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2008年01月29日

「博士号保有者」の教員志願者募集 秋田県教委


 秋田県教委は平成20年度公立学校教諭採用候補者選考試験に「博士号保有者」特別選考を創設し、2月1日から応募書類の受付を始める。知的世界に触れる機会を提供して児童・生徒の意欲や関心を高めるとともに、「学力が上位レベルの子どもたちを刺激したい」(高校教育課)と期待する。
 募集校種は小学校、中学校、県立高校で、募集員人員は若干名としている。正規教員として採用。博士号の対象分野は理学、農学、心理学を含む教育学と幅広い。応募年齢は39歳まで。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年01月29日

特別支援教育支援員 配置に自治体格差


 文部科学省はこのほど、発達障害などのある子どもの学校生活をサポートする「特別支援教育支援員」について、本年度の都道府県別活用状況をまとめた。
 学校数に占める支援員数は神奈川県が最も多く、1284校に1977人を配置していた。逆に最も少ないのは鹿児島県で、868校に対して31人にとどまった。同省は特別な支援が必要な子の増加を背景に、本年度、財政措置を行ったが、自治体によって配置状況に格差がある現状が浮き彫りになった。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年01月29日

いじめ対策で小冊子、電話相談窓口も開設 鹿児島県P連


 鹿児島県PTA連合会はこのほど、「いじめ」への対策をまとめた小冊子を発行、同県内の全児童・生徒の家庭を対象に配布した。家庭でのチェックポイントなどをイラスト入りで示した。
 小冊子のタイトルは「いじめのない社会をめざして、家庭を見つめてみませんか」。21年前に作った同趣旨の冊子を改訂、携帯電話やパソコンの普及に伴うネット社会の進展など新たな課題に対応させた。A5判12ページ。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年01月29日

東京・千代田区が「エコ検定」を法大HPで公開


 東京都千代田区と法政大学はこのほど、同区の歴史や文化に親しみながら環境問題を学ぶことができる「エコ検定」を法政大学CES研究ゼミのホームページ(http://www.chiyotto-iikoto-ces.info/)内に設ける。 すでに、同区立昌平小学校の4‐6年生が冬休みの宿題として取り組んできたもので、今後、法政大学人間環境学部の学生の支援を得て区内の学校などで取り組む。
 エコ検定は一般用と子ども用があり、インターネット上であればだれでも利用できる。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年01月22日

「モンスターペアレント」で750事例収集 課題解決策など提案


 いわゆる「モンスターペアレント」の問題について課題解決策を提案しようと、尾木直樹・臨床教育所「虹」所長(法政大学教授)は、全国から750事例を集め、17日、報告書をまとめた。調査結果を踏まえて、「保護者と教員の相互理解が高まるよう努力・工夫する」「保護者を子育てで孤立させない。地域に『たまり場』となれるサポートセンターを作る」重要性を指摘している。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年01月22日

鯨肉使用の学校給食 全市立小で


 横浜市教委は毎年1月24日から1週間の全国学校給食週間にさまざまな取り組みをしているが、本年度は横浜開港と捕鯨の深い関わりという歴史理解を深めるため、鯨肉を使用した学校給食(くじらのごまみそあえ)を全市立小学校で実施する。昔の食文化を知る献立として取り組むもので、「セルフおにぎり、すいとん」も実施する。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年01月22日

「生きる力」の理念共有し確かな学力を 中教審が指導要領改訂で答申


 学習指導要領の見直しを審議してきた中央教育審議会(山﨑正和会長)は17日の総会で、渡海文科相に「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」答申した。答申を踏まえて教育研究団体からは、今後、基礎・基本の知識・技能を活用する指導方法の開発を課題に挙げる声が出ている。答申は、昨年11月に公表した「審議のまとめ」をほぼ踏襲。改正された教育基本法、学校教育法を踏まえて、「生きる力」の理念は継承し、その共有化を求めた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年01月22日

病気休職151人、死亡は34人に 全国公立学校教頭会「教頭・副校長の基本調査」


 全国公立学校教頭会はこのほど、平成19年度「教頭・副校長の基本調査」をまとめた。全国の教頭・副校長のうち、特別支援教育コーディネーターを兼務しているのは15・7%(4817人)に上り、青森県や秋田県では6割を超えていることなどが分かった。また、平成18年度に151人が病気で1カ月以上休み、34人が病気などで死亡していることが明らかになった。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年01月15日

モデル地域で 「理科実験教室プロジェクト」


 子どもの理科離れが指摘される中で、経済産業省は文科省と連携して、「理科実験教室プロジェクト」を進めている。地元企業の協力を得て実社会と結びついた理科の授業を行うことで、理科への関心を高めることが狙い。授業が「イベント」に終わらないよう、「地域コーディネーター」が企業と学校の実態に即した実験プログラムを作成し、「生きた理科」の授業づくりに乗り出した。
 同プロジェクトは昨年9月に開始。北海道、秋田県大館市、宮城県、千葉県、東京都三鷹市、愛知県、大阪市、広島市、沖縄県をモデル地域として、小学校5、6年生の理科の内容を扱う。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年01月15日

環境活動を学校予算に反映 京都市教委「みやこ学校エコマイレージ」


 京都市教委は環境教育の推進に取り組む学校の実践、成果や、学校で不用になっている備品を他校に貸し出すとポイントが増え学校予算に反映する「みやこ学校エコマイレージ」制度を発足させ、1月末まで本年度上半期分の申請を受け付けている。
 申請内容が審査を経て、教委に承認されると、ポイントが付与される仕組み。そのポイントが1000ポイント以上蓄積した場合、学校運営予算に1ポイントに付き10円に換算、配分する。飛行機の乗車距離をサービスに換えられるマイレージの「エコ」版。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年01月15日

学校行事協力する保護者増え


 奈良県教委は平成19年度「人権教育の推進に関する調査」結果概要をまとめた。教育課題では、小・中学校とも「基礎学力の定着」がトップ。高校では主体的に学ぶ意欲や態度の育成がトップを占めた。家庭・地域の実態では小・中学校で「学校行事等に参加・協力してくれる保護者や地域の人が増えてきている」が最も多かったのに対して、高校では「経済的に厳しい家庭が増えてきている」が最も多かった。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年01月15日

家庭での学習時間 小学生より少なく


 茨城県教委は平成19年度高校学力向上スーパープラン実施に伴う、学力調査及び学習状況・意識調査をまとめた。県立高校全校を対象に実施する初調査。全日制2年生、定時制3年生約3400人が対象。このうち、高校生の家庭での学習時間は平日44分、休日57分。調査結果の概要では「高校の全日制第2学年及び定時制第3学年の生徒の平日の学習時間は、小学3年生より短く、休日の学習時間は小学6年生より短い」としている。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年01月08日

再生会議第3次報告受け 学校給食法など改正へ


 教育再生会議は昨年12月25日に第3次報告を決定したが、文部科学省はこれを受けて提言の具体化に着手した。
 予算要求事項、法律改正事項、中央教育審議会での審議事項などに分類。このうち、「学校給食を通した地域文化の理解などを含め食育を充実する」とした提言は中教審での審議を経て、本年の通常国会で改正を目指す学校給食法に反映させるものと見られる。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年01月08日

教員経験者まで拡大 免許更新制運用方針決まる 中教審教員養成部会


 中央教育審議会の教員養成部会は昨年12月25日開かれ、教員免許更新制ワーキンググループが提出した運用案を了承した。更新講習の受講対象者を現職教員だけでなく、教員経験者にまで広げるほか、中核市の教育センターも講習を開設できるようにする。文科省は3月までに教職員免許法施行規則を改正し、21年度から実施する。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年01月08日

厚労省 「保育所保育指針改定検討委」が最終報告提出


 厚生労働省の「保育所保育指針」改定に関する検討会は昨年12月21日、最終報告を厚生労働省雇用均等・児童家庭局長に提出。同指針の告示と同時に公表される解説書についても、構成案を示した。
 昨年8月の中間報告からの修正点は、第4章「保育の計画及び評価」中で、従来の「保育計画」を「保育課程」と改めたほか、第5章で、入所する子どもの健康及び安全について、施設長の責任を強調。第6章では保護者支援の基本として保育所の秘密保持を明記した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年01月08日

中学生に「防煙教育」 1月に研修会


 佐賀県は先進的な取り組みとして「全ての中学生に防煙教育を!」を実施している。若年期からのたばこ対策の一つで、昨年度から実施している。1月19日には、 子ども達が最初の1本を吸い始めないような防煙教育と、親世代へも禁煙支援ができるよう研修会を開催する。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






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