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　文部科学省がこのほど提出した平成２１年度予算概算要求で、幼児教育関連では９３億円の増額要求となった。幼稚園就園費補助は第二子で５割、第三子は全額を補助することを求めたほか、倒壊の危険が高い私立幼稚園の耐震化工事について、設置者負担を３分の２から２分の１へとする。
　認定こども園の設置促進事業は、文科省が２５億円、厚生労働省が７８億円を要求。幼保連携型への移行を前提に、施設整備や認可外部分への事業費補助を行う。また、認定こども園になることで煩雑化する会計や事務処理に対応するため、パソコンやソフトの購入、事務員の配置も求めた。
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