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2007年12月26日

本年3月卒 教員就職率前年比0.7ポイントアップ


 文科省は14日、平成19年3月卒業者の国立の教員養成大学・学部(教員養成課程)の就職状況について公表した。教員就職者は5768人。教員就職率は、前年比0.7ポイント増加の56.9%。内訳を見ると、正規採用が3182人31.4%、臨時的任用が2586人25.5%。前年比で、正規採用が203人増、臨時的任用が51人減。教員就職率が高かった上位5校は兵庫教育、愛知教育、滋賀、長崎、和歌山。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年12月26日

高校 特定科目で特別扱いすべきでない


 内閣府は11日、「学習指導要領に関するアンケート調査」結果をまとめ、「中学校では『地理と歴史を学習するが、歴史は日本史と世界史にほぼ同程度の時間をあてる』が41.1%で最も多かった」「高校では特定の科目を特別扱いすべきではないとの回答が64%を超えた」などとするデータを公表した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年12月26日

「アナフィラキシー個別対応マニュアル」を作成


 神奈川県教委は「アナフィラキシー個別対応マニュアル(標準例)」を作成し、各学校に提供している。アレルギーによるアナフィラキシーは、発症するとショック状態に陥り、生命に危険を及ぼすこともあるため、作成したもの。アナフィラキシー発症時の対応の流れを例示し、緊急時個別対応票、アレルギー除去食調査書などの書式を示した。掲載の様式をコピー、あるいは加工するなどして、各学校の状況に合わせ活用できる。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年12月26日

私立中39校が学費値上げ


 東京都は平成20年度都内私立中学校の学費について公表した。180校のうち、学費の値上げをした学校は39校、値下げした学校は3校にとどまった。値上げ率のトップが淑徳SC中等部で35・3%とトップ。値上げ額でも同中等部26万600円でトップ。平成20年度初年度納付金と寄付金、学校債の合計額上位校では、玉川学園中学部(国際学級)が207万円で最上位に位置した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年12月18日

私立中39校が学費値上げ


 東京都は平成20年度都内私立中学校の学費について公表した。180校のうち、学費の値上げをした学校は39校、値下げした学校は3校にとどまった。値上げ率のトップが淑徳SC中等部で35・3%とトップ。値上げ額でも同中等部26万600円でトップ。平成20年度初年度納付金と寄付金、学校債の合計額上位校では、玉川学園中学部(国際学級)が207万円で最上位に位置した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年12月18日

小・中学校の特別支援教育 地域で格差 特総研が報告書


 国立特別支援教育総合研究所が全国の市町村教育委員会に実施した調査で、支援員・介助員の配置や障害の判定などを行う専門家チームの委嘱が人口5万人の中都市以上と5万人までの市町村で大きく格差があることが分かった。特別支援教育の担当職員については、6割の市町村教委で1人しか置いておらず、経験者がいるのは2割しかないことも明らかになった。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






2007年12月18日

学力・学習状況調査の分析へ 文科省専門家会議が初会合


 文部科学省は10日、今年4月に公表された全国学力・学習状況調査の結果を分析・活用するための専門家検討会議を設置、都内で初会合を開いた。
 児童の学力と生活状況の関係などついて、さらに詳しく分析するほか、来年度の質問紙調査の項目や選択肢の見直しも行う。支援プランは10日時点で26の検証委員会が文科省に提出している。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年12月18日

「アナフィラキシー個別対応マニュアル」を作成


 神奈川県教委は「アナフィラキシー個別対応マニュアル(標準例)」を作成し、各学校に提供している。アレルギーによるアナフィラキシーは、発症するとショック状態に陥り、生命に危険を及ぼすこともあるため、作成したもの。アナフィラキシー発症時の対応の流れを例示し、緊急時個別対応票、アレルギー除去食調査書などの書式を示した。掲載の様式をコピー、あるいは加工するなどして、各学校の状況に合わせ活用できる。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年12月11日

ネット被害から子どもたちを守る 平成19年度青少年健全育成中央フォーラム


 青少年の健全育成への理解や協力などを促進するため、文科省や群馬県などは11月29日、前橋市民文化会館で平成19年度「青少年健全育成中央フォーラム」を開催した。
 教育関係者など約600人が参加。携帯電話のインターネットから得ることができる、有害情報から子どもを守ることが狙い。このほか、参加者が自分の携帯電話を使い、実際に子どもたちがどのような遊びをしているかを実習するコーナーもあった。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年12月11日

全国学力・学習状況調査の結果受け5つの提言


 北海道教育委員会はこのほど、全国学力・学習状況調査の結果を受けて、学校だけでなく教委、地域、保護者が一体となった取り組みが必要と判断し、「5つの提言」をまとめた。
 北海道は国語、算数・数学とも平均正答率が全国を下回り、家庭での学習時間も少なかった。
 提言は、①学習内容がしっかり身に付いているか確かめる②授業以外でも学習する場や機会を増やす③朝の読書や家族で読書する習慣を付ける④子どもに生活時間の使い方について、聞いたり、話し合ったりする機会を増やす⑤楽しく食事を取る習慣を付ける―の5項目。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年12月11日

対話、応用重視の理科授業に弱さ PISA2006


 日本の高校1年生は科学的な理解や考察の能力では、国際的に上位にあるが、理科授業で課題について話し合ったり、応用を重視した指導の経験などがOECD平均を大きく下回っていることが、4日、国立教育政策研究所が発表した「生徒の学習到達度調査」(PISA2006)で分かった。
 科学的リテラシーの得点では、日本は531点で、OECD加盟国の30カ国中の3位(前回は2位)、全参加国中では57カ国・地域中6位(同2位)と国際的には上位グループを維持していた。読解力は前回と平均得点の変化はなく、加盟国中12位で平均程度、数学的リテラシーは同4位から6位となった。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年12月11日

子どもが選ぶベスト10 「バッテリー」「あらしのよるに」


 平成19年度「佐賀の子どもが選ぶおすすめベスト10」が5日、決定した。佐賀県教委が「あなたの心にひびく一冊の本~ともだちっていいな~」をテーマに実施しているもので、小5、6年生に投票してもらい、選出した。第1位はあさのあつこの「バッテリー」。同じく1000票台で、木村裕一の「あらしのよるに」が続いた。3位以下は「はだしのゲン」「ともだちや」「ハリー・ポッター」などが続いた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年12月04日

朝食「幼児だけ」で約2割


 佐賀県はこのほど食育推進の一環として「朝食に関するアンケート調査」を実施し、その結果をまとめた。調査対象は、幼稚園、認可保育所に在園する年長児(5・6歳児)の保護者。朝食を「毎日食べる」と答えたのは全体の93・2%。その内訳は幼稚園児95・4%、保育園児91・5%。誰と食べるかについて聞くと、家族や大人とが多いものの、「子どもだけ」が全体で19・9%おり、幼稚園児は18・8%、保育園児は20・9%。「1人だけ」が幼稚園児6・3%、保育園児5・3%で、全体では5・8%いた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年12月04日

小6以上 家庭に自分だけで使えるパソコン半数超え


 長崎県教委はこのほど小・中学生を対象に「児童・生徒の携帯電話やパソコンの利用状況」をまとめた。それによると、家庭で自分だけで利用できるパソコンがあるのは、小6(54%)以上になると半数を超え、メールやインターネット利用をしている者が小6は75%、中1が77%、中2が79%、中3が81%と高率だった。その半面、家庭のパソコンへのフィルタリング設定は、中3の10%が設定と最大で、小5・6、中1・2とも1割未満だった。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年12月04日

教員の大量退職対応で 新「非常勤教委制度」


 東京都教委は11月22日、教職員の大量退職を踏まえて、ベテランの知識や経験を学校現場で生かすため、新たに「非常勤教員制度」を設ける方針を固めた。
 原則、月に16日間の勤務だが、夏季休業中は勤務しないなど運用面を工夫し、ほぼ毎日出勤できるようにする。これにより、副担任や重要な校務分掌を任せることができる。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2007年12月04日

理科実験の考察、結論に課題 国研の特定課題調査


 理科の観察・実験結果を読み取ることができるが、結果やデータをもとに考察し結論を導き出すことに課題があることが、11月27日に国立教育政策研究所がまとめた「特定の課題に関する調査(理科)」で分かった。
 特定課題調査は従来の教育課程実施状況調査では把握が難しい技能面や考察力などをみる目的で昨年1、2月に全国の国公私立小学校の5年生と同中学校2年生それぞれ3000人を対象に実施した。 
小学校では物の溶け方、植物の発芽と成長、流れる水の働き、中学校では電流とその利用、植物の生活と種類などを実験の様子などのビデオを見せたり、実際に観察・実験を行わせる方法で調査した。
 調査によると、小学校の植物の発芽と成長では、インゲンマメの発芽の条件を4つの図で示して、肥料の有無と発芽の関係についての仮説を裏付ける実験を2つ選ぶ問題では86・6%が正解していたが、仮説が正しくなかったことを実験結果に基づいて理由も明確にして結論を導き出せたのは39%にとどまった。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






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