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　横浜市教委は地域住民に学校を見てもらう機会を作ろうと、「学校をひらく！」週間を１０月２４日から１１月２日に設定した。同市では保護者や地域に信頼される開かれた学校づくりを進め、その一環として授業参観や学校支援ボランティアの受入れ、施設開放など、さまざまな取り組みを展開しており、この期間に見てもらうとともに、体験してもらおうと設定した。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 12:42 | パーマリンク

　大阪市教委は平成２１年４月１日の人事異動から、校長としての再任用を実施することになった。
　管理職の大量退職期を迎え、管理職の優秀な人材を多く確保することが喫緊の課題になっていた。２０年度末退職予定の市立小・中学校校長が対象。「教育への情熱を失わず、児童・生徒・保護者をはじめ地域での信頼も得ている」校長を再任用する。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 12:42 | パーマリンク

　埼玉県は１０月１日から、２４時間アクセスできる「青少年立ち直り支援サイト」を開設する。相談したい人用のボタン、立ち直った事例ボタン、支援団体ボタンをクリックすると、必要な情報が入手できる。例えば、相談したい場合は、「相談したい人へ」をクリックすると、相談機関などの情報が現れる。
　アドレス＝パソコン用ＵＲＬ　
http://www.pref.saitama.lg.jp/A12/BG00/tachinaori/index.html　
携帯電話用ＵＲＬ　http://www.mobile.pref.saitama.lg.jp/?page=4813
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 12:39 | パーマリンク

　本年度の「都立高校等合同説明会」が１０月２６日を皮切りに、都内３会場で開催される。１回目は都立墨田川高校（墨田区東向島）で東部地域に所在する学校中心に９３校が参加予定。同様に２回目は、都立立川高校（立川市錦町）で多摩地区に所在する学校中心に１１２校が参加予定。３回目は都立新宿高校（新宿区内藤町）で都内全域の学校１７３校が参加予定。
　各会場には都立高校入試相談コーナー、定時制相談コーナー、特別支援学校相談コーナー、都内私立高校入試相談コーナー及び奨学金相談コーナーを設ける。
　墨田川高校会場と新宿高校会場は上履きが必要。いずれの会場も予約の必要はない。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 12:38 | パーマリンク

　東京都品川区教委は本年度から、区の予算で独自に小・中学校教員の募集を始めている。採用されれば、同区の正規教員として定年まで勤務できる。給与や勤務条件は条例などの適用を受ける区市町村教諭と同じで差はない。
　対象は４５歳未満で、小学校および中学校（国語、社会、数学、理科、英語、保健体育）いずれかの教員免許状を持ち、講師など１年以上の現場経験がある人。募集は若干名で、１０月２２日までに原則インターネットで申し込む。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 10:52 | パーマリンク

　今年６月、区立小学校の６年生の児童が授業中に校舎屋上の天窓から転落し、死亡した事故を受けた東京都杉並区教委の「事故調査委員会」は１０日、全校で「学校安全計画」を作成することなど６項目の対策を盛り込んだ報告書をまとめた。
　報告書は事故が起きた原因として、屋上の施設設備について安全対策が講じられていなかったことや、安全への配慮に欠けた授業が計画・実施されたことなどを指摘した。
　その上で、再発防止策として、「学校安全計画」の作成のほか、学校安全委員会の設置、「ヒヤリ・ハット事例」を共有し、教職員の安全意識を高めるとともに、児童・生徒の安全教育を充実し、危機回避能力の育成などを求めた。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 10:52 | パーマリンク

　全国ｗｅｂカウンセリング協議会は教育関係者限定でデータベース化した「学校裏サイト」を公開した。
　同協議会が発見した約１０万５千件の学校裏サイトを閲覧できるようにした。学校から相談があれば、学校に代わり、削除依頼もするという。閲覧には、ＩＤとパスワードが必要で、下記アドレスから申請できる。アドレス＝http://www.web-mind.jp/gus/
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 10:51 | パーマリンク

　横浜市教委は学校給食費を改定するとともに、給食費未納者に対して法的措置を実施すると発表した。
　食材費高騰のため、給食費の改定をしない場合、本年度は３億３２００万円の赤字が見込まれるという。そのため、平成２１年１月から現行の月額３７００円から、４０００円へと、３００円値上げする。
　また、約２００件が見込まれている未納者を対象に「１年以上の未納」や「学校から電話や督促などを２回上行っていること」などをしている場合には、、民事訴訟法に基づく「支払督促」により、未納者に対して強制執行などの措置を講じるとしている。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 10:50 | パーマリンク

　大阪府教委は４日、「大阪の教育力」向上プラン（仮称）の素案骨子をまとめた。中旬に「素案」提示、府民からの意見を求めた後、１２月には策定し、来年度実施する予定。
　同プラン素案骨子は「公立学校教育への信頼の確立に向けて」と副題を付け、大阪の教育力を高めるために、「『学校力』を高める」「学校・家庭・地域をつなぐ」「子どもたちの志や夢をはぐくむ」の３つの目標の下に、１０の基本方針と３５の重点項目を盛り込んだ。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:19 | パーマリンク

　文部科学省は４日、平成１９年度教員統計調査の中間報告を公表、小・中学校、高校すべて、教員の平均年齢が上がった。
　５歳ごとに区切って構成比を出すと、小学校は５０―５５歳が最多の２０・８％。中学校は４５―５０歳（２１・４％）、高校は４５―５０歳（１８・７％）だった。一方、若手教員の増加傾向も現れた。３年前の前回調査と比べると、３０歳未満の教員の割合は小学校で８・９％から１１・３％へと上昇。中学校も８・８％から９・７％になった。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:19 | パーマリンク

　秋田県教委は県内外の小・中学生を対象にした受け入れ事業の「あきたリフレッシュ学園」に着手した。学校生活や友人関係などにストレスを感じ、心身の休養を必要としている児童・生徒を受け入れる教育委員会版「フリースクール」。１泊２日～１週間の短期の利用や、１カ月間の長期利用も可能だ。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:18 | パーマリンク

　化学メーカーのクラレはこのほど、関東・関西地区の主婦を対象に、「家庭の年中行事」に関するアンケート調査を実施した。実施率が高かった行事は、「誕生祝い」（８７・５％）、「クリスマス」（７９・８％）、「年越しそば」（７８・５％）だった。「お盆の帰省」は３４・５％にとどまった。
　同社は３０年前にも同様の調査を実施。「誕生祝」が首位だったことは変わらなかったが、２位だった「中元・歳暮」は１３位に転落。「節分」も３位から１０位へと下がった。クリスマスは４位から２位に浮上した。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 09:17 | パーマリンク

　教育特区として平成１６年度から小中一貫教育を推進してきた京都市教育委員会は、２３年度をめどに全市立小中学校で一貫教育を実施することを公表した。
　同市教委は８月２７日、すでに一貫教育を実施している市内の小・中学校に西院中と西院小を加えた、中学校５校と小学校８校を「京都市小中一貫教育校」に指定した。小中一貫の教育目標の策定や連続性のある教育課程の推進、教職員の連携の充実などに取り組む。
　また、今回、新たに「京都市小中一貫教育推進校」として、全ての区にまたがる中学校１８校、小学校３９校を指定。全校実施に向けて実践の蓄積を図る。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:18 | パーマリンク

　日本教育新聞社は全国の市区町村教育長、教員を対象に「新学習指導要領意識調査」を実施した。小学校外国語活動を移行措置期間から実施との回答が市区町村の約６割に及んだ。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:18 | パーマリンク

　文部科学省がこのほど提出した平成２１年度予算概算要求で、幼児教育関連では９３億円の増額要求となった。幼稚園就園費補助は第二子で５割、第三子は全額を補助することを求めたほか、倒壊の危険が高い私立幼稚園の耐震化工事について、設置者負担を３分の２から２分の１へとする。
　認定こども園の設置促進事業は、文科省が２５億円、厚生労働省が７８億円を要求。幼保連携型への移行を前提に、施設整備や認可外部分への事業費補助を行う。また、認定こども園になることで煩雑化する会計や事務処理に対応するため、パソコンやソフトの購入、事務員の配置も求めた。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:17 | パーマリンク

　堺市教委は市立全学校園を対象に、平成１９年度の学校徴収金の状況調査を実施した。合わせて、今後の再発防止に向けた対応について公表した。
　目的外使用していたのは、幼稚園３園、中学校２７校、高校２校で、小学校では該当校はなかった。また、私的流用もなかったとしている。
　今後については、保護者代表、学識経験者、学校園長代表、教育委員会事務局職員により構成する「学校徴収金適正化委員会」を教委事務局に設置するほか、本年度分から事務局監査指導を実施していく。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 17:16 | パーマリンク

　文部科学省は８月２９日、平成２１年度予算概算要求を財務省に提出した。
　新学習指導要領の移行措置が来春から実施されることに伴い、７４６９人の非常勤講師を配置するほか、基本３教科で２０人程度の少人数指導を行うこととし、４０３１人の非常勤講師の増員を要求。合計１万１５００人の増員。教員給与は人材確保法による優遇措置を縮減し、本年度より１９億円の「削減要求」となった。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:27 | パーマリンク

　愛媛県の教員のＩＣＴ活用指導力は全国トップ―。こんな結果が、文部科学省がこのほどまとめた調査で明らかになった。
　調査対象は全国の全公立学校で３月に実施した。教員の指導力は自己評価によるもので、ＩＣＴの活用能力について５分野について、１８項目の質問をした。分野は「教材研究・指導の準備・評価などにＩＣＴを活用する能力」「授業中にＩＣＴを活用して指導する能力」「児童・生徒のＩＣＴ活用を指導する能力」など。愛媛県の教員は「わりにできる」「ややできる」と回答した割合が全国１位で、いずれも８割を超えていた。このほか上位を占めたのは、茨城県や沖縄県。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:26 | パーマリンク

　厚生労働省は本年４月１日現在の保育状況を公表した。それによると、保育所定員は前年同期に比べ、１万５千人増の２２２万１千人。平成２０年４月の保育所待機児童数は１千６２４人増加し、１万９千５５０人となり、５年ぶりに増加した。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:25 | パーマリンク

　文部科学省は８月２９日、今年４月に実施した全国学力・学習状況調査の結果を公表した。
　学校調査では、国語で書く習慣を付けている学校では学力低位層が１０ポイント以上減るなど、地道な学校の取り組みが効果を上げていることが確認できた。
　ただ、昨年課題が見られた内容出題が増えたため、昨年度より出題の難易度が高くなり、平均正答率は昨年度より１０ポイント程度低下し、小学校国語、中学校数学の知識・技能定着に一部課題もみられたほか、「活用」型の問題は昨年同様の課題があった。
　２学期からの指導改善に生かすため、結果の早期返却を求める学校現場の強い意見を受け、昨年より約２カ月早い発表となった。今後は各学校現場で、結果を分析し、校内全体で体制を確立し、指導の改善に役立てることが課題となる。
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投稿者: 塾に行こう編集部 日時: 18:24 | パーマリンク