学校評価ガイドライン改定 高校にも拡大
文部科学省は1月31日、昨年6月に改正された学校教育法で自己評価や学校関係者評価の実施・公表が義務づけられたことを受け、「学校評価ガイドライン」を改定した。学校評価の実施対象をこれまでの小・中学校から高校まで拡大した。
新しいガイドラインでは学校評価の実施方法を各学校の教職員が行う「自己評価」のほかに、これまでの外部評価を①保護者や地域住民からなる評価委員会が学校の自己評価結果を評価する「学校関係者評価」②学校と直接関係のない専門家による「第3者評価」の2つに分けて整理している。
ガイドラインでは、学校評価を学校・家庭・地域間のコミュニケーションツールとして活用することで、保護者や地域住民の学校運営への参加を促して、「開かれた学校づくりを進めていくことが期待できる」としている。
日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
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