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2008年05月27日

理科好きの先生養成へ工学院大が講座


 小学校の教員の理科実験能力や授業力を向上させようと、工学院大学の理科教育研究センターが10日、東京・八王子市の同大附属高校で「スーパーサイエンスティーチャー(SST)」 養成講座をスタートさせた。
 初回は「燃焼実験の工夫」をテーマに、公立小教師らを講師に、若手の教員などが過酸化水素水の薄め方や集気びんとろうそくを使った実験など、小学校6学年の「ものの燃え方と空気」で扱う実験の実技研修や単元指導計画を学んだ。8月まで土曜日を使って計8回の講座を予定しており、工学院大学のスタッフの支援や豊富な実験器具などで、教員自ら理科が好きになるようサポートしていく。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年05月27日

教材生物を教員らに無償提供 広島県立教育センターが教材生物バザール


 インターネットの利用について、小学生は勉強目的に使う一方、中学生は趣味や娯楽のために利用する傾向のあることが15日、日本PTA全国協議会の「子どもとメディアに関する意識調査」で分かった。
 調査は昨年11月、全国の小学5年生と中学2年生各2400人とその保護者4800人を対象に実施した。
 それによると、インターネットの利用目的について、小学5年生の53・6%が「勉強のための情報収集」とした一方、中学2年生の65・5%が「趣味や娯楽のための情報収集」と答えた。
 インターネットの利用内容で最も多かったのは、小・中学生とも「ホームページを見る」で、それぞれ64・7%、80・2%。また、中学生の13・1%が「主に携帯電話・PHSを使って」見ると答えた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年05月27日

フィルタリング導入4割 PCへは普及進まず 日P調査


 インターネットの利用について、小学生は勉強目的に使う一方、中学生は趣味や娯楽のために利用する傾向のあることが15日、日本PTA全国協議会の「子どもとメディアに関する意識調査」で分かった。
 調査は昨年11月、全国の小学5年生と中学2年生各2400人とその保護者4800人を対象に実施した。
 それによると、インターネットの利用目的について、小学5年生の53・6%が「勉強のための情報収集」とした一方、中学2年生の65・5%が「趣味や娯楽のための情報収集」と答えた。
 インターネットの利用内容で最も多かったのは、小・中学生とも「ホームページを見る」で、それぞれ64・7%、80・2%。また、中学生の13・1%が「主に携帯電話・PHSを使って」見ると答えた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年05月27日

認定子ども園229園に 文科省・厚労省、幼保連携推進室まとめ 


 文部科学省と厚生労働省が所管する幼保連携推進室がこのほど、平成20年4月1日現在の「認定こども園」の認定園数をまとめた。
 同日までに認定された件数は229園。19年4月1日からの1年間で、135園の増加となった。都道府県別では東京都が最多の19園、北海道16園に続き兵庫、長崎が15園と多かった。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年05月21日

海外大学進学を支援 福岡県教委


 高校卒業後に海外の大学進学を目指す生徒を支援しようと、福岡県教委は「外国大学進学支援事業」の受講生を募集する。事業は平成18年度から実施しており、今年で3回目。
 具体的な支援として、①英語の講義を受けるのに必要なノートの取り方や討論の方法について学ぶ「スタディスキル・セミナー」②立命館アジア太平洋大(APU)での4泊5日の英語合宿「APUキャンプ」③米国大学進学のための願書やエッセイの書き方の「出願準備セミナー」、大学合格後の入学手続きの「入学予定者セミナー」などを行う。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






2008年05月21日

外部指導員の手引を作成 東京都教委


 東京都教委は部活動にかかわる外部指導員に必要な事項を解説した「外部指導員のための部活動指導の手引」を作成した。外部指導員のほか、都内の公立中学校、高校、特別支援学校などに1万部配布した。
 内容は、外部指導員の導入例や顧問教諭との役割の違い、部活動中の事故防止など全32㌻。
都教委の平成19年度「部活動実施状況調査」によれば、公立学校の運動部で外部指導員を導入しているのは中学校で約39%、高校では約27%。都内の公立学校をすべて合わせると5000人を超える。そのため、「手引」の活用で外部指導員の指導面・管理面の能力向上を狙った。都教委は、昨年3月には「部活動顧問ハンドブック」を作成している。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






2008年05月20日

小学校教員採用 社会人選考に「英語活動」


 秋田県教委はこのほど平成21年度秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験実施要項を公表した。
 一般選考の小学校教諭の採用予定人数は9人程度、中学校教諭は各教科合わせて11人程度。また、免許状所有を前提としない社会人特別選考の志願職種に小学校教諭の「英語活動」を設けた。採用予定人員は「若干名」。英語を母国語とする者で日本語による教科等の指導ができる者などを受験資格にしている。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年05月20日

県内の中高生の約30% 自分専用の携帯で「自己紹介サイト」経験


 携帯電話を所有する香川県内の中高生の約30%が「プロフ」と呼ばれるインターネット上の自己紹介サイトなどを自分専用の携帯電話で掲示した経験があることが、県教委や県警少年課などで構成される児童生徒健全育成等連絡協議会の平成19年度「情報環境等に関するアンケート」調査結果で分かった。この調査結果は、同協会が作成した冊子「携帯電話やインターネットでのトラブル対応マニュアル」に掲載されている。
 同アンケートは、県内の公立中・高生5500人を対象に行ったもので、携帯電話の所持や利用実態などを把握し、生徒の経験や意識に即した情報安全教育の在り方を検討するのが目的。
 自分専用の携帯電話を所持している生徒は、中学生の女子が各学年で40%以上を占め、男子より所持率が高い。その一方、高校生は各学年の男女とも平均所持率は95%以上であることが分かった。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






2008年05月13日

要望・苦情等対応の手引き 大阪市教委が作成


 大阪市教育委員会はこのほど、地域や保護者からの要望・苦情の対応マニュアル「要望・苦情等対応の手引き―保護者とのいい関係を築くために―」(A4版、26ページ)を作成し、市内の小・中学校教諭に各1冊、幼稚園、高校、特別支援学校には各校園ごとに1冊ずつ配布した。
 要望や苦情を無理難題にしないための4つのポイントとしては、①適切な初期対応②正確な事実確認③組織的な対応④関係機関との有機的な連携を挙げ、対応例をフローチャートで示した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年05月13日

硫化水素での生徒死亡事件に対応 高知県教委など


 香南市公立中学校3年女子生徒の硫化水素による死亡事件に対応して、高知県教委は臨時市町村教育長会の開催(1日)や県小中校長会総会での注意喚起(2日)など、働き掛けを強めている。
 事件があったのは4月23日。警察の検証によって結果が明らかになるのを待ちながら、翌24日、一人一人の命を守るための一層の取り組みと、携帯電話やインターネットの利用に伴う危険性についての指導を求め、「子どもたちの命を守るためにできることを」と付した通知を市町村教育長、各県立学校長宛に出した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年05月13日

自校「裏サイト」確認105校


 横浜市教委は7日、「学校裏サイト」でのトラブル未然防止に関する調査結果についてまとめた。市立全中学校(全145校)を対象に、19年度間の状況を調べたところ、定期的にインターネット掲示板、プロフィールサイト等を巡回的に閲覧し、誹謗中傷やいじめ、暴力行為等の問題に発展すると思われる書き込みがないかを確認している学校が141校、自校に関連すると思われる「学校裏サイト」が確認された学校が105校あった。
 また、「学校裏サイト」での書き込みが、▽いじめや不登校、暴力行為などの深刻な問題に発展した事例のある学校15校▽教職員が「学校裏サイト」で誹謗中傷されたことがある学校31校あった。教職員が「学校裏サイト」へ削除依頼をしたために非難や誹謗中傷などの書き込みをされた学校が7校あった。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年05月13日

宮崎、島根、福岡の位置知らない


 (財)総合初等教育研究所は「社会についての基礎知識の習得に関する調査」をまとめた。日本地図に示した都道府県名をすべて記述させる問題では、平均正答率は63・5%。北海道、沖縄県、青森県の3つのみ正答率が9割を超えた。正答率が5割を切ったのは3県で、低い順に宮崎県、島根県、福岡県。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






2008年05月07日

全国学力・学習状況調査 9月をめどに結果発表


 小学6年生と中学3年生を対象とした全国学力・学習状況調査が4月22日に行われた。昨年に続き2回目。約232万人が、国語と算数・数学でそれぞれ知識を問う「問題A」と知識の活用力を問う「問題B」の2種類の試験に挑み、生活習慣を尋ねる質問紙調査に回答した。「全然明るい」という表現の賛否について自分の考えを書かせるなど、知識を実生活に生かし、自分の考えを言葉で表現する力を試す傾向が見られた。同省は9月をめどに、調査結果を公表したいとしている。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年05月07日

生物学オリンピック代表を選考へ


 国際生物学オリンピックの日本代表選考会となる「生物チャレンジ2008」が7月20日から始まる。参加締め切りは6月10日まで。
 生物チャレンジは、大学入学前の若者を対象にした全国規模のコンテスト。全3回の試験を経て、成績優秀者は来年7月に茨城県で開催される国際生物学オリンピックの日本代表として選抜される。
7月20日の第一次試験はマークシート方式による理論問題。高校低学年から中学生レベルの約20問と高度な知識や思考力が問われる約20問の計40問。会場は、原則として居住の都道府県内の高校、大学で開かれる。第2次は8月21から3日間、最終選考の第3次は11月23日に実施する。
 参加申し込みは事務局ホームページ(http://www.jbo-info.jp/)から。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年05月07日

全国の教員対象に 授業プランに助成


 (財)消費者教育支援センターとシティは小・中・高校の学校、教員(個人、グループ)を対象に、授業実践プランの実現に必要な資金を助成するため、6月16日まで授業プランを募っている。消費生活や企業活動、金融・経済に関わる観点を含む実践プラン、学習内容・方法に創意工夫があること、本年度内にプランを実施することなどが助成の要件。募集要項は、http://www.consumer‐education.jp/CSF/に。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年05月07日

専任の特別支援教育コーディネーター措置を要望


 8都県市首脳会議(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市)は1日、国に対して、特別支援教育の一層の充実のため、特別支援教育コーディネーターの定数措置について要望した。第53回8都県市首脳会議の合意に基づくもの。
 要望では、「専任の特別支援教育コーディネーターを、地域のセンター的機能の充実を図るため、すべての特別支援学校に定数措置するとともに、小・中学校においても、発達障害を含む障害のある児童生徒に対する支援充実のため、順次、定数措置すること」としている。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






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