追加事項など十分な指導計画を 文科省 移行措置内容を告示
文部科学省は13日、来春から始まる小・中学校の新学習指導要領の移行措置について告示、銭谷眞美事務次官名で全国の教育委員会などに通知した。総則や道徳、特別活動は新学習指導要領の規定を先行して行う。算数・数学、理科などは新課程から内容の一部を先行して実施する。中学校の選択教科は現行の生徒選択をなくし、学校選択を実施することにした。通知では、小・中学校とも、学習内容を追加したり、省略する内容、さらに学年間の移動があるため、各学校に十分な指導計画を作成するよう促した。
日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
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