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　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと筑波大学はこのほど、小学校５・６年を対象にした金融経済教育支援プログラムを共同開発した。
　Ｗｅｂサイト「金融経済を学ぼう」（http://www.kinyu-keizai.jp）を開設するとともに、教員用のＤＶＤ付き指導案を作成し、無償で配布した。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 15:33 | パーマリンク

　栃木県教委は12日、昨年春に実施した全国学力・学習状況調査の県検証改善委員会による分析結果を踏まえ、教職員向けと保護者向けの２種類のリーフレットを作成した。
　教職員向けでは、小学校の国語で、グラフと文章の読み取りの力をみる出題で正答率が全国平均より低かったことを紹介。「国語科で身につけた技能を生かし、各教科の授業で、文章をグラフ・図などと見比べながら自力で正確に読み取る経験を積ませていきたいもの」と訴えた。
　保護者向けでは、生活習慣と平均正答率の関係を中心に据えた。例えば、平日の夕食を家の人と一緒にとっている中学生は数学の平均正答率が高かったことを紹介。「夕食は、毎日は難しくても、週に数回はお子さんと一緒に話をしながら食べましょう」と訴えた。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 15:33 | パーマリンク

　児童・生徒がインターネット上に自由に意見を書き込むことができる「学校裏サイト」は全国で少なくとも３万８０００件に上ることが14日、文部科学省の調査で分かった。
　同日開かれたネット安全安心全国推進会議主催の「ネット安全安心全国推進フォーラム～ネット社会、子どもを守るのは大人の責任～」で文科省が発表した。
　調査は47都道府県を対象とし、今回は九州地方を除く39都道府県の集計結果をまとめた。
　調査に当たっては、「学校裏サイト」を、学校管理者が公式に開設するホームページとは別に、中・高校生が自由に閲覧したり、書き込んだりできる「公開型」のサイトなどと定義。民間に委託し、「２ちゃんねる」などのポータルサイトや中・高校生などから収集したサイトなどを検索したところ、「学校裏サイト」と見られるサイトやスレッドは、約３万８０００個に上った。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 15:32 | パーマリンク

「保育所で一人の保育士は、０歳児であれば、何人まで担当できるか」「絵本『ぐりとぐら』で、二匹が見つけた巨大卵を使って作ったのは何？」―父親支援事業を展開するＮＰＯ法人、ファザーリングジャパンが16日、「第一回　子育てパパ力検定」（パパ検）を、全国７会場で開催。約１０００人が受験した。父親の育児への関心や子どもを取り巻く環境への問題意識を喚起することが検定の狙い。
　妊娠、出産、乳幼児の育児、内外の子育て事情など、出題範囲は多岐にわたる。冒頭の問題に加え、父と子の強い絆を描いたアニメ映画「ファイティング・ニモ」に関する問題や、端午の節句の「端午」の意味を問う問題などもあった。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 15:31 | パーマリンク

　群馬県は第５回ぐんま青少年基本調査報告書をこのほど、公表した。家庭生活、地域社会、学校生活、生活全般、携帯電話・インターネットについて、小５、中２、高２の児童・生徒に聞いた。
　自分専用の携帯電話所持率は小１６．６％、中４０．０％、高９５．１％だった。
　自分専用の携帯電話を持っているか親と携帯電話を共用している人のみの回答で、出会い系サイトの利用状況をみると、利用したことがあると回答したものが、小・中とも１．４％、高２．８％いた。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:22 | パーマリンク

　京都市教委は近く、キャリア教育の実践事例集をまとめ、市立の各校に配る。「生き方探求教育」と呼び、特別支援学校での長期職場体験実習、小学校が実施した理科、算数科でのキャリア教育、小中一貫教育校での実践など19の事例を収録する。
　このうち、市立白河総合支援学校（特別支援学校）は高校生世代に当たる高等部で１年生が６週間、２年生が10週間、３年生が14週間の企業実習を導入。ドイツの職業教育と同じ「デュアルシステム」と呼び、就職に結びつく指導を進めた。
　市立洛中小学校は、理科、算数科で「自分の考えを分かりやすく伝える」などキャリア教育の視点を踏まえた目標を設定。各単元の指導を通してこうした力の育成に臨んだ。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:21 | パーマリンク

　栃木県教委は来年度、「高等学校道徳教育プログラム事業」に取り組む方針を固め、今月末の議会で予算案が承認されれば正式決定となる。同事業は、県の新年度予算案に１６０万円を計上。県内の公立高校４校を事業実施校に選び、２年間で道徳教育の指導方法や指導プログラムを作成する。
　１年目は、社会貢献をしている人や伝統文化を受け継いだ人を招き、特別活動や総合的な学習の時間、社会の公民科などを使って講演会などを実施。その際、生徒に作文や意見文などを書かせて評価する。２年目は、１年目の取り組みを検証しながら指導プログラムを作成していく。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:20 | パーマリンク

　幼稚園における学校評価の推進に関する調査協力者会議は10日、「幼稚園における学校評価」ガイドライン案をまとめた。
　評価項目として例示した12分野には、教育課程・指導のほかに、子育て支援や預かり保育なども挙げ、幼稚園の新たな責務を明確にした。
　文科省は今年１月の「義務教育諸学校における学校評価ガイドライン」の改訂により、高等学校まで対象を拡大して評価方法を示していた。幼稚園は、その特性を考慮して独自のガイドライン作成となった。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:19 | パーマリンク

　「子どもの権利条例」（仮称）の制定に向けての検討を進める札幌市は条例素案をまとめ、３月２８日まで、市民の意見を募集する。条例素案では、「救済制度」について新たに盛り込み、権利の侵害を受けた子どもに対して迅速、適切な対応が取れるよう「子どもの権利救済委員」を置くことを明記した。権利の侵害に関する相談に応じて必要な助言、支援を行うなどとしている。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 20:28 | パーマリンク

　岡山県教委は児童・生徒の携帯電話の利用実態、保護者の意識などの調査に着手した。
調査対象は、公立小・中・高・特別支援学校全校と、児童・生徒は小４から小６、中１から中３までの約５％と、高校は各校各学年１クラスとを、それぞれ抽出。特別支援学校は学校の実態に応じて抽出する。調査対象の児童・生徒の保護者に、小１から小３までの保護者も加える。調査規模は児童・生徒が約８０００人、保護者が約９０００人。
　学校に対しては携帯電話に関する校則の有無、指導状況、保護者への啓発内容、児童・生徒に向けては所持率や使用開始時期、フィルタリングの設定状況、掲示板・ブログ・プロフ、出会い系サイトの利用状況、保護者には子どもの使用状況などを聞く。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 20:27 | パーマリンク

　指定都市市長会はこのほど、第２期地方分権改革に関する指定都市の意見として、第２次提言をまとめた。　教育分野については、「ローカル・オプティマムの実現を目指した創意工夫が行えるよう教育課程の編成を弾力化」「学級編制や教職員定数、教職員配置等に関する包括的な権限を移譲」などを提案した。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 20:27 | パーマリンク

　携帯電話で利用できるインターネット情報を制限する「フィルタリング」について、13‐17歳の中学生、高校生世代は51・８％が「親に解除手続きをしてもらう」と考えていることがネットエイジア社（東京・港区）の調査で分かった。
　携帯電話を通したインターネット利用で子どもが危険にさらされていることから、携帯電話各社は子どもに携帯電話を売る際、フィルタリング機能を付けることを決めている。中高生世代を含め、書き込み、閲覧ができるホームページも制限対象となる見込み。しかし、保護者の判断によってはこの機能の解除も可能。
　調査は携帯電話を使って実施。394人が答えた。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 20:26 | パーマリンク

　海洋政策研究財団は２月19日、「小学校における海洋教育の普及推進に関する提言」をまとめた。「海に親しむ」「海を知る」「海を守る」「海を利用する」―小学校における「海洋教育」の４つのコンセプトを示したことで、現場の教員にも分かりやすくなっているのが特徴だ。
　同財団は、平成19年４月に「海洋基本法」が制定されたことを受け、「初等教育における海洋教育の普及推進に関する研究委員会」を設置。この提言では「海洋基本法」の第28条に基づく海洋教育の現状と課題のほか、小学校における海の学習の普及推進などについてもまとめている。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 14:50 | パーマリンク

　文部科学省は新学習指導要領の小学校解説書を６月、同中学校を７月に刊行する意向を固めた。総則編で「生きる力」を継続する考え方を詳述する。
　文部科学省は先月、学習指導要領の改訂案を公表。３月末に告示する。解説書は総則と、各教科編で構成される。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 14:50 | パーマリンク

　小学校の３～４年生で算数のつまずきが見られることから、石川県教委は県内５市町でのモデル事業「基礎的・基本的な知識・技能の定着のため補充学習」を実施する。平成２０年度予算案に計上した。指導するのは、各市町３人程度の退職教員。
　各市町教委で退職教員を「補充サポーター」として募集してもらい、放課後の時間を使って、週１回、年間３５回補充学習をする。参加するのは、希望する３、４年生。５時限目で終了する日の６時限目での指導などを想定している。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 14:49 | パーマリンク

　厚生労働省はこのほど、「新待機児童ゼロ作戦」をまとめ、希望するすべての人が安心して子どもを預けて働くことができる社会を目指して、１０年後の目標として、現行１９％の放課後児童クラブ（小学１年～３年）の提供割合６０％（登録児童数１４５万人増）に、現行２０％の保育サービス（３歳未満児）提供割合３８％（利用児童数０～５歳児・１００万人増）にすることを示した。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 14:49 | パーマリンク