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2008年04月28日

理数教科も21年度から先行実施 文科省が移行措置案公表


 文科省は24日開かれた臨時都道府県・指定都市教育委員会教育長会議で、小・中学校学習指導要領の移行措置案などを公表した。
 平成21年度から可能なものは先行実施する方針で、総則、道徳等は直ちに新学習指導要領の規定で実施するほか、算数・数学、理科は教材を整備して一部を前倒しし実施。このため、小学校は各学年で週1コマの時数増となり、中学校は選択教科等の時数を削減して充てる。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年04月28日

基本的生活習慣や善悪の判断は「家庭で」


 熊本市教委はこのほど「熊本市の児童・生徒に関する実態調査」の報告書をまとめた。平成19年6・7月に、児童・生徒、保護者、教職員を対象に実施したもの。このなかで、保護者と教師に、家庭と学校のどちらで身に付けるべきかを項目を挙げて聞いたところ、「基本的生活習慣」「善悪の判断」は保護者、教師とも家庭で身に付けさせるべきとの意識で一致した。「社会生活のルール」については、保護者も教師も、「家庭で」「学校で」身に付けるべきとの考えが分かれた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年04月28日

中・高教員向け、発達障害支援ガイド発行 滋賀県教委


 滋賀県教育委員会はこのほど、中学校、高校の発達障害の生徒への支援ガイドブックを発行した。特別支援教育コーディネーターの役割や個別の指導計画の作成の手順、医療機関との連携方法などを、Q&A方式で紹介している。
 県教委では平成15年にも就学前機関や小学校を主な対象としたガイドブックを作ったが、特別支援教育の制度化や、高校から対応に戸惑う声が聞かれたことなどを受け、中学校、高校向けに新たに作成した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年04月28日

定通教育が60周年記念誌を刊行


 昨年60周年を迎えた定時制・通信制高校の歩みを収めた記念誌が刊行された。校長会、教頭会など各団体の最近10年間の動向や昨年7月に開かれた記念式典の記録を集録している。
 定時制課程・通信制教育は昭和23年に誕生。発足当時、入学希望者は勤労青少年が中心だったが、高校教育の拡大に伴い生徒の多様化が進んでいる。最近では、外国籍や発達障害の生徒への対応が迫られている。
 記念誌は全国の定時制通信制高校のほか、都道府県の教育委員会に配布した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






2008年04月22日

そろばん塾に通った子は算数好きが多い 全国珠算教育連盟


(社)全国珠算教育連盟はこのほど、「小学4年生~6年生のみた『教育改革』」の調査結果を公表し、「『算数』が好きか」の質問では、「好き」と答えた児童の割合が45・7%であることが判明した。このうち、そろばん塾に通ったことのある児童は15・3%。そろばん塾に通った子は、算数好きが比較的多いということも分かった。
 同調査は、首都圏300人の小学生を対象に実施したもので、学校や家庭における学習の実態などを明らかにするのが目的。「今よりもっと授業時間が増えれば、よく分かると思う授業は」との問いに「算数」と答えた児童の割合が41・7%でトップ。理科32・7%、社会29・7%と続いた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年04月22日

「はしか」対策でガイドライン 文科・厚生省


 文部科学、厚生労働の両省は3日、「麻しん」(はしか)対策の学校向けガイドラインを作成し、幼稚園から大学までを対象として配布を始めた。中学校1年生と高校3年生に対して予防接種を受けるよう促すとともに、教職員も必要に応じて予防接種を受けるべきだとしている。
 発生時には、児童・生徒、保護者に対し、麻しん患者が発生したことを伝えるとともに、発症した児童・生徒を法律に基づいて出席停止とするよう求めている。
 麻しんは昨年、高校、大学を中心に感染が深刻化。確実に予防するためには予防接種を2回受けなければならないとされているため、中学生、高校生世代で2回目の接種を促す制度改正が行われている。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年04月22日

「英語ノート」のマニュアル 1時間の授業を詳説 文科省


 文科省はこのほど、「英語ノート」の効果的な使い方などを示した指導資料(試作版)を作成し、全国550校の拠点校の各学級担任などに配布した。指導資料(試作版、A4版、151ページ)は「英語ノート」に準拠しマニュアルとなるもの。 5年生用と6年生用各一冊で、「英語ノート」にある各レッスンに対応し、授業のポイントや流れなどを、指導案などともに詳しく示している。
 例えば、小学5年生「レッスン1」の「世界の『こんにちは』を知ろう」では3時間を設定。「世界には様々な挨拶があることを知る」(1時間目)、「挨拶のマナーを知り、積極的に挨拶して、自分の名前を言う」(2時間目)など、各時間の目標を例示。各時間の授業の流れを示した指導案付いている。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






2008年04月22日

スーパーサイエンスハイスクール 新規指定8校


 文部科学省は9日、理数教育を重視した研究開発を行うスーパーサイエンスハイスクール(SSH)の本年度の指定校を公表した。新規指定は8校。内訳は公立6校、私立2校。指定期間は24年度までの5年間。34校(公立23、私立11)の応募があった。
 福井県立武生高校は、「21世紀型の理数カリキュラム」として、「持続可能な開発のための教育プログラム」(ESD)を実践的に研究する。
 大阪府立高津高校は、科学的素養を身に付けさせるため普通科の生徒も対象にする。科学に対する地域の関心を高めるため、企業や大学、小・中学校などとも連携し、研究成果を発信する。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年04月15日

きれいな学校、小・中で 群馬県伊勢崎市教委


 群馬県伊勢崎市教育委員会は本年度から、市内のすべての小・中学校で、きれいなノートの取り方や身の回りの整理整頓などを指導する「きれいな学校づくりの時間」を始めた。 
 授業時数は週1時間程度。学校生活を送る上で必要な力が身に付いていない子どもが多いことなどから、生活の基盤となる力を育てることが目的。整理、整頓、清掃、清潔、しつけ―の「5S」をキーワードに掲げた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年04月15日

「個別の指導計画」作成63%に 文科省


 文部科学省は3月25日、平成19年度の特別支援教育体制整備状況調査の結果を公表した。
 公立小・中学校で「個別の指導計画」を作成しているのは、前年度比1.6倍の63.8%に増加し、これまで整備の遅れが指摘されてきた高校でも校内委員会の設置が50.2%、コーディネーターの指名は46.8%と前年度に比べ、いずれも倍増していた。特別支援教育の実施に伴って支援体制の整備が進んでいる結果となった。
(日本教育新聞4月14日)
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年04月15日

フィルタリング 徹底・不徹底で考え二分


 東京都は「フィルタリングに関する実態調査」をまとめた。
 新規の携帯電話等契約者に対する利用者確認の状況をみると、「誰が使うのかを必ず聞く」が57・9%、半面、「確認しない」が10・3%あった。
 未成年者へのフィルタリングサービスが今後徹底されるかについて尋ねると、「徹底されると思う」は43・9%、「徹底されないと思う」は41・3%と、考え方が分かれた。「徹底されない」理由では、子どもがゲームサイトにアクセスできなくなるなどで反発がつよまるから、が多かった。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年04月15日

非公式ホームページへの対応など収録 国立教育政策研が生徒指導の事例集


 国立教育政策研究所生徒指導研究センターは3日、「生徒指導資料第3集/規範意識をはぐくむ生徒指導体制」を公表した。
 非公式の学校ホームページを通し、生徒の顔写真と実名が流出し、個人を中傷する書き込みがされた事例などを収めた。この事例で学校側は、ホームページの管理者に削除を依頼するとともに、生徒と保護者への啓発を行った。その結果、問題のホームページは削除された。また、生徒がインターネットの掲示板で個人を中傷するような書き込みを見つけると、「やめるべきだ」と書き込むようになったとしている。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年04月08日

「就学指導」から「就学支援」に


 岩手県教委が設置した有識者会議は「岩手県における今後の特別支援教育のあり方」中間報告をまとめ、県民などからの意見を6月27日まで募る。
 同報告では、「共に学び、共に育つ教育の推進」を掲げ、現在の「就学指導」から、より良い教育支援のあり方を検討する「就学支援」の理念への転換、「認定就学者制度」活用や特別支援学校分教室設置の促進などを提案した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年04月08日

次期指導要領視野に教育課程を編成 東京都教委


 東京都教育委員会は3月28日に開いた定例会で、次期学習指導要領を視野に入れた都立高校の特色ある教育課程編成を支援するため、今月中に検討委員会を設置すると報告した。
 検討委員会は大学教員や都立高校長、教委関係者らで構成。平成21年度からの各校の教育課程編成に生かせるよう、11月に報告書をまとめる。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年04月08日

「生きる力」継続を評価 新学習指導要領を公示


 渡海文科相は3月28日、幼稚園教育要領と小・中学校学習指導要領を公示した。
 60年ぶりに改正された教育基本法を受け、「生きる力」の基本理念は引き継ぎつつ、時数増や小学校に外国語活動などを導入した。現場からは理念として「生きる力」を継続したことを評価する意見が出ている。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年04月08日

将来「教員」 小1女子5位 女子・親4位に


 ㈱クラレが2008年度版新小学1年生「将来、就きたい職業」・親の「就かせたい職業」アンケート調査をまとめたところ、「教員」が女の子では5位、女の子の親で4位と上位に挙がった。男の子では、男の子の親でかろうじて8位に「教員」があった。
 1位は女の子「パン・ケーキ・菓子屋」、女の子の親「看護師」、男の子「スポーツ選手」、男の子の親「公務員」だった。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年04月01日

小5で専用携帯所持16.6%


 群馬県はこのほど、第5回ぐんま青少年基本調査報告書を公表した。
 家庭生活、地域社会、学校生活、生活全般、携帯電話・インターネットについて、小5、中2、高2の児童・生徒に聞いた。自分専用の携帯電話所持率は小16.6%、中40.0%、高95.1%だった。
 自分専用の携帯電話を持っているか親と携帯電話を共用している人のみの回答で、出会い系サイトの利用状況をみると、利用したことがあると回答したものが、小・中とも1.4%、高2.8%いた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年04月01日

ネットいじめ 基本はいじめ問題対応と同じ


 兵庫県のインターネット社会におけるいじめ問題研究会はこのほど、インターネット上の誹謗中傷やいやがらせへの対応に焦点を当て研究してきた結果を報告書にまとめた。
 報告書では、掲示板やブログなどの掲載された不適切な情報を削除するための「削除依頼」の方法や保護者向け啓発資料についても具体的に示した。
 また、ネットいじめや誹謗中傷の問題への対応の基本は、いじめ問題への対応と同じで「相手の気持ちを思いやる」とか「好ましい人間関係を作る力」などを培っていく必要があること、この問題の対応については家庭での子育ての部分のウエイトが高く、学校教育だけでなく社会全体で考えていかなければならない問題などとしている。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年04月01日

競技力向上目指し 競技者少ない運動部設置へ


 東京都競技力向上推進本部は平成25年開催の東京国体、その3年後に招致を目指すオリンピックで活躍できる仕組みを構築するため東京都競技力向上基本方針と実施計画をまとめた。
 東京国体では、過去最高得点を獲得して総合優勝することを目指すとしている。実施計画の中では、ジュニア選手の発掘・育成・強化のほか、運動部活動の活性化策として▽強化校の指定 ▽学校体育連盟が開催する強化練習への支援▽競技人口の少ない運動部活動の設置を掲げた。指導者の育成・確保では、部活動担当者の育成も盛り込んだ。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






2008年04月01日

地理専門の教員確保を


(社)日本地理学会は、宮崎県の位置は57・3%、日本の食糧自給率は64・7%が不正解だった「高校生調査」や、類似の「大学生調査」の結果を踏まえて、▽小・中・高校を通じて、地図・地理教育の充実を図り、社会に関心を持つ国民の育成を図ること▽地理を専門とする教員の確保と教員の研修機会の充実に努めること▽学校教育で活用可能な地理情報の積極的な提供に努めること―などの提言をまとめた。特に、履修者の方が正解率が高かったことから、「高校での地理の履修が適切に行われるよう広く学校関係者に強く要望」した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年04月01日

高3まで市費負担ではしか予防接種


 横浜市ははしかの流行に備えた緊急対策として、1歳~高校3年生に相当する年齢で、麻しん予防接種を1度も受けておらず、麻しんにかかっていない者(定期予防接種対象者を除く)を対象に、市費負担による予防接種(任意接種)を実施する。麻しん発症者が10代のワクチン未接種者に集中しているための措置。実施期間は21日から平成21年3月31日まで。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






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