放課後児童クラブ提供割合６０％に
厚生労働省はこのほど、「新待機児童ゼロ作戦」をまとめ、希望するすべての人が安心して子どもを預けて働くことができる社会を目指して、１０年後の目標として、現行１９％の放課後児童クラブ（小学１年～３年）の提供割合６０％（登録児童数１４５万人増）に、現行２０％の保育サービス（３歳未満児）提供割合３８％（利用児童数０～５歳児・１００万人増）にすることを示した。
日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
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