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2008年08月26日
宇都宮市は１０月から、対象を小学６年生まで拡大して、「こども医療費」の無料化を図る。適用は、１０月診療分から。これにより、同市では、３歳から小学６年生の市内医療機関受診などの窓口払いが基本的に不要になる。 日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:11 | パーマリンク
長崎県教委は平成２０年度県基礎学力調査（中学校英語）の概要報告書をまとめた。 今回の調査では、想定平均点６５．０―７０．０点に対して、６３・７点だった。昨年度の結果（６５・３点）よりも下降しているものの、過去５回の調査を通しても全体平均点に大きな差はなく、「ほぼ一定の水準を維持」と分析した。 「聞くこと」では、同じような音が続く表現や個別の情報を聞き取る力に課題が見られることから、文中での単語の聞こえ方に慣れる指導、特定情報を的確に聞き取る活動の導入などを改善策として示した。 日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:10 | パーマリンク
文部科学省はこのほど、専門高校で先端技術を取り入れた教育や伝統産業に関する学習に取り組む「目指せスペシャリスト」の２０年度の１２校を指定した。期間は３年間。指定校は、研究を継続している２２校と合わせて３４校になった。 情報科として初めて指定を受けた岐阜県立岐阜各務野高校は、同県初のセメスター方式（２期制）を取り入れ「ディジタルクリエイター」育成カリキュラムを開発する。 島根県立江津工業高校は、「コミュニケーション能力に優れた工業人の育成」をテーマに、ソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）を活用した評価方法を構築する。 日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:09 | パーマリンク
文部科学省は早ければ来年２月にも、小中一貫校の創設を含めた小学校と中学校教育の連携の在り方について、中央教育審議会の初等中等教育分科会に検討を開始するよう要請する方針を固めた。教育再生会議の第３次提言などを具体化する。
教育再生会議は、昨年１２月の提言で、学力向上策の一環として、「飛び入学」の促進とともに、小中９年制一貫校の制度化など、現行の学校制度の弾力化を求めていた。 日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:08 | パーマリンク
2008年08月19日
鳥取県立博物館は同博物館のホームページをリニューアルすると共に、「学校のための博物管理用ガイド」を新設した。博物館見学や授業などで、学校が博物館利用する際の利用方法や支援について紹介した。また、小学校（国・理・社）や中学校（理・社）の教科書の語句から直接博物館の展示資料を調べられるようにしている。 日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:21 | パーマリンク
インテルと内田洋行は２学期から、千葉県柏市内の小学校２校の４―５年生約７０人に、タブレット型の小型パソコンを１人１台配布し、国語と算数の学習効果の実証実験を行うと発表した。学習ソフトは「小学館デジタルドリルシステム」を使用して、授業の１０―１５分間、漢字の書き取り、算数の計算問題を繰り返し学習する。実施前・実施後などの学力を測定するなどして効果を見る。 日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:20 | パーマリンク
横浜市教委は「平成１９年度横浜市学習状況調査（中学校）」の分析結果を公表した。「学力の全市的な傾向は昨年度と大きくは変わらない」と分析した。正解が３０％以下だったのは、国語で「珍重」の読み、英語のＷｈｉｃｈを使った文の組み立て、社会の・縮尺の説明 ・開港時横浜の地理的思考 ・市町村合併、理科の直列・並列回路の電気の流れ方 ・化学反応式を利用した分子の数と 質量の変化、数学の三平方の定理を利用した 体積や表面積の計算などあった。 日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:19 | パーマリンク
東京都千代田区は医師や学校関係者などが参加する「はしかゼロ作戦会議」を設置した。区内の学校など入学時の予防接種歴調査の実施状況の把握、保護者に対する研修会、来年３月には予防接種キャンペーンを実施する。同区では、２歳以上１８歳未満の区民に対して、はしかの予防接種の未接種者などを対象に、無料の予防接種などを実施する取り組みをし、５年間ではしかの排除を目指す。 日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:18 | パーマリンク
2008年08月12日
広島県教委は県立学校１０２校を対象とした平成19年度学校評議員の活動状況をまとめた。学校での活用状況とともに、学校評議員側にもその成果と課題を聞いている。 学校評議員制度の実施による成果の上位５項目を見ると、「学校の活動を把握することができた」と「地域との交流や連携を促進し、開かれた学校づくりを推進することができた」がそれぞれ38・６%と指摘が最も多かった。 一方、課題の上位５項目は、「評議員の学校行事への参加機会を増やしてほしい」や「評議員が教職員やＰＴＡ役員と意見交換できる場を今以上に持つ必要がある」が挙がった。 日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:03 | パーマリンク
国立特別支援教育総合研究所は今年４月に同研究所内に新設した「発達障害教育情報センター」について、今月末にもＷｅｂサイトを公開し、情報を提供する。 同サイトでは、発達障害に関する最新情報の提供や教員向けの講義の視聴、支援機器の紹介などを行う。 日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:02 | パーマリンク
文部科学省と厚生労働省の「認定こども園制度の普及促進等に関する検討会」は７月29日、「こども交付金」の創設や、認定こども園の運用改善策などを盛り込んだ設置促進策を公表した。認定こども園の制度改革は20年度中に結論を出すとしている。 新たに創設を検討する「こども交付金」には、従来補助金の対象となっていなかった認可外施設部分に何らかの補助を行うことが狙い。申請や執行は、国、都道府県、市町村を通じて一本化するとした。 認可部分に適用されている既存の補助金制度は変更することのない方向で検討し、８月末に提出する来年度予算の概算要求に盛り込む。 日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:01 | パーマリンク
和歌山県は職員が希望に応じて出掛ける、こども版「出張！県政おはなし講座」を開始する。講座に参加ができるのは、県内の小・中・高校に在学する児童・生徒１５人以上または１学年以上のグループ。原則、希望の時間（土日祝日・夜間可）で実施できるよう調整するが、保護者か教育関係者の同席が必要。講座には費用がかからないが、会場の手配、それに伴う費用は申し込み者負担。みんなで守ろう世界遺産（文化遺産課）、待ったなし！地球温暖化対策（環境生活総務課）など、７２講座を用意する。 日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:00 | パーマリンク
2008年08月05日
千葉県立幕張総合高校は７月２８日、千葉商科大学（千葉県市川市）と高大連携に関する協定を締結した。同大の政策情報学部と来年度開設予定のサービス創造学部の２学部が、正規の授業や特設講座で幕張総合の生徒を受け入れる。 サービス創造学部は、福祉、観光、エンターテインメントなど、サービス産業について総合的に学ぶ。公式サポーター企業である（株）千葉ロッテマリーンズや人材派遣大手のパソナなどでのインターンシップを実施する。 日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:43 | パーマリンク
川崎市教委は「学校裏サイト」等インターネットトラブルに関する実態調査をまとめた。「学校裏サイト」については中学校３３校（全体の約６５％）、小学校７校（約６％）、高校で４校（約４０％）で確認した。メールやその他インターネットにかかわるトラブルは小学校で５１校（約４５％）、中学校で４４校（約８６％）、高校５校（５０％）で発生していた。 日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:42 | パーマリンク
文部科学省は７月２９日、大分県教委の教員人事汚職事件を受けて、全都道府県・政令市教委を対象に教員採用に関する調査を実施、その結果を発表した。新たな不正行為は見つからなかったが、事件をきっかけとして何らかの改善を行った教委が６４教委中、４１教委だった。 このうち、１６教委が新たに、試験問題・回答・配点のいずれかの公表について、新たに試験問題の持ち帰りを可能にするなど、情報公開を進めた。 日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
広島県教委は７月１５日、教職員や保護者が子どもの携帯電話やインターネットの利用についてトラブルを防止できるように対応マニュアルを作成した。情報機器の活用やトラブルの事例などは、教職員・保護者の知識に差があるため、用語や関連する法律の解説に力を入れている点が特徴だ。 第一部の用語解説では「ＳＮＳ」「アバター」「スパイウェア」など５０ほどの言葉を扱い、子どもに指導すべき内容をまとめている。 例えば、「ＳＮＳ」では、子どもに対して①どんな人物が参加しているか分からず、悪用される恐れもあるので、本名などの個人情報を公表しない②ＳＮＳごとのルールやマナーを守る―ことを伝えるように求めている。「出会い系サイト」については、見ない、書き込まない、サイトで知り合った人物とは会わない―ことが重要とした。 日本教育新聞社提供 http://www.kyoiku-press.co.jp/
投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 13:41 | パーマリンク
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