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　自民、公明、民主の各党は５月２７日、地震の際に倒壊などの危険性が高い公立小・中学校の補強工事を行う際、国庫補助割合を引き上げるなどする地震防災対策特別措置法改正案について、関係議員が集まって協議し、今国会で同法案を成立させることを決めた。耐震補強の国庫補助割合は２分の１から３分の１へと引き上げる。
同法案ではまた、補強工事が困難で、やむを得ず改築を行う場合の国庫補助割合を３分の１から２分の１へと引き上げる。各市町村に対し、公立小・中学校の耐震診断を実施し、その結果を公表することを義務付ける内容も盛り込んでいる。
日本教育新聞社提供　　http://www.kyoiku-press.co.jp/