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　文部科学省はこのほど、児童・生徒の保護者を対象に、携帯電話やインターネットによるいじめから子どもを守るためのヒントを記したリーフレットを作成した。「携帯電話・ネットでしてはならないことを約束しましたか」「お子さんが『ネット上のいじめ』で悩んでいないかを聞いてみましたか」など４本の柱を立てて方策を提案、取り組むよう呼びかけている。
　このリーフレットは昨年、インターネットを通したいじめが背景の１つとなって高校生が自殺した事件を受け文科省内に設置した有識者会議の提言を踏まえたもの。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:10 | パーマリンク

　ベネッセ教育研究開発センターが平成19年５月から２ヵ月間、全国の公立小学校の２から６年、中学１年を対象に行った「小学生の漢字力に関する実態調査２００７」の結果を明らかにした。
　今回の調査では、学習してきた漢字を書くことができるかを「漢字テスト」で調査。「漢字テスト」の正答率では、１年生の62・6％が最も高いが、５年生までは学年が上がるにつれて正答率が下がることが分かった。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:09 | パーマリンク

　平成21年度から実施される小・中学校の新学習指導要領の移行措置の指導内容の骨格案が明らかになった。文部科学省が固めた。理数教育を中心に指導内容が増加することを踏まえ、算数・数学と理科は実質的に新課程に移行する。現在の教科書に載っていない内容は、新たに教材を作成、すべての児童・生徒に配布する。
　文科省は今後、移行期間中に追加して指導する具体的な内容をさらに詰め、４月初旬にも公表。１カ月間、一般から意見を求め５月の連休明けにも正式に告示する予定だ。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:09 | パーマリンク

　教員になるにあたり、新採用教員の多くが大学で教科の指導方法や技術についてもっと学んでおけばよかったと考える一方、指導教員は新採用教員に児童・生徒への理解を望んでいることが神奈川県教育委員会の「教員の養成と育成に関する研究」調査で分かった。
　同調査は神奈川県の公立小・中、高、特別支援学校に勤務する新採用教員６６８人と、その指導教員731人を対象に実施。
　それによると、新採用教員に、授業や学級経営などで「大学時代に学んでおいた方がよかったこと」を聞いたところ、小、高、特別支援学校では「教科の指導方法や技術」が最も多く、それぞれ80・１％、73・４％、86・０％。中学校では「学級経営」（66・４％）が最も高かった。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:08 | パーマリンク

　横浜市教委はこのほど、携帯電話の利用について、児童・生徒、保護者対象の調査を実施。利用に当たってのルールを特に決めていない家庭は全体の１割以上あることが分かった。保護者が心配しているのは「高額な使用量を請求される」「誹謗・中傷によるネットいじめの被害にあう」「犯罪に巻き込まれる」の順に高かった。メールでいじめを受けたり、けんかや争いごとになった経験があるのはそれぞれ１割ほどだった。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 10:22 | パーマリンク

　中学受験対策の学習塾として知られる四谷大塚が実施した小学生対象の学力調査で、首都圏の小学生はそれ以外の小学生と比べて偏差値で２‐３程度上回っていることが分かった。例えば、算数、国語の２科目合計点の偏差値は首都圏の５年生の平均が51・２で、それ以外の５年生は48・６だった。３‐４年生も同様の傾向にあった。
　調査は昨年11月に全国１１２３会場で実施。５１４２０人の小学生が参加した。このうち東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県を首都圏と定義。首都圏では約３万人が受けた。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 10:21 | パーマリンク

　小学校の算数で「素数」が、中学校理科でＤＮＡなどが初登場―文部科学省は15日、幼稚園教育要領と小・中学校学習指導要領の改訂案を公表した。
　理科や算数・数学では平成元年度の内容の復活が目立つが、「時数増の分まで内容を増やしておらず、知識・技能の習得や活用に充てる時間を確保した」（文部科学省）のが特徴だ。改訂案は広く国民の意見を聞いて３月下旬に告示する。
　教科書がない道徳や「総合的な学習」、地図帳などで学べる小学校社会科の「47都道府県の位置と名称」などは21年度から先行実施する方針。移行措置の内容は今春、各県教委などに通知する。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 10:20 | パーマリンク

　徳島県人事委員会は現行の４級制を５級制に改め主幹教諭・指導教諭については、現行の教頭と教諭の間に新たに設ける職務の級とし、副校長についてはその職務・職責を考慮し、教頭と同じ職務の級とするよう勧告した。また、期末手当・勤勉手当については国の考え方を踏まえ、職務の態様を考慮し、「副校長については教頭より高い処遇とし、主幹教諭・指導教諭については教頭と教諭の間の処遇」とした。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 10:20 | パーマリンク

　東京都は「見つけて防ごう！子どもにとっての身近な危険～乳幼児期の事故防止学習ソフト～」（ＤＶＤ版とＷＥＢ版）を作成した。パーソナルコンピュータでの簡単な操作で、乳幼児期の事故防止対策を学べる。事故がどのようにして起こるかを３Ｄ動画で見ることができ、子どもの視界と大人の視界の違いを学べ、家の中の危険を自分で発見しながら成長段階に応じた事故防止対策などが学習できる。http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/shussan/nyuyoji/jikoboushi/index.html
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 19:37 | パーマリンク

　文部科学省は１月31日、昨年６月に改正された学校教育法で自己評価や学校関係者評価の実施・公表が義務づけられたことを受け、「学校評価ガイドライン」を改定した。学校評価の実施対象をこれまでの小・中学校から高校まで拡大した。
　新しいガイドラインでは学校評価の実施方法を各学校の教職員が行う「自己評価」のほかに、これまでの外部評価を①保護者や地域住民からなる評価委員会が学校の自己評価結果を評価する「学校関係者評価」②学校と直接関係のない専門家による「第３者評価」の２つに分けて整理している。
　ガイドラインでは、学校評価を学校・家庭・地域間のコミュニケーションツールとして活用することで、保護者や地域住民の学校運営への参加を促して、「開かれた学校づくりを進めていくことが期待できる」としている。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 19:36 | パーマリンク

　福岡県教委が設置していた教育力向上福岡県民会議は１月３１日、「福岡教育ビジョン」第１次提言をまとめた。
　子どもたちの現状から課題を▽学ぶ意欲の低下▽自尊感情（自分への自信、自分を肯定的にとらえる）の低下▽規範意識（規範の理解と実践）の低下▽体力等の低下―などと分析した。
　その上で、「福岡がめざす子ども」を育てるアクションプランとして、「実体験を重視した教育を推進しよう」「学校を支援する体制を整備しよう」「保幼の連携、各校種間の一貫した教育を推進しよう」「校長のリーダーシップと教師の力量が発揮できる環境を整備しよう」「家庭の教育力を高めよう」「地域の教育力を高めよ」の６つを提案した。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 19:35 | パーマリンク

　兵庫県は中学生２５２１人を対象にした「ケータイ、インターネット、ゲーム利用に関する実態調査」をまとめた。この中でケータイ・インターネットの有害情報等のトラブル経験（複数回答）を聞いたところ、嫌がらせメール１１．４％、ウイルス被害６．８％などが目立った。出会い系サイトへの接続経験２．２％、実際に会ったことがあると回答した者が０．３％いた。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 19:35 | パーマリンク

　東京都杉並区立和田中学校（藤原和博校長）で平日の夜と土曜日の日中、選抜試験を通過した生徒を対象に、進学に力を入れる大手学習塾の講師による授業が始まった。生徒の保護者や地域住民、同校卒業生の保護者らで構成する「地域本部」の主催で月額１８０００‐２４０００円の受講料を徴収する。
　初日となった１月２６日に記者団と懇談した藤原校長は、「学校には仕事を押し付けすぎだ。教師と地域の役割分担をしなければ」と訴えた。
　「夜スペ」と名付けられたこの授業は、月、水、金曜日の午後７‐10時、土曜日の午前９時‐午後10時に行われる。２年生が対象で、今春の進級を経て３年生の12月まで開催の予定だ。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 15:16 | パーマリンク

　北海道教育委員会と同検証改善委員会は１月２３日、平成１９年度全国学力・学習状況調査の分析と課題解決のための具体的方策などをまとめた「北海道学校改善支援プラン」を公表した。
　平均正答率がいずれも全国平均を下回った結果を踏まえ、①主体的に学び、学ぶ意義や価値を理解する②基礎・基本を確実に身に付けさせる③日常生活を充実する、の３つの柱をもとに、学校改善に向けた具体方策では、道立教育研究所で開発しているコア・アビリティ（各学年における核となる指導内容）を重点的に取り扱う指導計画を立てる、教委との連携や地域ボランティアの協力を得て放課後や長期休業期間などに読み・書き・計算などの補充的な学習サポートを実施する、などの例を示した。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 15:16 | パーマリンク

　全国の幼稚園、小・中学校、高校、特別支援学校で自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を設置しているのは、本年度末までに40％に当たる２１１５８校となることが１月24日、文部科学省の調査で分かった。都道府県別にみると、富山県が83.4％でもっとも高く、逆に岩手県で12.2％、もっとも低い奈良県では11.1％と自治体間で大きな開きが見られた。
　学校種ごとに公表された公立学校では、財政的な規模の大きい都道府県が設置する高校で91.6％と高く、中学は55.4％、小学校34.8％、幼稚園では7.8％だった。特別支援学校は27自治体が100％だったが、千葉県で33.3％、沖縄県では12.5％と自治体間の開きがもっともあった。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 15:15 | パーマリンク

　川崎市教委は２月２５日まで、「第２次川崎市子どもの権利に関する行動計画（案）」に対する意見を募集している。平成１２年に「川崎市子どもの権利に関する条例」を制定し、１７年には第1 次行動計画を策定。第２次計画は、２０年度から２２年度の行動計画案。条例の趣旨を体系化し、「子どもの相談及び救済の充実」「子どもの意見表明・参加の促進」「子どもの居場所づくりの促進」「子どもの権利に関する意識の向上」の４つの施策の方向により総合的・計画的に施策を推進するという。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 15:14 | パーマリンク