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2008年07月29日

28項目で「生きる力」測定 青少年教育振興機構


 独立行政法人国立青少年教育振興機構は事業プログラムの効果を測定するため、28項目から構成する「生きる力評定調査」を開発した。
 青少年の生きる力を心理的社会的能力、徳育的能力、身体的能力の3能力としてとらえ、例えば「自分からすすんで何でもやる」(心理的社会的能力14項目)、「自分かってなわがままを言わない」(徳育的能力8項目)、「暑さ寒さに負けない」(身体的能力6項目)など計28の質問項目を設定した。その上で、各項目を「とてもよくあてはまる」(6点)から「まったくあてはまらない」(1点)までに分け、6点満点で得点化するというもの。
 実際に、この調査用紙を使い、国立青少年教育施設の企画事業、研修支援事業に参加、あるいは利用した児童・生徒などを調査した。その結果、例えば、企画事業で宿泊事業での事前・事後の効果を調べ、さらに泊数別に統計処理したところ、28項目の合計値が事前調査結果に比べ、3泊の場合が5・06点の向上に対して、6泊以上では12・52点向上していた。また、自然体験を取り入れた研修支援事業では、合計値が事前に比べ、事後には6・06点向上した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年07月29日

夏の研究会 目立つ「新指導要領」対応


 夏休み本番を迎えて、8月に開かれる研究大会でも、新学習指導要領への対応が目立つ。国語では読解力、算数・数学では表現力や活用力、理科では、新内容の授業法などのテーマが多い。一方で、若手教員が参加しやすい教具展や実践交流などの企画も見られる。
 「PISA型『読解力』はこれまでの国語科教育で不十分だったメタ的に文章を把握する力など重要な学力要素を含んでいるが、文章の吟味・批判が徹底していない」と指摘し、PISA型読解力の育成に応えつつ、それを乗り越える「読むこと」の指導を提案するのは、科学的「読み」の授業研究会代表の阿部昇・秋田大学教授(大会は8月18、19日、東京・成蹊大学)。日本国語教育学会(8月4、5日、東京・日比谷公会堂ほか)では、「体験・言語活動を重視したことばの指導」で提案・シンポを予定している。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






2008年07月29日

市町村立・県立 28校で地震被害


 岩手県は岩手県沿岸北部地震による被害状況を公表した。24日午前7時時点で、市町村立の16校が窓ガラス破損、掲示物の落下、水道管破裂などの被害に遭い、県立学校12校ではエレベータ停止、窓ガラス破損、外壁にクラックなどが見られた。このほか、12の社会教育施設について水道管漏水、ガラス破損、天井パネル落下などの被害が出ていた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年07月29日

来月17日に「携帯」めぐるフォーラム 熊本県教委


 熊本県教委は9月17日、県立劇場コンサートホール(熊本市)を会場に、「子どもとケータイフォーラム2008」を開く。県PTA連合会会長と県内の小・中学校の教員の3人が順に語るリレートークをはじめ、インターネット関連企業、携帯電話会社の社員らによる発表などで構成。子どもたちと携帯電話、インターネットのかかわりについてさまざまな角度から意見を交わす場と位置付けている。入場無料。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






2008年07月23日

実習船使い洋上研修


 愛知県教委は7月31日、水産科(海洋環境学習)講座を開催する。県立三谷水産高校の実習船「愛知丸」を活用し、三河湾・伊勢湾での洋上研修。全国でも珍しい取り組みという。県水産試験場の指導の下、海洋環境に関する実験・観察等を行い、環境学習の推進者の育成を目指す。受講者は小学校、中学校教員、高校教員、特別支援学校教員ら約30人。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年07月23日

中学校の新教育課程説明会


 来年度からの移行措置が始まる新学習指導要領の円滑な実施に向け、小学校に続く中学校の新教育課程説明会が14、15日、東京会場でスタートした。
 17、18の両日には神戸市でも実施。中央説明会は今後24、25日に福岡市でも開かれる。教科別の部会では解説書をもとに小学校の指導内容との接続を意識した指導の工夫を求めた説明があり、参加者からは時数確保や補助教材などで質問があった。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp





2008年07月23日

全国私立保育連盟 発達支援事例でブックレット


 全国私立保育園連盟の調査部はこのほど、発達支援を要する乳幼児への保育所での対応事例をまとめ、同連盟加盟の約6900園などに配布した。
 障害児の親の会を設けグループカウンセリングを行う神奈川県相模原市・野辺保育園、統合保育の中で、定期的に障害児のみのグループ保育を実施する滋賀県大津市・風の子保育園―など、3園の実践を掲載。
 このほかに、障害のある子の就学を自由選択制としたことで注目を受けた、埼玉県東松山市の事例も紹介。支援のヒント、家庭への対応等は専門家の意見も収録した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年07月23日

高校選び「オープンスクール」参考に


 前・後期募集による入試方法を取る山梨県教委は平成20年度県公立高等学校入学者選抜に関する意識調査結果をまとめた。高校1年生とその保護者を対象に調査を実施したもの。高校を決定する上で参考になったものを挙げてもらったところ、生徒からは「オープンスクール」50・4%、「学校説明会」41・8%、「家族、友人、先輩の紹介」35・5%の順で多かった。また、保護者の回答も、同様の傾向を示した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年07月15日

部活動中事故防止のガイドライン 東京都教委


 東京都教委は、都立高校陸上部の練習中、生徒の投げたハンマーが、他の生徒の頭に直撃した事故を受け、「部活動中の重大事故防止のためのガイドライン」をこのほど作成した。約9500部印刷し、都立学校や区市町村教委、公立中学校に配布し、周知徹底を図る。
 ガイドラインは、重大事故が過去に発生した(発生しやすいものも含む)競技種目を15選び、防止策をまとめている。過去の事例紹介と、当該競技で起きやすい問題などを指摘した点が特徴だ。
 陸上競技のハンマー投では事故防止の具体策として、投てき物が落下する場所に生徒が立ち入らないようにコーンやネットを使用して練習場所を区分けする、施設や用具の安全性を確認する、指導者が立ち会う、投てきする場合は声を掛けるだけでなく笛や旗を活用する、ことなどを掲げた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






2008年07月15日

「ネットいじめ」対策 兵庫県伊丹市教委・マニュアル配布


 兵庫県伊丹市教委は「ネットいじめ」対策として、「児童生徒編」「保護者編」「教師向け」の3種類のマニュアルを作成して、小5・6、中1―3までの児童・生徒と、その保護者などに配布した。
 同市では、平成16年度以降、ネットの掲示板などを使って悪口、誹謗中傷が書き込まれる事案が7件確認されているという。こうした現状を踏まえ、「ネチケット」の重要性、「ネットいじめ」は罪に問われること、有害サイトにつながらないようサービス制限をすることなどを呼び掛けた。
 例えば、保護者編ではネット上での書き込みが「なりすまし名誉毀損」や「侮辱」「脅迫」「強要」などになる具体例を挙げる。また、利用させる前、利用させるなら、利用するようになったら、の状況別に家庭ですべきことを示すとともに、「我が家のルール」例なども掲載した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年07月15日

日本一 学力だけではありません


 秋田県は「県の日本一と全国ベスト3あれこれ」をまとめた。同県では、全国学力調査の結果が日本一(小6国語A・B正答率、中3国語B正答率)になったが、このほかにも17年度の公立小・中共に児童・生徒の1人当たりの校地面積、屋外運動場面積が日本一、18年度の不登校による中学校長期欠席生徒比率が低い順で日本一などもあった。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年07月15日

保育時間が柔軟に選べる 認定こども園調査


 文部科学省と厚生労働省が所管する幼保連携推進室はこのほど施設、保護者、地方公共団体などを対象にした「認定こども園」アンケートの結果を公表した。調査は3月1日現在の状況を問うもの。
 認定を受けた施設の保護者、各10人に回答を求めたところ、75・5%が「評価している」「どちらかといえば評価している」と答えた。特に評価している点は、「保育時間が柔軟に選べる」(46・5%)、「就労の有無にかかわらない施設利用ができる」(45・7%)に続き、「教育活動の充実」(30・9%)を挙げている。
 認定を受けた施設に対しての調査では、9割以上が肯定的に回答。認定を受けて良かった点については複数回答で、「子育て支援活動の充実」(59・2%)「就労の有無にかかわらない受入れ」(55・4%)などを挙げた。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年07月08日

医師確保、高校生から養成へ 地域医療再生に懸ける


 地方の病院を中心とした勤務医不足を受け、地域医療の担い手養成に自治体が乗り出した。
 新潟県教育委員会は本年度から、県内の理数科に医学系大学進学に特化した「メディカルコース」を新設、北海道教委でも来年度から道内9校で「医進類型」を立ち上げる。医学系大学への進学だけでなく、地域医療の現状を伝えることで、地元に勤務する医療人が育ってほしい、と関係者は期待している。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年07月08日

新教育課程円滑実施へ中央説明会始まる


 来年度から移行措置が始まる新教育課程の円滑な実施に向けて、その改訂の趣旨や内容などを説明する中央説明会が6月30日と1日、小学校の東京会場を皮切りにスタート。3、4の両日には神戸市でも開かれた。
東京会場には33都道府県・政令市教委の指導主事や国公私立の学校関係者約900人が参加。全体会のほか、総則、各教科等の14部会での説明を受けて、理数の新内容の補助教材の配布時期を早めてほしいなどの要望や授業時数の確保などの質問があった。中央説明会は24日の中学校の福岡会場まで開かれる。小学校の解説書も配布されたほか、同省のホームページでも公開した。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年07月08日

不登校対策でリーフレット作成


 神奈川県教委はリーフレット「登校支援のポイントと有効な手立て」を発行した。不登校対策の一環として、県内公立小・中学校の全教員をはじめ各関係機関に配付し、活用する。昨年10月に設置した「神奈川県不登校対策検討委員会」での検討結果を反映させたもの。
 登校支援が必要な子どもをチームで支援する校内体制、担任を中心とした子ども・保護者への初期対応の心得、担任を中心とした保護者との具体的な連携、各学校の効果的な取組みと校長先生や保護者の方からのメッセージ、小・中学校間や他機関との連携の推進、年間を見通した登校支援のポイントなどが分かる。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年07月08日

青少年の「自立」 地域、両親、自然体験から


 独立行政法人国立青少年教育振興機構は「青少年の体験活動等と自立に関する実態調査」(平成18年度調査)をまとめた。対象は小1―3の保護者、小4―6の児童と保護者、中2、高3の生徒。児童・生徒は約1万8500人、保護者約1万6500人から回答を得た。
 青少年の「自立」については、「自立的行動習慣」「将来についての意識」「職業についての意識」(中高生のみ)の3つの観点からとらえた。
 調査の結果、地域との関係を多く持っている青少年ほど、「自律性」や「積極性」、「協調性」などの「自立的行動習慣」の得点が高くなる傾向が見られ、両親とのコミュニケーションが多い青少年、自然体験が多い青少年についても同様の傾向があった。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






2008年07月02日

スーパーハイスクール研究に16校


 愛知県教委は「愛知スーパーハイスクール研究指定推進事業」に取り組む研究校16校を指定した。
 高度な知識・技能等の習得を目指す「新たな教育課程の開発」や「文化部」及び「運動部」活動の実力・競技力向上を図る学校活性化の取り組みなど、特色ある学校づくりに重点を置いた実践的な研究を行う。
 教育課程開発部門では、例えば、旭丘高校が実験・観察の新しいスタンダードモデルを開発し、実験マニュアルをまとめて各高校へ還元する。苅谷東高校は学校設定科目「演劇表現」の指導方法の確立や指導書作り、一般県民対象のワークショップなどを実施していく。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年07月02日

専門高校生らが環境サミット


 「環境」を主要テーマの北海道洞爺湖サミット開催に合わせて、国の「目指せスペシャリスト(スーパー専門高校)」や道教委の「北を活かす人づくり」推進事業に取り組む専門高校の生徒が一堂に会して、環境サミットを7月7日、札幌市内で開催する。
 環境保全の技術に関する研究発表や、地球環境問題をテーマとしたパネルディスカッションなどの成果を情報発信していく。参加校は北海道岩見沢農業高校、北海道帯広農業高校、北海道札幌工業高校、北海道苫小牧工業高校、北海道函館水産高校。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年07月02日

いじめ根絶へ サポーター充実


 いじめ根絶にいがた県民会議は社会全体にいじめ根絶の意識や態度をはぐくむ運動をサポートする「個人サポーター」、「企業・団体等サポーター」を募集している。企業・団体等サポーターには、すでに大学や青少年施設、企業など40を超える組織が登録。今月半ばには、ミュージシャンの童子-Tさん、青山テルマさん、YA-KIYM(ヤキーム)さんらが個人サポーターとして登録証を授与されている。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/





2008年07月02日

首都圏・地方で 学力格差


 中学受験の四谷大塚が6月8日実施した「全国統一小学生テスト」の成績分析の結果、首都圏と地方との学力の地域格差があることが分かった。小5の4教科の平均点を比較すると、首都圏と北海道・東北地方では28・8点の差があった。偏差値60以上の上位層の割合は、全体の21・6%を首都圏が占め、北海道・東北地方の約3倍だった。
日本教育新聞社提供  http://www.kyoiku-press.co.jp/






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