＡ組織などで構成される「長崎県ＰＴＡ・保護者の会連絡協議会」（会長＝廣高信彦・長崎県公立高等学校ＰＴＡ連合会長）が発足。同会は、アダルトサイトなどへの接続を制限するフィルタリングサービス導入を推進するなど、啓発活動を進めている。単位ＰＴＡごとに、インターネットや携帯電話の利用に関する講習会を開く予定で、今回の同県教委の取り組みはこうした活動をサポートするもの。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/