小・中学校の特別支援教育 地域で格差 特総研が報告書
国立特別支援教育総合研究所が全国の市町村教育委員会に実施した調査で、支援員・介助員の配置や障害の判定などを行う専門家チームの委嘱が人口５万人の中都市以上と５万人までの市町村で大きく格差があることが分かった。特別支援教育の担当職員については、６割の市町村教委で１人しか置いておらず、経験者がいるのは２割しかないことも明らかになった。
日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
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