学校裁量予算制度に９割が「効果」指摘
有効な学校裁量予算制度の条件は何か―。学校財務に関する調査研究グループは平成１８年度実施の全国公立小中学校事務職員研究会による自治体への悉皆調査の回答結果を踏まえ、学校裁量予算制度を導入している自治体の公立学校を対象に校長調査、事務職員調査を実施し、その調査結果を基に報告した。報告があったのは、日本教育経営学会（６月６―８日開催）の席上。
導入状況は、校長、事務職員調査ともに、特色枠予算制度を導入しているとの回答が最も多く、次いで総額裁量予算制度、学校提案要求型予算制度が多かった。
学校裁量予算制度の効果を聞くと、校長、事務職員ともに「良い効果」「やや良い効果」があったとの回答が約９割。
日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
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