学習塾の総合検索サイト。東京都・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬などの学習塾、進学塾の総合検索サイト

　京都府教委は「いじめ通報サイト」を開設した。学校裏サイトなどでの「誹謗中傷」などいじめを解決するため、情報を提供してもらうことが目的。「学校裏サイトに京都府内の学校名が書かれている」「そのサイトに特定した個人を誹謗中傷する内容がある」などの場合に通報を求めた。通報する際には、学校名やサイトのアドレスなどを必須項目とし、場合によっては関係する学校に知らせることがあるという。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 10:36 | パーマリンク

　平成２１年４月開校予定の横浜市立横浜サイエンスフロンティア高校は第１期生から横浜市立大学国際総合科学部への進学を可能にする特別入学枠を設定することを決めた。「横浜市立大学チャレンジプログラム」と命名し、１０人程度が大学進学できる。
　同プログラムでは、大学志望者を校内募集してサイエンスリテラシーなどの学習成績、英語力などで４０人程度を校内選考。その上で、２年次から３年次に掛けての７カ月間程度、大学側の教員が「ベーシックサイエンス課題レポート」、探究力を高める「土曜実験講座」、大学講義の聴講などで生徒を継続的に指導する。
　この期間中の総合評価を基に、大学側が進学候補者を選抜する。
　さらに、大学では、選抜した生徒に対して、大学での学習開始に備え、入学前教育を継続的に実施していくという。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 10:35 | パーマリンク

　新学習指導要領の移行措置が告示され、来春から小学校の５、６年生に英語活動が導入されるが、文部科学省は中学校と高校の英語教員の免許保有者が小学校で指導できるよう、学校教育法施行規則（省令）を改正する方針を固めた。
　小学校に英語活動を導入するに際しては、中央教育審議会で、文科省などに対し条件を整備する意見があったほか、学校現場からも、外国人指導助手（ＡＬＴ）などの拡充などを求める意見が出されていた。今回の制度改正も、これらを踏まえた環境整備の一環。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 10:35 | パーマリンク

　有効な学校裁量予算制度の条件は何か―。学校財務に関する調査研究グループは平成１８年度実施の全国公立小中学校事務職員研究会による自治体への悉皆調査の回答結果を踏まえ、学校裁量予算制度を導入している自治体の公立学校を対象に校長調査、事務職員調査を実施し、その調査結果を基に報告した。報告があったのは、日本教育経営学会（６月６―８日開催）の席上。
　導入状況は、校長、事務職員調査ともに、特色枠予算制度を導入しているとの回答が最も多く、次いで総額裁量予算制度、学校提案要求型予算制度が多かった。
　学校裁量予算制度の効果を聞くと、校長、事務職員ともに「良い効果」「やや良い効果」があったとの回答が約９割。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 10:34 | パーマリンク

　文部科学省はこのほど「コミュニティ・スクール事例集」を作成し、すべての公立学校・教委に配布した。
　コミュニティ・スクールの導入のきっかけや、学校運営協議会の組織づくり、成果と課題など、項目ごとに事例を紹介しているところが特徴。学校運営協議会の規則作成過程での議論なども掲載し、これから導入する地域・学校の参考になる内容だ。事例は文科省から自治体、学校などに報告を依頼したもの。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:52 | パーマリンク

　文部科学省は13日、来春から始まる小・中学校の新学習指導要領の移行措置について告示、銭谷眞美事務次官名で全国の教育委員会などに通知した。総則や道徳、特別活動は新学習指導要領の規定を先行して行う。算数・数学、理科などは新課程から内容の一部を先行して実施する。中学校の選択教科は現行の生徒選択をなくし、学校選択を実施することにした。通知では、小・中学校とも、学習内容を追加したり、省略する内容、さらに学年間の移動があるため、各学校に十分な指導計画を作成するよう促した。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:51 | パーマリンク

　千葉県教委は３日、平成１９年度セクシャル・ハラスメントに関する実態調査結果を公表した。平成１６年度からすべての県立学校で実施しているもので、県立学校の生徒・職員が対象。
　それによると、１００人当たりのセクハラを受けたと回答した人数は高校生徒が２・９人、特別支援学校生徒が４・５人。一方、高校職員が２・４人、特別支援学校職員が３・５人だった。
　回答の多かった内容は、生徒で「授業中に性的な話・冗談等を言われた」「みんなの前で容姿を話題にされた」「授業中や生徒指導中、必要以上に身体に触られた」など。職員は「容姿・年齢・結婚・妊娠等を話題にされた」「性的な話・冗談等を言われた」などだった。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:51 | パーマリンク

　佐賀県はこのほど、同県唐津市に設立構想が進められている早稲田佐賀中学校・高等学校（仮称）について、早稲田大学による系属校化が決定したと発表した。創立者、大隈重信氏は佐賀市出身、第２代学長天野為之は唐津市出身。同県の古川康知事は「早稲田大学ゆかりの地である佐賀県において、大学系属校開設が決定されたことは素晴らしいことであり、佐賀県の教育環境の向上と地域振興に、大きく寄与することが期待される」とコメントを併せて発表した。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:50 | パーマリンク

　特別支援教育についての法改正を踏まえて、平成２０年度４月から校名を変更した旧盲・聾・養護学校は新設校を含めると全部で１４１校に上ることが文部科学省の調査でわかった。校名は特別支援学校以外では「支援学校」などがあった。
　複数の障害種に対応するようになったのは、昨年度より６校多い３０校。なかでも山口県では特別支援学校の設置条例を改正し、１２校すべてが視覚、聴覚、知的障害や肢体不自由、病弱に対応することにした。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 16:42 | パーマリンク

　自民、公明、民主の各党は５月２７日、地震の際に倒壊などの危険性が高い公立小・中学校の補強工事を行う際、国庫補助割合を引き上げるなどする地震防災対策特別措置法改正案について、関係議員が集まって協議し、今国会で同法案を成立させることを決めた。耐震補強の国庫補助割合は２分の１から３分の１へと引き上げる。
同法案ではまた、補強工事が困難で、やむを得ず改築を行う場合の国庫補助割合を３分の１から２分の１へと引き上げる。各市町村に対し、公立小・中学校の耐震診断を実施し、その結果を公表することを義務付ける内容も盛り込んでいる。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 16:41 | パーマリンク

　教員の指導に満足しているのは中学生で１６％、「どちらかといえば満足している」を合わせても５０％という結果が、横浜市教育委員会が実施したアンケート調査で明らかになった。同じ質問は、小学生では合わせて７０％だった。保護者や市民に対して「学校教育で重要なこと」を聞くと、情操や道徳心が最も多く５７％だったが、学力向上が５年前の調査に比べ１０％増え、５４％になった。
　調査は昨年10月、小学４―６年生、中学生、保護者、教員、20歳以上の市民約１万人を対象に実施した。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 16:40 | パーマリンク

　青森県は公立小・中・高校の児童・生徒の喫煙・飲酒状況調査結果速報を公表した。同県では「健康あおもり２１」を推進しており、喫煙、肥満、自殺などの問題を重点課題にしている。今回の調査はその一環で、学齢期の喫煙・飲酒状況調査は初めてという。
　調査対象は小５、中１・３、高３の約５万３５００人。約４万２３００人から回答を得た。回収率７９・１％。
　タバコを１回でも吸ったことのある喫煙経験者は小５で３・４％、中１で５・６％、中３で１２・９％、高３で２５・０％。今も吸っている喫煙習慣者は小５で０・１％、中１で０・４％、中３で１・９％、高３で８・３％だった。
　また、現在も飲んでいる飲酒習慣者は小５で３・６％、中１で６・７％、中３で１２・７％、高３で３３・８％。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 16:39 | パーマリンク

　兵庫県教委は平成１９年度優秀教職員事例集をまとめた。小・中・高校、特別支援学校まで３４人の事例を収めた。
　ベトナム人児童が多数在籍するため、「生き生き教室」を実施して日本語指導、教科学習指導から母語教室、アイデンティティを育てる活動など幅広く取り組み支援した事例（姫路市立城東小・金川香雪教諭）や、全小学校にＡＬＴを配置する朝来市で小学校英語の研究開発に取り組む事例（朝来市立竹田小・水田伊都美主幹教諭）、トライやる・ウイーク体験後の２年生３学期に「職業人を学ぶ会」を実施してキャリア教育を推進した事例（西宮市立真砂中・木戸みどり教諭）などを掲載した。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 12:55 | パーマリンク

　全国連合小学校長会は５月２２日、総務省に、いわゆる「学校裏サイト」などへの規制強化を求める意見書を提出した。増田寛也・総務相宛で、他の関係諸機関にも同様の内容で、要望を伝えている。
　携帯電話やインターネットによるトラブルが頻繁に起きているため、作成した。
　具体的には、①有害サイトの閉鎖を可能にする、罰則を設けるなど、規制を強化する法的整備をする②自校の「学校裏サイト」で、個人への誹謗中傷が行われた場合、学校に閉鎖・削除する権限を与える③公的機関と民間企業が連携して、フィルタリングサービスを強化する④課題のあるサイトへの監視指導体制を強化する④児童・生徒が携帯電話を所持する場合、フィルタリング機能を義務づけ、保護者がメールの送信相手を監視できるようにする―ことなどを求めた。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 12:55 | パーマリンク

　香川県教委は保育所、幼稚園、小学校に県職員が直接出向き、家庭教育の大切さを啓発する活動を始める。来年２月まで２０回程度実施する予定。就学時健康診断時や、家庭教育講座開催時に家庭教育や子どもの状況、家庭教育で大切にしたいこと、「早寝早起き朝ごはん」運動をはじめとする子どもの生活リズムの向上対策、父親の家庭教育への参加、子どもの発達段階と保護者の関わり―などについて話す。また、啓発用のビデオ「家庭教育って何だろう？」上映なども予定。同県教委では、７月を「家庭教育啓発月間」として、家族との触れ合いや「早寝早起き朝ごはん」など子どもの生活リズムの向上への取り組みも呼び掛けていく。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 12:54 | パーマリンク

　（社）全国私立保育園連盟の保育生活環境研究会がこのほどまとめた「乳幼児の育児と生活に関する実態調査」によると、約７割の母親が子育てに何らかの悩みがあることが分かった。
　「悩みがない」と答えたのは在宅家庭で29・８％、保育所入所家庭では33・９％と、在宅家庭の方が子育てに悩む母親は多い。保育生活環境研究会の松田代表は、「在宅家庭への地域子育て支援の充実が急がれる」と指摘する。
　同調査は平成19年６月から７月、愛知県内の在宅で保育することの多い１─３歳の子どものいる家庭を対象に実施し、回答した562世帯（回答率70・３％）のうち、父母両方が答えた500世帯を分析した。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/

---

投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 12:53 | パーマリンク